総会

正解: 3. 建替え決議又はマンション敷地売却決議以外を目的とする総会を招集する場合、少なくとも会議を開く日の1週間前までに、組合員に対し、総会の招集通知をしなければならない。

• ① ○ 適切。出題当時の規約は規約の変更など特定の議案に限り議案の要領の通知を求めていた。※「特定の議案に限り」は改正前区分所有法35条5項が定めていた限定列挙どおりなので正しい。
• ② ○ 適切。規約43条3項により、居住組合員・届出のない組合員には掲示で代えられる。
• ③ × 不適切。選択肢では「1週間前まで」だが、実際の原則は「2週間前まで」（規約43条1項）。
• ④ ○ 適切。建替え決議等を目的とする総会は、会日の1か月前までに説明会を開く。
• 条文: 区分所有法35条5項(改正前・削除)「会議の目的たる事項が第十七条第一項、第三十一条第一項、第六十一条第五項、第六十二条第一項…に規定する決議事項であるときは、その議案の要領をも通知しなければならない。」
• 条文: 標準管理規約43条1項「総会を招集するには、少なくとも会議を開く日の２週間前（会議の目的がマンション再生等に係る決議であるときは２か月前）までに…組合員に通知を発しなければならない。」
• 条文: 区分所有法62条8項「…会日より少なくとも一月前までに…説明会を開催しなければならない。」
• 引っかけ: 期限のずらし（2週間前↔1週間前）。
• まとめ: 通常総会の招集通知は原則2週間前、建替え説明会は1か月前。

補足: 現行法では、選択肢1の議案の要領はすべての議案について必要（規約43条1項）。選択肢3の2週間前は変わらないが、現行規約43条8項の新設により緊急時は理事会の承認を得て1週間を下回らない範囲で短縮できる。選択肢4は現行では招集通知2か月前・説明会1か月前。

正解: 3. 三つ

• ア ○ 適切。区分所有法35条1項「会日より少なくとも一週間前」で、12月3日開催なら11月25日までに発すればよい。
• イ ○ 適切。区分所有者数は60－2住戸持ち5人分の重複5＝55人で、通知は55部でよい。
• ウ ○ 適切。出題当時の47条1項「区分所有者及び議決権の各4分の3以上」。55×3/4→42以上、60×3/4→45以上。
• エ × 不適切。出題当時の35条5項は議案の要領が必要な議案を限定列挙しており、管理組合法人化（区分所有法47条1項）は含まれない。
• 適切はア・イ・ウの三つ→答えは「三つ」。
• 条文: 区分所有法35条1項「集会の招集の通知は、会日より少なくとも一週間前に…発しなければならない。」
• 条文: 区分所有法35条5項(改正前・削除)「会議の目的たる事項が第十七条第一項、第三十一条第一項、第六十一条第五項、第六十二条第一項…に規定する決議事項であるときは、その議案の要領をも通知しなければならない。」
• 条文: 標準管理規約47条3項(出題当時)「各4分の3以上」
• 引っかけ: 母数の計算違い（区分所有者数と議決権数を取り違える）と条文の混同（区分所有法35条1項↔区分所有法35条5項の限定列挙）。
• まとめ: 区分所有者数は重複を引き、議決権数は住戸数のまま数える。

補足: 現行法ではエは適切になる（全議案について議案の要領が必要）。ウは不適切になりうる（現行47条1項は出席者ベースの各4分の3以上で総数ベースの数え方と合わない）。適切な数は三つのままだが中身がア・イ・エに入れ替わる可能性が高い。

正解: 4. 集会の決議は、規約にその旨の定めがなければ、電磁的方法によることができない。

• ① ○ 適切。区分所有法42条1項「議長は、書面又は電磁的記録により、議事録を作成しなければならない」に規約の定めは不要。
• ② ○ 適切。区分所有法30条5項「規約は、書面又は電磁的記録により、これを作成しなければならない」に規約の定めは不要。
• ③ ○ 適切。区分所有法39条3項「規約又は集会の決議により…電磁的方法によつて議決権を行使することができる」。
• ④ × 不適切。区分所有法45条1項は区分所有者全員の承諾があれば書面又は電磁的方法による決議ができると定め、規約の定めは要件ではない。
• 条文: 区分所有法42条1項「集会の議事については、議長は、書面又は電磁的記録により、議事録を作成しなければならない。」
• 条文: 区分所有法39条3項「区分所有者は、規約又は集会の決議により、…電磁的方法によつて議決権を行使することができる」
• 条文: 区分所有法45条1項「区分所有者全員の承諾があるときは、書面又は電磁的方法による決議をすることができる。」
• 引っかけ: 要件の水増し（規約の定めが必要↔全員の承諾で足りる）。
• まとめ: 議事録・規約の電磁的記録化に規約の定めは不要だが、書面決議には全員の承諾が要る。

