番外 12話に入らない過去問
令和4〜7年度の200問のうち、12話の実務の流れに乗らない29問。民法（契約・抵当権・相続など）、宅建業法、賃貸住宅管理業法、個人情報保護法、品確法、統計。毎年おおよそ7〜8問がここから出る。12話を回したあと、ここは問題から入って覚える。
分野別
民法（9問）
委任契約に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 受任者は、特約がなければ、委任者に対して報酬を請求することができない。
民法648条1項により、受任者は特約がなければ委任者に報酬を請求できない（委任は無償が原則）。選択肢1は645条（請求があれば報告義務あり）、3は651条（不利な時期でも解除自体は可能で損害賠償の問題にとどまる）、4は648条3項（履行割合に応じた報酬請求は可能）にそれぞれ反する。
甲土地を所有するＡが、Ｂ銀行から融資を受けるに当たり、甲土地にＢのために抵当権を設定した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、最も適切なものはどれか。ただし、甲土地には、Ｂの抵当権以外の担保権は設定されていないものとする。
正解: 2. 抵当権設定当時、甲土地が更地であった場合、当該抵当権の実行手続により買い受けたＣから甲土地の明渡しが求められたときには、Ａは、その請求に応じなければならない。
抵当権設定当時に建物が存在しない更地であった場合は法定地上権（民法388条）が成立しないため、抵当権実行による買受人Cからの明渡し請求にAは応じなければならない（選択肢2が正解）。1は付合物・付加一体物の理解、3は利息の担保範囲（375条、原則として満期後2年分だが別段の合意で担保範囲を定められる。「担保されない」は誤り）、4は付従性（抵当権は被担保債権と別に単独では時効消滅しない）の理解として、それぞれ誤り。
制限行為能力者であるＡは、甲マンションの一住戸を所有し、同住戸に居住している。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、最も不適切なものはどれか。
正解: 2. Ａが成年被後見人である場合は、Ａは、あらかじめその後見人の同意を得ることにより、第三者との間で、当該住戸のリフォーム工事に係る契約を有効に締結することができる。
成年被後見人は日用品の購入等日常生活行為以外の法律行為は、後見人の同意を得ていても取り消すことができる(民法9条・120条)ため、同意を得て有効に契約を締結できるとする記述は誤り。後見人による居住用不動産処分には家裁許可が必要(859条の3)。
Ａが、代理権を有しないにもかかわらず、Ｂの代理人と称して、Ｃとの間でＢ所有のマンションの一住戸の売買契約（以下、本問において「本件売買契約」という。）を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、最も不適切なものはどれか。ただし、Ａは制限行為能力者ではないものとする。
正解: 2. 本件売買契約が締結されたときに、ＣがＡに代理権がないことを知っていた場合は、Ｃは、Ｂに対して、追認をするかどうかを確答すべき旨を催告することができない。
無権代理の相手方の催告権(民法114条)には相手方の善意・悪意の要件はなく、代理権がないことを知っていた(悪意の)相手方も催告できる。よって「知っていた場合は催告できない」とする記述が誤り。
管理組合法人Ａと施工会社Ｂとのマンションの外壁補修工事請負契約における工事代金に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、最も適切なものはどれか。
正解: 4. ＡのＢに対する請負代金の支払期日の前日に、地震で管理事務室が損壊したため、Ａが支払期日にその代金を支払うことができなかった場合でも、Ａは、Ｂに対する債務不履行責任を免れない。
金銭債務の不履行については不可抗力を抗弁にできない(民法419条3項)ため、地震で支払えなくても債務不履行責任は免れない。譲渡制限特約付き債権の譲渡は特約があっても原則有効(466条2項)、保証契約は書面が必要(446条2項)であり他の選択肢は誤り。
共有に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、最も不適切なものはどれか。
正解: 1,4. 裁判所は、共有者やその所在が不明な共有建物について、必要があると認めるときは、利害関係人の請求により、その請求に係る建物又は共有持分を対象として、管理不全建物管理人による管理を命ずる処分をすることができる。
