動画講座
管業講座
事業検討(1,500億)
管理業務主任者 実務から学ぶ12話
舞台設定を見る(全話共通の会社・建物・人物)
第0話
はじめに
5分07秒
この講座の使い方と、12話の地図が分かる。
問題なし(コース紹介)
第1話
受託前〜契約・引き継ぎ
15分42秒
管理会社が組合と契約するまでに「誰に・何を・いつ・どの書類で」やるかを、6ステップの順番どおりに言える。
「重要事項説明」が何のためにあり、新規と更新でどう違うかを、理由から言える。
組合のお金の預かり方(収納口座・保管口座・印鑑)を、「なぜそう決まったか」から言える。
必修15問(全91問)
第2話
毎月のお金
18分51秒
管理費が住人の口座を出てから業者に払われるまでの「お金の通り道」を、口座名と期限つきで言える。
分別管理のイ・ロ・ハ方式の違いと、共通ルール(保管口座は組合名義、印鑑は管理会社が持てない)を理由から言える。
滞納が出たとき、何か月目に何をし、法律上どこまでできるか(時効5年・先取特権・遅延損害金)を言える。
必修15問(全71問)
第3話
会計
19分27秒
収支報告書と貸借対照表が何を表し、どこがつながっているかを言える。
発生主義の4つの型(未収金・前受金・未払金・前払金)の仕訳を、月をまたぐ例で書ける。
管理費会計と修繕積立金会計を分ける理由と、予算の役割を言える。
必修15問(全69問)
第4話
理事会
19分01秒
理事会で決めていいこと・決められないこと(総会に上げること)を分けて言える。
理事会の開き方(招集・定足数・決議・議事録)を標準管理規約に沿って言える。
理事長が1人でできること、理事会の承認が要ること、利益相反の扱いを言える。
必修15問(全67問)
第5話
総会
21分37秒
総会の準備から議事録までを、日付(2週間前)と書類つきで、順番どおりに言える。
決議の段階と、2026年4月1日の改正で「出席者ベース」になった範囲を、条文の言葉で言える。
規約の設定・変更、書面による決議、議決権の数え方(区分所有者の数と議決権の数)を言える。
必修15問(全66問)
第6話
専有と共用
18分49秒
窓・玄関扉・バルコニー・配管・給湯器が、専有部分か共用部分か専用使用部分かを、理由をつけて言える。
共用部分の持分・費用負担と、保存/管理/変更の3つの段階と、それぞれに必要な決議要件を言える。
「バルコニーに物置を置きたい」「専有部分の配管を替えたい」という2つの相談に、規約の条文を示して答えられる。
必修15問(全61問)
第7話
トラブル
19分17秒
上階からの漏水で、原因が専有部分か共用部分かによって、責任を負う人と費用の出どころがどう変わるかを言える。
迷惑行為への対応が、注意から勧告、訴訟、競売へと段を上がること、その各段に必要な決議と手続を言える。
民法の不法行為・工作物責任・受忍限度を、マンションの場面に当てはめて言える。
必修15問(全69問)
第8話
持ち主が変わる
22分19秒
部屋が売られたとき、前の持ち主の滞納を買主に請求できる根拠(特定承継人・区分所有法8条)と、請求までの手順を言える。
持ち主が亡くなったとき、誰が相続人になり、どの割合で管理費を負うのか、相続放棄されたら組合は何をするのかを言える。
賃借人(占有者)に管理規約が及ぶ範囲と、賃貸借の基本を言える。
必修15問(全62問)
第9話
管理事務の報告と主任者の義務
20分30秒
年に一度の管理事務報告を「誰が・誰に・何を・どうやって」行うか、書類名と条文つきで言える。
管理業者の登録と、管理業務主任者の登録・主任者証を、期間・金額・人数の数字つきで言える。
管理業者の禁止行為と監督処分、そして77条の2の利益相反の事前説明(令和8年4月1日施行)を言える。
必修15問(全62問)
第10話
建物と設備
23分11秒
RC造の劣化(ひび割れ・鉄筋露出・中性化)と、新耐震=1981年6月1日が何を分けているかを言える。
給水方式3つ(直結直圧・直結増圧・受水槽)と、排水のトラップ・通気管が何のためにあるかを言える。
電気(単相3線式・借室電気室)とエレベーター保守(フルメンテナンス/POG)の違いを、お金の面から言える。
必修15問(全60問)
第11話
法定点検
19分22秒
消防設備・建築設備・昇降機・貯水槽について、点検の周期・報告の周期・報告先を表の形で言える。
「点検」と「報告」が別のもので、消防設備は点検が年2回・報告が3年に1回だと言える。
資格者でなければできない点検と、管理員でもできる日常点検の線引きを、資格者の名前まで含めて言える。
必修15問(全67問)
第12話
大規模修繕
19分56秒
大規模修繕の流れ(診断→計画→設計→相見積→総会→工事→監理)と各段階の書類を言える。
長期修繕計画(30年以上・大規模修繕2回以上・5年程度ごとに見直し)と修繕積立金(均等積立方式が基本・目安額・段階増額の0.6/1.1)のガイドラインを言える。
修繕の決議要件(管理か変更か)、積立金不足時の借入れ、管理計画認定制度を条文から言える。
必修15問(全65問)
番外
12話に入らない過去問
民法・宅建業法・賃貸住宅管理業法・個人情報保護法・品確法・統計。毎年7〜8問。
公式過去問29問