補足: 現行法でも答えは変わらない。30条5項・39条3項・42条1項・45条とも実質的な改正はない。区分所有法にオンライン総会を新設する条文はない。

正解: 3. 役員活動費の額及び支払方法を決めるにあたっては、理事会の決議で足りる。

• ① ○ 適切。修繕積立金の保管・運用方法は規約48条の総会決議事項。
• ② ○ 適切。管理費等及び使用料の額・賦課徴収方法も規約48条の総会決議事項。
• ③ × 不適切。役員活動費（報酬）の額は総会の決議事項であり、理事会の決議だけでは足りない。
• ④ ○ 適切。災害等の応急修繕とそれに伴う資金借入れは、理事会の決議で足りる緊急時の理事会権限。
• 引っかけ: 決議権限のすり替え（理事会限りで足りる↔総会決議が必要）。
• まとめ: 役員活動費の額は理事会限りでは決められず、総会の決議が必要。

補足: 現行法でも答えは変わらない。総会・理事会の決議事項の区分自体は令和7年改正で変更されていない。

正解: 2. 6月6日

• ① × 誤り。6月13日は6月20日の7日前で、2週間（14日前）に届かない。
• ② ○ 正しい。規約43条1項の2週間前ルールにより、6月20日の14日前は6月6日。
• ③ × 誤り。6月5日は15日前で、必要な2週間前より1日早すぎる過剰な計算。
• ④ × 誤り。5月20日は1か月前で、通常総会の招集通知の期限としては早すぎる（建替え等の期限と混同）。
• 条文: 標準管理規約43条1項「総会を招集するには、少なくとも会議を開く日の２週間前（会議の目的がマンション再生等に係る決議であるときは２か月前）までに…組合員に通知を発しなければならない。」
• 引っかけ: 日数の計算違い（14日前↔13日・15日・1か月前）。
• まとめ: 2週間前は「開催日から14日を引いた日」。

正解: 2. 集会招集通知で示していなかった会議の目的たる事項について、出席した区分所有者から決議を求められたが、規約に別段の定めがなかったので議事とすることを認めなかった。

• ① × 不適切。会議の目的たる事項を後から通知したのでは、規約が定めた2週間前の通知をしたことにならない。
• ② ○ 適切。区分所有法37条1項「あらかじめ通知した事項についてのみ、決議をすることができる」のとおり。
• ③ × 不適切。区分所有法36条により、区分所有者全員の同意があれば招集手続を省略できる。
• ④ × 不適切。選択肢では「4分の1以上に増やせる」だが、区分所有法34条3項ただし書は定数を「減ずる」ことしか認めない。
• 条文: 区分所有法37条1項「集会においては、第三十五条の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ、決議をすることができる。」
• 条文: 区分所有法36条「集会は、区分所有者（議決権を有しないものを除く。）全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで開くことができる。」
• 条文: 区分所有法34条3項ただし書「この定数は、規約で減ずることができる。」
• 引っかけ: 方向の反転（定数を増やす↔減らす）。
• まとめ: 招集請求の定数は規約で下げられるが、上げることはできない。

補足: 現行法でも答えは変わらない。34条3項・36条・37条に実質的な改正はない。選択肢1は現行35条1項で議案の要領も示すべき事項に加わっている点に注意。

正解: 4. なし

• ア ○ 適切。理事の任期は原則2年だが、規約で3年以内の別段の期間を定められる（標準管理規約36条1項）。1年は3年以内。
• イ ○ 適切。共用部分の管理（区分所有法18条1項）は規約で別段の定めができる（区分所有法18条2項）ので、定足数を規約で置ける。
• ウ ○ 適切（出題当時）。出題当時の区分所有法17条1項ただし書は、区分所有者の定数を規約で過半数まで減ずることを認めていた。※「規約で過半数まで減ずることができる」は区分所有法17条1項ただし書の例外なので正しい。
• エ ○ 適切。小規模滅失（2分の1以下）の復旧は、規約で別段の定めができる（区分所有法61条4項）。
• 不適切なものは「なし」（全部適切）→答えは「なし」。
• 条文: 標準管理規約36条1項「理事の任期は、二年とする。ただし、規約で三年以内において別段の期間を定めたときは、その期間とする」
• 条文: 区分所有法18条2項「前項の規定は、規約で別段の定めをすることを妨げない」
• 条文: 区分所有法17条1項ただし書(改正前)「この区分所有者の定数は、規約でその過半数まで減ずることができる。」
• 条文: 区分所有法61条4項「前三項の規定は、規約で別段の定めをすることを妨げない。」
• 引っかけ: 引っかけ無し（規約で置ける別段の定めの範囲を問う知識問題）。
• まとめ: 理事の任期・定足数・復旧の要件はいずれも規約で別段の定めができる。