本問は共有に関する民法の規定を問うもの。選択肢1は、所在等が不明な共有建物への対応として本来は民法264条の8「所有者不明建物管理制度」が適用される場面を「管理不全建物管理人」（264条の14、所有者が判明していても管理が不全な場合の別制度）と取り違えていると考えられる。選択肢4は、相続財産に属する共有物の遺産分割前の分割制限（民法258条の2）に関する記述だが、相続人からの異議申出があった場合の例外など細部を欠く点が問題視されたとみられる。
補足: 本問は協会公式解答で正解が「1・4」の複数（不備問題）として発表されている。
次の事例のうち、民法の規定によれば、善良な管理者としての注意義務まで求められないものはどれか。
正解: 4. Ａが、同居していたＡの父Ｂが生前所有していた家屋甲にＢの死亡後も継続居住しているが相続は放棄している。この場合における、相続人又は相続財産の清算人に引き渡すまでのＡの甲についての注意義務。
相続放棄をした者が放棄の時に現に占有している相続財産は、相続人又は相続財産の清算人に引き渡すまでの間「自己の財産におけるのと同一の注意」で足り、善管注意義務までは求められない（民法940条）。事務管理・留置権・無償受任のケースはいずれも善管注意義務を負う。
委任契約と寄託契約との異同に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 受任者も受寄者も、契約の相手方の許諾（承諾）を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、第三者に当該契約を履行させることはできない。
受任者・受寄者はいずれも、相手方の許諾又はやむを得ない事由がなければ第三者に自己に代わって委任事務・寄託物の保管をさせることはできない（民法644条の2第1項、658条2項）。寄託契約は改正民法上は要物契約ではなく諾成契約であり、委任契約は有償無償を問わず善管注意義務を負う点などから他の選択肢は誤り。
1から4までのうち、Ａと建設会社Ｂとの間で建物甲の建築工事の請負契約が締結された場合に関し、民法の規定によれば、適切な記述のみを全て含むものはどれか。アＢは、甲が完成しない間は、Ａに損害を賠償して当該契約を解除することができる。イ建築中の甲の所有権の帰属は、原則として、材料の所有者によって定まる。ウ落雷による森林火災が原因で建築中の甲が焼失し、完成が不能となってしまった場合には、Ａは、Ｂの報酬請求を拒むことができる。
正解: 3. イ・ウ
建築中建物の所有権は判例上原則として材料提供者に帰属する（イ）。落雷等の双方無責の事由により完成不能となった場合、注文者は民法536条1項により報酬の支払を拒むことができる（ウ）。仕事完成前の注文者の任意解除権（民法641条）は注文者側の権利であり、請負人Bが解除できるとするアは誤り。
賃貸住宅管理業法（4問）
次の賃貸住宅管理業法第1条の（ア）〜（ウ）に入る語句の組合せとして、最も適切なものはどれか。（目的）第1条この法律は、社会経済情勢の変化に伴い国民の生活の基盤としての（ア）の役割の重要性が増大していることに鑑み、（ア）の入居者の居住の安定の確保及び（ア）の賃貸に係る事業の公正かつ円滑な実施を図るため、賃貸住宅管理業を営む者に係る（イ）を設け、その業務の適正な運営を確保するとともに、（ウ）の適正化のための措置等を講ずることにより、良好な居住環境を備えた（ア）の安定的な確保を図り、もって国民生活の安定向上及び国民経済の発展に寄与することを目的とする。（ア）（イ）（ウ）
正解: 1. 賃貸住宅登録制度特定賃貸借契約
賃貸住宅管理業法1条（目的規定）は、国民生活の基盤としての賃貸住宅（ア）の役割の重要性増大に鑑み、賃貸住宅管理業を営む者に係る登録制度（イ）を設けるとともに、特定賃貸借契約（ウ）の適正化のための措置等を講ずることを目的としており、選択肢1が正解。
賃貸住宅管理業法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 賃貸住宅管理業者の登録は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって効力を失うが、更新の申請期間内に申請があった場合、登録の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、その処分がされるまでの間は、なお効力を有する。
賃貸住宅管理業者の登録の有効期間は5年で、更新申請期間内に申請があれば、有効期間満了までに処分がされない場合、処分がされるまでの間は登録がなお効力を有する。事業者登録の管轄(2以上の都道府県なら国土交通大臣、1の都道府県のみなら知事)についての記述、業務管理者の配置割合、重要事項説明の省略の可否についての記述には誤りがある。
次の記述のうち、賃貸住宅管理業法によれば、最も不適切なものはどれか。ただし、書面の交付に代えて電磁的方法により提供する場合については考慮しないものとする。