補足: 現行法ではウの前提が消える。現行17条1項に人数側の定数を規約で減ずる規定はなく、規約で下げられるのは4分の3の割合の方（2分の1超まで）。ア・イ・エは変わらない。

正解: 2. 区分所有者全員で構成する団体に管理者がいない場合には、区分所有者で規約又は集会の決議で定めるものが保管しなければならない。

• ① ○ 適切。区分所有法33条1項本文「規約は、管理者が保管しなければならない」のとおり。
• ② × 不適切。選択肢では単に「区分所有者」だが、実際は「建物を使用している」区分所有者で規約又は決議で定めるもの（区分所有法33条1項ただし書）。
• ③ ○ 適切。区分所有法33条2項「正当な理由がある場合を除いて、閲覧を拒んではならない」。※「正当な理由がある場合を除いて」は区分所有法33条2項の例外規定（原則は閲覧拒否できない）なので正しい。
• ④ ○ 適切。区分所有法33条3項「保管場所は、建物内の見やすい場所に掲示しなければならない」。
• 条文: 区分所有法33条1項ただし書「管理者がないときは、建物を使用している区分所有者又はその代理人で規約又は集会の決議で定めるものが、これを保管しなければならない」
• 条文: 区分所有法33条2項「利害関係人の請求があったときは、正当な理由がある場合を除いて、規約の閲覧を拒んではならない。」
• 条文: 区分所有法33条3項「規約の保管場所は、建物内の見やすい場所に掲示しなければならない。」
• 引っかけ: 要件の欠落（「建物を使用している」という限定を落とす）。
• まとめ: 管理者がいない場合の保管者は「建物を使用している」区分所有者に限られる。

補足: 現行法でも答えは変わらない。33条に実質的な改正はなく、42条5項がこれを議事録の保管・閲覧について準用する。

正解: 3. 理事会の責任と権限の範囲内であれば、専門委員会を設置することについて、総会の決議を必要としない。

• ① × 不適切。使用細則の制定・変更・廃止は総会の決議事項であり、決議不要ではない。
• ② × 不適切。給水管更新・エレベーター更新等の計画修繕工事は普通決議による総会決議が必要で、決議不要ではない。
• ③ ○ 適切。理事会の責任と権限の範囲内にとどまる専門委員会の設置は、理事会の決議で足り、総会決議は不要。
• ④ × 不適切。特定の棟のための修繕積立金の取崩しは、団地総会の決議のみで足りる場合があり、各棟総会の決議まで常に必要とは限らない。
• 引っかけ: 決議不要の範囲のすり替え（専門委員会の設置↔使用細則・計画修繕工事）。
• まとめ: 決議不要なのは理事会権限内の専門委員会設置だけ。使用細則・計画修繕は総会決議が必要。

補足: 令和7年度試験（改正前の法令基準）の問題。総会決議事項の基本区分自体は令和7年改正で変更されておらず、答えは変わらない。

正解: 2. 理事会の決議を経て裁判所に所在等不明区分所有者の除外の裁判を請求し、確定後にその者を母数から除外して決議する

• ① × 誤り。所在不明者を無視して決議を強行することは認められない。
• ② ○ 正しい。標準管理規約67条の3・区分所有法38条の2により、理事会決議を経て裁判所に除外の裁判を請求できる。
• ③ × 誤り。除外の裁判という制度がある以上、開催し続ける以外に方法がないわけではない。
• ④ × 誤り。規約変更をあきらめる必要はなく、除外の裁判という正規の対応がある。
• 条文: 標準管理規約67条の3第1項「理事長は…理事会の決議を経て、裁判所に対し…裁判…を請求することができる。」
• 条文: 区分所有法38条の2第1項「裁判所は…一般区分所有者又は管理者の請求により、一般区分所有者による集会の決議をすることができる旨の裁判をすることができる。」
• 引っかけ: 引っかけ無し（正しい対応手順を選ぶ実務問題）。
• まとめ: 所在不明者がいるときは、理事会決議から裁判所への除外の裁判請求が正しい手順。