正解: 1. 「特定賃貸借契約」とは、特定転貸事業者が賃貸人から賃借した賃貸住宅について、当該特定転貸事業者と当該賃貸住宅に入居しようとする者との間で締結される賃貸借契約をいう。
正解は1（最も不適切）。「特定賃貸借契約」とは、特定転貸事業者が賃貸人（オーナー）から賃貸住宅を借り上げる、賃貸人と特定転貸事業者との間のマスターリース契約をいい、特定転貸事業者と入居者（転借人）との間の転貸借契約を指すものではない。選択肢2（誇大広告等の禁止）、3（宅建業者が相手方の場合は重要事項説明が不要）、4（業務・財産状況書類の備置き・閲覧）は賃貸住宅管理業法の内容に沿う。
賃貸住宅管理業法に基づく賃貸住宅管理業に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
正解: 2. 賃貸住宅管理業者は、管理受託契約を締結するときは、賃貸人に対し、管理受託契約を締結するまでに、管理受託契約の内容及びその履行に関する事項について、書面を交付して説明しなければならないが、賃貸人の承諾を得ることにより、書面の交付に代えて、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができ、説明については省略することができる。
賃貸住宅管理業者は、管理受託契約締結前の重要事項説明について、賃貸人の承諾を得れば書面交付に代えて電磁的方法により事項を提供することはできるが、説明そのものを省略できる規定はなく、②の「説明については省略することができる」は誤り。維持保全を伴わない金銭管理のみの業務が管理業務に当たらない点、再委託の全部禁止、従業者証明書携帯義務違反の罰則は賃貸住宅管理業法の規定に沿う。
宅地建物取引業法（4問）
宅地建物取引業者の媒介によりマンションの売買契約が成立した場合における宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下、本問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法によれば、最も不適切なものはどれか。
正解: 1. 宅地建物取引業者は、専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約において、ペットの飼育が禁止されているときは、その旨を37条書面に記載しなければならない。
宅建業法35条（重要事項説明書）は専有部分の用途その他利用の制限に関する規約の定め（ペット飼育制限等を含む）を記載事項とするが、37条書面（契約成立時交付書面）の必要的記載事項ではない。よって「ペット飼育禁止の定めを37条書面に記載しなければならない」とする選択肢1は誤り（不適切、正解）。契約の解除、金銭貸借あっせん不成立時の措置、天災等不可抗力による損害負担の定めはいずれも37条書面の必要的記載事項として正しい。
法人である宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない買主Ｂに対してマンションの一住戸の売買を行う場合に、宅地建物取引業法第35条の規定により行う重要事項の説明に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 2. ＡはＢに対して、当該マンションについて、私道に関する負担がない場合であっても、これがない旨の説明をしなければならない。
宅地建物取引業法35条の重要事項説明では、私道に関する負担がない場合であっても「負担がない」旨を説明しなければならない。重要事項説明書に記名する宅建士は専任である必要はなく、土砂災害警戒区域内にない場合にその旨を説明する義務はなく、台所・浴室等の設備の整備状況は37条書面(契約書面)ではなく37条の記載事項であり35条の重要事項説明の必須事項ではない、として他の選択肢は誤り。
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない買主Ｂに対してマンションの一住戸の売買を行う場合における宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。ただし、書面の交付に代えて電磁的方法により提供する場合については考慮しないものとする。
正解: 3. ＡはＢに対し、当該住戸が「住宅の品質確保の促進等に関する法律」第5条第1項に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨を説明しなければならない。