正解: 2. 二つ

• ア × 不適切。通知は組合員90人に発すればよく、93部は必要ない（共有住戸は議決権行使者にすれば足りる）。
• イ × 不適切（出題当時）。出題当時の定足数は「議決権総数の半数以上」＝96÷2＝48以上であり、49以上ではない。
• ウ ○ 適切。規約44条1項「各5分の1以上」。90×1/5＝18以上、96×1/5→20以上。
• エ ○ 適切（出題当時）。出題当時の規約47条3項「各4分の3以上」。90×3/4→68以上、96×3/4＝72以上。
• 不適切はア・イの二つ→答えは「二つ」。
• 条文: 標準管理規約44条1項「組合員が組合員総数及び…議決権総数の各５分の１以上に当たる組合員の同意を得て、会議の目的を示して総会の招集を請求した場合には、理事長は…臨時総会の招集の通知を発しなければならない。」
• 条文: 標準管理規約47条3項(出題当時)「各4分の3以上」
• 引っかけ: 数の計算違い（組合員数と議決権数の取り違え、共有住戸の重複処理）。
• まとめ: 組合員数は共有住戸をまとめて数え、議決権数は住戸数のまま数える。

補足: 現行法ではイは適切になる（現行定足数は議決権総数の過半数＝49以上）。エは不適切になる（現行47条3項は出席者ベースの各4分の3以上で総数ベースの数え方はもう当てはまらない）。不適切の数は二つのままだが中身がア・エに入れ替わる。

正解: 2. 二つ

• ア ○ 適切（出題当時）。当時の17条1項ただし書は定数を過半数まで減じられるが、区分所有法31条1項にはその定めがない。※「規約で過半数まで減ずることができる」は区分所有法17条1項ただし書だけの例外で、区分所有法31条1項にはこの例外が無い点が正しさの理由。
• イ × 不適切。区分所有法45条1項の書面決議は規約の変更も対象に含まれ、規約の変更だけ除外されるわけではない。
• ウ × 不適切。出題当時の35条5項は区分所有法17条1項と区分所有法31条1項の両方を議案の要領が必要な議案として挙げていた。
• エ ○ 適切。区分所有法30条3項「規約は、区分所有者間の利害の衡平が図られるように定めなければならない」。
• 適切はア・エの二つ→答えは「二つ」。
• 条文: 区分所有法17条1項ただし書(改正前)「この区分所有者の定数は、規約でその過半数まで減ずることができる。」
• 条文: 区分所有法45条1項「区分所有者全員の承諾があるときは、書面又は電磁的方法による決議をすることができる。」
• 条文: 区分所有法35条5項(改正前・削除)「会議の目的たる事項が第十七条第一項、第三十一条第一項、第六十一条第五項、第六十二条第一項…に規定する決議事項であるときは、その議案の要領をも通知しなければならない。」
• 条文: 区分所有法30条3項「区分所有者間の利害の衡平が図られるように定めなければならない」
• 引っかけ: 対象範囲のすり替え（共用部分の変更だけ↔規約の変更も含む）。
• まとめ: 書面決議も議案の要領も、共用部分の変更・規約の変更の両方に及ぶ。

補足: 現行法ではアは不適切になる（現行17条1項に人数側の定数を規約で減ずる規定はない）。ウは現行でも不適切のまま（全議案について議案の要領が必要）。イ・エは変わらない。現行法では適切なものはエの1つとなり、答えは1になりうる。

正解: 2. 誤り

• ① × 誤り。区分所有法42条1項「議長は、書面又は電磁的記録により、議事録を作成しなければならない」に規約の定めは要件でない。
• ② 補足: 規約の定めが必要なのは電磁的方法による議決権行使（区分所有法39条3項）で、議事録の作成方法とは別の話。
• 条文: 区分所有法42条1項「集会の議事については、議長は、書面又は電磁的記録により、議事録を作成しなければならない。」
• 条文: 区分所有法39条3項「区分所有者は、規約又は集会の決議により、…電磁的方法によつて議決権を行使することができる」
• 引っかけ: 条文の混同（区分所有法42条の議事録↔区分所有法39条3項の議決権行使）。
• まとめ: 議事録を電磁的記録で作る規約の定めは不要。

正解: 1. 正しい

• ① ○ 正しい。規約42条5項「総会の議長は、理事長が務める」。
• ② 補足: 区分所有法41条の原則は「管理者又は集会を招集した区分所有者の1人」で、規約はこれを理事長に固定している。
• 条文: 標準管理規約42条5項「総会の議長は、理事長が務める。」
• 条文: 区分所有法41条「集会においては、規約に別段の定めがある場合及び別段の決議をした場合を除いて、管理者又は集会を招集した区分所有者の一人が議長となる。」
• 引っかけ: 条文の混同（区分所有法41条の原則↔標準管理規約の固定）。
• まとめ: 法律の原則は選択制、規約は理事長に固定している。

正解: 2. 可決されない（議決権側が4分の3に届いていないから）

• ① × 誤り。頭数・議決権とも過半数を超えているという理由は誤り。規約変更に必要なのは4分の3以上。
• ② ○ 正しい。規約変更は区分所有法31条1項により出席者の各4分の3以上が必要で、議決権70%は届いていない。
• ③ × 誤り。頭数側が4分の3を超えていても、議決権側が届かなければ可決されない。
• ④ × 誤り。定足数は満たしている前提であり、決議自体が無効になるわけではない。
• 条文: 区分所有法31条1項「出席した区分所有者及びその議決権の各四分の三以上の多数による決議によつてする。」
• 引っかけ: 要件の一部だけを見る誤り（頭数か議決権の片方だけで判定）。
• まとめ: 4分の3決議は区分所有者数・議決権数の「両方」が必要。

正解: 2. 管理者は、少なくとも毎年1回、集会を招集しなければならない。

• ① × 誤り。選択肢では「区分所有者の互選」だが、実際は「管理者が招集」（区分所有法34条1項）。
• ② ○ 正しい。区分所有法34条2項「管理者は、少なくとも毎年一回集会を招集しなければならない」。
• ③ × 誤り。選択肢では「3年に1度で足りる」だが、実際は「毎年1回」（区分所有法34条2項）。
• ④ × 誤り。選択肢では「自由に決められる」だが、実際は「毎年1回の招集が義務」（区分所有法34条2項）。
• 条文: 区分所有法34条2項「管理者は、少なくとも毎年一回集会を招集しなければならない。」
• 引っかけ: 頻度のずらし（毎年↔3年に1度）と義務↔裁量の入れ替え。
• まとめ: 集会の招集権者は管理者。年1回の招集は義務で裁量ではない。

正解: 2. 二つ

• ア × 不適切。選択肢では「妻にあてて発しなければならない」だが、実際は「届出のあった議決権行使者（夫）にあてれば足りる」（区分所有法35条2項）。
• イ ○ 適切。区分所有法35条3項「専有部分が所在する場所にあててすれば足りる」のとおり。
• ウ × 不適切。選択肢では「規約の定めなしに掲示できる」だが、実際は「規約に特別の定めがあるときに限り」掲示できる（区分所有法35条4項）。
• エ ○ 適切。区分所有法36条「区分所有者全員の同意があるときは、招集の手続を省略できる」のとおり。
• 不適切はア・ウの二つ→答えは「二つ」。
• 条文: 区分所有法35条2項「専有部分が数人の共有に属するときは、前項の通知は、第四十条の規定により定められた議決権を行使すべき者（その者がないときは、共有者の一人）にすれば足りる」
• 条文: 区分所有法35条3項「区分所有者が管理者に対し通知を受けるべき場所を通知しなかつたときは、前項の通知は、区分所有者の所有する専有部分が所在する場所にあててすれば足りる。」
• 条文: 区分所有法35条4項「規約に特別の定めがあるときは、建物内の見やすい場所に掲示してすることができる」
• 条文: 区分所有法36条「集会は、区分所有者（議決権を有しないものを除く。）全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで開くことができる。」
• 引っかけ: 主語のすり替え（届出者↔配偶者）と原則・例外の入れ替え（規約の定め不要↔規約の定めが必要）。
• まとめ: 通知は届出のあった人にあてれば足り、掲示には規約の定めが要る。