正解は3。宅地建物取引業法35条1項及び関連規定により、当該住戸が住宅の品質確保の促進等に関する法律5条1項の住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨を重要事項として説明しなければならない。選択肢2は重要事項の説明は契約締結前に行わなければならず「契約締結後に行えばよい」とする点が誤り、選択肢4はマンションの管理が委託されている場合の説明事項は管理受託者の氏名・住所等の限定的な事項にとどまり「管理委託契約の内容」全般の説明までは求められていないと考えられる点で、それぞれ誤り。
補足: 選択肢1（天災その他不可抗力による損害負担の定めがある場合の説明義務、宅建業法35条1項10号）も内容自体は概ね正しく、選択肢3との優劣について一次情報で完全な確認ができていない。
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない買主Ｂに対してマンションの販売を行う場合、宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 4. ＡはＢに対し、損害賠償額の予定又は違約金に関する事項について、その内容を説明しなければならない。
損害賠償額の予定又は違約金に関する事項は、宅地建物取引業法35条1項の重要事項として説明が必要である。管理が委託されている場合に説明が必要なのは委託先の商号・名称等であり専任の管理業務主任者の氏名までは要求されず（①誤り）、通常の管理費用の額は説明事項であり（②誤り）、石綿使用の有無は自ら調査する義務ではなく、調査結果の記録があるときにその内容を説明するものである（③誤り）。
統計・その他（3問）
次の記述のうち、国土交通省が公表している分譲マンションに関する統計・データ等によれば、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 令和2年末時点における築40年超の分譲マンション戸数は100万戸を超えており、令和12年末には200万戸、令和22年末には400万戸を超える見込みとなっている。
国土交通省公表の分譲マンションストック関連データによれば、築40年超の分譲マンション戸数は令和2年末時点で100万戸を超え、将来的に令和12年末には200万戸台、令和22年末には400万戸を超える水準まで増加する見込みとされており、選択肢3が正解と考えられる。
補足: 本セッションではWeb検索の利用枠が尽きたため、国土交通省の最新統計値を一次情報で直接再確認できていない。記憶に基づく数値のため、正確な出典URLの提示ができない点に留意されたい。
国土交通省が公表している分譲マンションの統計・データ等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 建替え工事が完了したマンションの件数は、2023年3月時点の累計で、250件を超えている。
正解は4。国土交通省の統計では、建替え工事が完了したマンションの件数は年々積み上がっており、2023年3月時点の累計で250件を超えているとされる。選択肢1はマンションの新規供給戸数が2008年以降「一貫して」減少しているわけではなく増減を繰り返している点、選択肢2は築40年以上のマンションストック戸数の増加率は10年間で「約2倍」よりも大きい（実際には2倍を超える増加）とされる点、選択肢3はマンション敷地売却制度の実績が毎年10件以上あるという実態はなく、制度創設以来の累計でもごく少数にとどまる点で、それぞれ誤りと考えられる。
補足: 国土交通省の統計の正確な数値（築40年以上ストック戸数の増加率、建替え完了件数の正確な累計値等）は、今回WebSearch/WebFetchでの一次情報アクセスが制限されたため独自に再確認できておらず、既存の知識に基づく推定である。
国土交通省が公表している分譲マンションの統計・データ等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 2023年末時点のマンションストックの総数は700万戸を超えており、国民の1割以上が居住している推計となる。
国土交通省公表資料によれば、分譲マンションストック総数は2023年末時点で約704.3万戸（700万戸超）であり、平均世帯人員を乗じると国民の1割超が居住している推計となる。築40年以上のマンションは2023年末時点で約137万戸だが、20年後は約2倍ではなく約3.3〜3.4倍程度に増加する見込みとされ（①は誤り）、令和5年度マンション総合調査での70歳以上世帯主割合は約4割超ではなく、長期修繕計画作成率も7割以下ではなく高水準（9割超）とされている。
民法／区分所有法（2問）
借地上のマンションに関する次の記述のうち、民法及び区分所有法によれば、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 区分所有者の一人が借地契約を解除された場合には、当該区分所有者は、敷地利用権を有しない区分所有者となる。