補足: 現行法でも答えは変わらない。35条2項・3項・4項・36条は「議決権を有しないものを除く」の括弧書きが加わった以外、実質的な改正はない。

正解: 3. 婚姻の届出をしていないが組合員と事実上婚姻関係と同様の事情にある者は、組合員の代理人となることができる。

• ① × 不適切。鉄部塗装等の計画修繕工事は普通決議で実施でき、4分の3以上は不要（Q44参照）。
• ② × 不適切。収支予算及び事業計画は総会の決議事項であり、理事会の承認だけでは足りない（規約48条4号）。
• ③ ○ 適切。規約46条5項1号「事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む」のとおり。
• ④ × 不適切。規約46条6項は「組合員又は代理人」が書面を提出すると定め、組合員に限定していない。
• 条文: 標準管理規約46条5項1号「その組合員の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）又は一親等の親族」
• 条文: 標準管理規約46条6項「組合員又は代理人は、代理権を証する書面を理事長に提出しなければならない」
• 引っかけ: 決議要件の水増し（普通決議↔4分の3以上）と主体の限定（組合員のみ↔組合員又は代理人）。
• まとめ: 計画修繕工事は普通決議、代理権を証する書面は組合員か代理人のどちらが提出してもよい。

補足: 現行法でも答えは変わらない。現行規約46条5項では代理人の範囲に国内管理人（4号）が加わった。

正解: 3. 共用部分の重大変更は規約で「区分所有者の定数（人数）」を過半数まで減らせる。

• ① ○ 正しい。区分所有法62条1項は改正後も総数ベースの各5分の4以上のまま。
• ② ○ 正しい。区分所有法31条1項は出席者の各4分の3以上で、規約で下げる規定はない。
• ③ × 誤り。改正後、区分所有者の定数（人数）を規約で減らす規定は廃止された。
• ④ ○ 正しい。区分所有法39条1項に法律上の定足数の定めはない。
• 条文: 区分所有法62条1項(改正後)「区分所有者（議決権を有しないものを除く。）及び議決権の各五分の四以上の多数で、…建替え決議…をすることができる。」
• 条文: 区分所有法31条1項「出席した区分所有者及びその議決権の各四分の三以上の多数による決議によつてする。」
• 条文: 区分所有法39条1項「集会の議事は、この法律又は規約に別段の定めがない限り、出席した区分所有者（議決権を有しないものを除く。）及びその議決権の各過半数で決する。」
• 引っかけ: 原則と例外の入れ替え（改正前の人数側の減額規定を現行のものと誤認させる）。
• まとめ: 現行区分所有法17条1項で規約が動かせるのは人数ではなく割合（4分の3→2分の1超まで）。

正解: 2. 出席者の各3分の2に緩和される

• ① × 誤り。瑕疵の除去・バリアフリー化に限り4分の3のままではなく緩和される（区分所有法17条5項）。
• ② ○ 正しい。区分所有法17条5項（新設）「規定中『4分の3』とあるのは、『3分の2』とする」。※瑕疵の除去・バリアフリー化に限り適用される区分所有法17条5項の例外規定なので正しい。
• ③ × 誤り。緩和されるのは3分の2までで、2分の1ではない。
• ④ × 誤り。厳格化ではなく緩和であり、条文の趣旨と逆。
• 条文: 区分所有法17条5項(新設)「…第一項及び第三項の規定の適用については、これらの規定中「四分の三」とあるのは、「三分の二」とする。」
• 引っかけ: 数字のずらし（3分の2↔2分の1）と方向の反転（緩和↔厳格化）。
• まとめ: 瑕疵の除去・バリアフリー化は4分の3から3分の2に緩和される。

正解: 2. 二つ

• ア × 不適切。規約67条1項の警告等の相手は「区分所有者等」であり、賃借人本人にも警告できる。賃貸人限定は誤り。
• イ × 不適切。使用細則違反の差止め訴訟は、規約67条3項により理事会の決議を経て理事長が追行でき、総会決議が必須ではない。
• ウ ○ 適切。区分所有法58条3項の弁明の機会そのもの。
• エ ○ 適切。規約67条4項「違約金としての弁護士費用及び差止め等の諸費用を請求することができる」。
• 不適切はア・イの二つ→答えは「二つ」。
• 条文: 標準管理規約67条4項「理事長は、請求の相手方に対し、違約金としての弁護士費用及び差止め等の諸費用を請求することができる。」
• 引っかけ: 主語・手続のすり替え（賃貸人限定↔区分所有者等全般、総会決議必須↔理事会決議で足りる）。
• まとめ: 警告の相手は「区分所有者等」全般、訴訟提起は理事会決議で足りる場合がある。

補足: 現行法でも答えは変わらない。66条・67条は令和7年改正で実質的な変更を受けていない（`kiyakutanntou20251017.pdf`原文で確認済み）。

正解: 2. 4分の3

• ① × 誤り。3分の2は瑕疵の除去・バリアフリー化（区分所有法17条5項）の緩和先で、建替え決議の緩和先ではない。
• ② ○ 正しい。区分所有法62条2項（新設）「同項中『5分の4』とあるのは、『4分の3』とする」。※地震対策等の該当事由がある場合に限り適用される区分所有法62条2項の例外規定なので正しい。
• ③ × 誤り。過半数まで緩和される規定はない。
• ④ × 誤り。区分所有法62条2項に該当すれば5分の4のままではなく4分の3に緩和される。
• 条文: 区分所有法62条2項(新設)「同項中「五分の四」とあるのは、「四分の三」とする。」
• 引っかけ: 緩和先の数字のずらし（3分の2↔4分の3）。
• まとめ: 建替え決議は該当事由があれば5分の4から4分の3に緩和される。

正解: 3. 裁判所の裁判

• ① × 誤り。理事会の決議のみでは足りず、裁判所の裁判が必要（区分所有法38条の2第1項）。
• ② × 誤り。総会の普通決議のみでは足りず、裁判所の裁判が必要。
• ③ ○ 正しい。区分所有法38条の2第1項「一般区分所有者又は管理者の請求により…裁判をすることができる」。
• ④ × 誤り。内容証明郵便による通知のみでは除外の効果は生じない。
• 条文: 区分所有法38条の2第1項「裁判所は…一般区分所有者又は管理者の請求により、一般区分所有者による集会の決議をすることができる旨の裁判をすることができる。」
• 引っかけ: 手続の混同（理事会・総会決議↔裁判所の裁判）。
• まとめ: 所在等不明区分所有者の除外には裁判所の裁判が必要。

正解: 2. 議長及び集会に出席した区分所有者2人

• ① × 誤り。議長のみでは足りず、出席した区分所有者2人の署名も必要（区分所有法42条3項）。
• ② ○ 正しい。区分所有法42条3項「議長及び集会に出席した区分所有者の二人がこれに署名しなければならない」。
• ③ × 誤り。全ての区分所有者の署名を求める規定はない。
• ④ × 誤り。理事長及び監事という組み合わせを求める規定はない。
• 条文: 区分所有法42条3項「…議事録が書面で作成されているときは、議長及び集会に出席した区分所有者の二人がこれに署名しなければならない。」
• 引っかけ: 署名者の人数・範囲のずらし（議長のみ・全員↔議長＋出席者2人）。
• まとめ: 議事録の署名者は議長と出席した区分所有者2人。

正解: 2. 新会計年度開始後2か月以内

• ① × 誤り。選択肢では「1か月以内」だが、実際は「2か月以内」（規約42条3項）。
• ② ○ 正しい。規約42条3項「毎年一回新会計年度開始以後2か月以内に招集しなければならない」。
• ③ × 誤り。「3か月以内」は条文の期限より長く誤り。
• ④ × 誤り。「6か月以内」は条文の期限より長く誤り。
• 条文: 標準管理規約42条3項「理事長は、通常総会を、毎年1回新会計年度開始以後2か月以内に招集しなければならない。」
• 引っかけ: 数字のずらし（1か月・3か月・6か月↔2か月）。
• まとめ: 通常総会は新会計年度開始後2か月以内に招集。

正解: 1. 区分所有者全員の同意があるときは、会議の目的たる事項や議案の要領を通知しなくても、集会を開くことができる。

• ① ○ 適切。区分所有法36条により、区分所有者全員の同意があれば通知（目的・議案の要領）自体が不要になる。
• ② × 不適切。選択肢では「4分の1以上に増やせる」だが、区分所有法34条3項ただし書は定数を「減ずる」ことしか認めない。
• ③ × 不適切。区分所有法44条1項は占有者本人が利害関係を有すれば意見陳述でき、賃貸人の同意は要件ではない。
• ④ × 不適切。区分所有法46条1項「規約及び集会の決議は、特定承継人に対してもその効力を生ずる」に反する（知・不知を問わない）。
• 条文: 区分所有法36条「集会は、区分所有者（議決権を有しないものを除く。）全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで開くことができる。」
• 条文: 区分所有法34条3項ただし書「この定数は、規約で減ずることができる。」
• 条文: 区分所有法44条1項「区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的たる事項につき利害関係を有する場合には、集会に出席して意見を述べることができる。」
• 条文: 区分所有法46条1項「規約及び集会の決議は、区分所有者の特定承継人に対しても、その効力を生ずる」
• 引っかけ: 方向の反転（定数増加可）と主語のすり替え（賃貸人の同意↔本人の利害関係）。
• まとめ: 全員の同意があれば通知も省略できる。特定承継人には規約・決議の効力が及ぶ。