区分所有法10条の売渡請求権は、敷地利用権を有しない区分所有者に対し、敷地利用権を有する「他の区分所有者」が行使できるものであり、土地所有者に対して行使できるものではない（選択肢4は誤り）。借地契約の解除により敷地利用権を失うのはその区分所有者に限られ、他の区分所有者の敷地利用権には影響しないと解されるため、選択肢3が正解。
補足: 区分所有法10条の売渡請求権の当事者関係、及び複数区分所有者が土地所有者と結ぶ借地契約相互の法的性質について、一次情報での逐語確認ができておらず、一般的な理解に基づく判断である。
甲マンションの住戸101号室をＡ、Ｂ、Ｃの3人が共有し、住戸102号室を所有者に無断でＤが占有している場合に関する次の記述のうち、民法、区分所有法及び判例によれば、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 102号室について、Ｄは、所有の意思をもって、善意で、平穏に、かつ、公然と占有をするものと推定される。
占有者は所有の意思をもって、善意で、平穏に、かつ公然と占有するものと推定される(民法186条1項)。この推定は無権原の占有者にも及ぶ。共有物の不分割特約(5年以内)がある場合は分割請求できず、共有物分割は協議不調の場合に裁判所が現物分割も競売分割も選択でき、共用部分の共有持分のみを時効取得できないとする限定はない。
個人情報保護法（2問）
「個人情報の保護に関する法律」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。
個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合、あらかじめ利用目的を公表している場合を除き、速やかにその利用目的を本人に通知し又は公表しなければならない(個人情報保護法21条1項)。管理組合も個人情報取扱事業者に該当し得る点、総会議事録の署名欄の氏名が個人情報に該当する点、五十音順等で整理された紙媒体の名簿も検索可能であれば個人情報データベース等に該当し得る点で他の選択肢は誤り。
「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」という。）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
正解: 3. 管理組合法人は法人格を有するので「個人」に該当し、管理組合法人そのものの情報は「個人情報」に該当する。
管理組合法人は法人格を有するが、個人情報保護法上の「個人情報」は生存する個人に関する情報を対象とするものであり、法人そのものの情報は「個人情報」に該当しない。死者の情報が同時に遺族等生存者の情報である場合や、本人を判別できる防犯カメラ映像は個人情報に該当し、居住地・国籍を問わず日本にある事業者等が取り扱う個人情報は保護法の対象となり得る。
住宅品質確保法（品確法）（1問）
新築の分譲マンションの売買契約における売主の担保責任に関する次の記述のうち、住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下、本問において「品確法」という。）によれば、最も不適切なものはどれか。ただし、当該マンションは、品確法上の新築住宅に該当するものとする。
正解: 2. 買主が購入後1年以内に当該マンションを第三者に転売した場合に、その第三者（転得者）は、当初の買主（転売者）が引渡しを受けた時から10年以内であれば、元の売主に対して直接に瑕疵担保責任を当然に追及することができる。
品確法上、新築住宅の売主の瑕疵担保責任（構造耐力上主要な部分等）は引渡しから10年間で、売主が別の建設業者に建築させた場合はその建設業者から引渡しを受けた時から起算する特則がある（選択肢1は正しい）。この責任は契約に基づく責任であり、契約関係にない転得者が当然に元の売主へ直接請求できるものではないため、選択肢2が誤り（不適切、正解）。修補請求はできるが損害賠償請求はできないとする片面的な特約は買主の容認があっても無効（選択肢3は正しい）。
補足: 転得者による直接請求の可否は一般的な契約責任の相対性の理解に基づく説明であり、品確法の該当条文を一次情報で逐語確認できていない。
区分所有法（1問）
団地内建物の建替え決議に関する次の記述のうち、区分所有法によれば、不適切なものはいくつあるか。ア団地内建物の建替え決議については、一括建替え決議をする場合でも、団地内の特定の建物のみを建て替える場合でも、いずれも、全ての建物が専有部分のある建物である必要はない。イ一括建替え決議は、団地内建物の敷地が、その団地内建物の区分所有者全員の共有になっている場合でなければならない。ウ団地管理組合の規約の定めにより、団地内の専有部分のある建物の管理を棟別の管理組合で行うことになっている場合には、その規約の定めを、団地管理組合の管理で行う旨に改正しない限り一括建替え決議はできない。エ団地内の特定の建物のみで建替え決議をする場合には、当該建物の建替え決議に加えて、団地管理組合の集会において、敷地共有者の数及び議決権の各4分の3以上の特別多数による建替え承認決議と、当該建替えによって特別の影響を受ける者の承諾が別途必要である。
正解: 2. 二つ
団地内建物の建替え決議・一括建替え決議・建替え承認決議に関する区分所有法69条・70条の要件(敷地の共有関係、団地管理組合による一元管理への規約変更の要否、特別多数決議の要件、特別の影響を受ける者の承諾等)についての各記述の当てはめは、一次資料で十分な裏付けが取れていない。
補足: 団地関係の規定は12話のいずれにも明示的に対応しないため episode は0とした。各記述(ア〜エ)の正確な当てはめは今回確認できておらず、正解数(2つ)は元データの公式解答をそのまま採用している。
住宅の品質確保の促進等に関する法律（1問）
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
正解: 3. 新築住宅とは、新たに建設された住宅で、かつ、まだ人の居住の用に供したことのないもので、建設工事完了の日から起算して2年を経過していないものをいう。
住宅品質確保法上の「新築住宅」とは、建設工事完了の日から起算して1年を経過していない、まだ人の居住の用に供したことのない住宅をいい、「2年を経過していないもの」とする記述は誤り。構造耐力上主要な部分等についての10年間の瑕疵担保責任、修補請求に限定する特約の無効、特約による20年以内への期間伸長についての記述は正しい。
標準管理規約（1問）
次の記述のうち、標準管理規約（単棟型）、標準管理規約（団地型）及び標準管理規約（複合用途型）によれば、不適切なものはいくつあるか。ただし、「標準管理規約」とのみ記載の場合は、標準管理規約（単棟型）、標準管理規約（団地型）及び標準管理規約（複合用途型）を全て含むものとする。ア標準管理規約は、マンションの管理又は使用に関する事項等について定めることにより、区分所有者及び団地建物所有者の共同の利益を増進し、良好な住環境を確保することを目的としている。イ標準管理規約は、管理組合が、各マンションの実態に応じて、管理規約を制定、変更する際の参考として定めたものであり、特別な事情がない限りこれに準拠しなければならない。ウ標準管理規約（団地型）では、管理主体は団地建物所有者であり、共用部分と土地は、それぞれ団地共用部分と棟別共用部分、団地の土地と棟別敷地に区別され、団地と棟別の管理費等の収支については、それぞれ団地総会と棟総会によって議案が決議される。エ標準管理規約（複合用途型）では、住宅部会と店舗部会の管理組織が構成されるため、店舗部分の承継人は、元の区分所有者が滞納した店舗一部管理費と店舗一部修繕積立金のみを承継することになる。
正解: 3. 三つ
正解は3（不適切なものは三つ）。標準管理規約はあくまで各マンションが規約を制定・変更する際の「参考」として定められたものであり、これに「準拠しなければならない」という拘束的な表現は同規約の位置づけと整合しないと考えられる（イ）。標準管理規約（複合用途型）における店舗部分の特定承継人は、区分所有法8条により、店舗一部管理費等に限らず前区分所有者が滞納した債務を承継するのが原則であり、「店舗一部管理費と店舗一部修繕積立金のみ」と限定するエは誤り。団地型標準管理規約における敷地の位置付け（団地の土地と棟別敷地への区分）についても、団地型の基本構造（敷地は団地建物所有者全員の共有として一体的に扱われる）と整合しない可能性がある（ウ）。アの目的規定（共同の利益の増進、良好な住環境の確保）は標準管理規約の趣旨に沿う。
補足: ウ（団地型規約における「棟別敷地」の位置付け）の当否については一次情報で完全には確認できておらず、確信度は高くない。
不動産登記法（1問）
次の記述のうち、不動産登記法によれば、最も不適切なものはどれか。
正解: 1. 登記記録は、表題部及び権利部に区分して作成され、権利部は、甲区及び乙区に区分され、抵当権に関する登記事項は甲区に記録される。
正解は1（最も不適切）。登記記録の権利部は甲区（所有権に関する事項）と乙区（所有権以外の権利に関する事項）に区分され、抵当権に関する登記事項は所有権以外の権利であるため乙区に記録される。選択肢2（共同申請の原則）、3（区分建物の表題登記は一棟の他の区分建物分と併せて申請）、4（区分建物の床面積は壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積により算出）は不動産登記法の内容に沿う。