補足: 現行法でも答えは変わらない。34条3項・36条・44条1項・46条1項に実質的な改正はない（34条・44条は括弧書きの追加のみ）。

正解: 2. 誤り

• ① × 誤り。sources.mdで確認した限り、集会そのものをWEB開催とする明文規定は区分所有法にない。
• ② 補足: WEB総会の根拠は標準管理規約47条1項の括弧書きとそのコメント①であり、法律の条文ではない。
• 条文: 標準管理規約47条1項「総会の会議（WEB会議システム等を用いて開催する会議を含む。）は…」
• 引っかけ: 根拠のすり替え（法律↔標準管理規約）。
• まとめ: WEB総会は法律ではなく標準管理規約の書きぶりが根拠。

正解: 1. 正しい

• ① ○ 正しい。規約47条7項により、書面・代理人いずれで議決権を行使しても出席に算入される。
• ② 補足: 委任状（代理人が決める）と議決権行使書（本人が決める）は賛否の決め方が違うだけで、出席算入は同じ。
• 条文: 標準管理規約47条7項「組合員が書面又は代理人によって議決権を行使したときは、当該組合員の数は出席した組合員の数に、当該議決権の数は出席した組合員の議決権の数に、それぞれ算入する。」
• 引っかけ: 引っかけ無し（素直な知識問題）。
• まとめ: 委任状も議決権行使書も、どちらも「出席」に数える。

正解: 1. 管理者は、請求の日から2週間以内に、4週間以内の日を会日とする集会の招集の通知を発しなければならず、それがなければ請求者が自ら招集できる。

• ① ○ 正しい。区分所有法34条4項「2週間以内に4週間以内の日を会日とする通知が発せられなければ、請求者が自ら招集できる」。
• ② × 誤り。選択肢では「請求と同時に直ちに招集できる」だが、実際は「2週間以内に通知がなければ」自ら招集できる（区分所有法34条4項）。
• ③ × 誤り。選択肢では「請求は無効で2分の1以上必要」だが、実際は定数5分の1以上のままで請求は有効（区分所有法34条3項）。
• ④ × 誤り。選択肢では「正当な理由なく無視できる」だが、実際は区分所有法34条4項の期限内対応が義務。
• 条文: 区分所有法34条3項「区分所有者（議決権を有しないものを除く。第五項において同じ。）の五分の一以上の者であつて議決権の五分の一以上を有するものは、管理者に対し、会議の目的たる事項を示して、集会の招集を請求することができる。」
• 条文: 区分所有法34条4項「…二週間以内にその請求の日から四週間以内の日を会日とする集会の招集の通知が発せられなかつたときは、その請求をした区分所有者は、集会を招集することができる。」
• 引っかけ: 期限のすり替え（即時↔2週間以内）と定数の水増し（5分の1↔2分の1）。
• まとめ: 請求後2週間以内に4週間以内の招集通知が無ければ、請求者が自ら招集できる。

正解: 1. 正しい

• ① ○ 正しい。区分所有法34条3項ただし書「この定数は、規約で減ずることができる」ので10分の1への引下げは可能。※「規約で減ずることができる」は区分所有法34条3項ただし書にある例外なので、10分の1への引下げは正しい。
• ② 補足: 引き上げ（例: 4分の1）は認められない点に注意。
• 条文: 区分所有法34条3項ただし書「この定数は、規約で減ずることができる。」
• 引っかけ: 原則と例外の入れ替え（減ずる可↔増やす可）。
• まとめ: 招集請求の定数（各5分の1）は規約で下げられるが上げられない。

正解: 2. 1週間前

• ① × 誤り。選択肢では「3日前」だが、実際は「少なくとも1週間前」（区分所有法35条1項）。
• ② ○ 正しい。区分所有法35条1項「集会の招集の通知は、会日より少なくとも一週間前に…発しなければならない」。
• ③ × 誤り。「2週間前」は標準管理規約43条1項の規約による伸長で、法律の原則は1週間前。
• ④ × 誤り。「1か月前」は建替え決議等の説明会の期限（区分所有法62条8項）で、通常の招集通知の期限ではない。
• 条文: 区分所有法35条1項「集会の招集の通知は、会日より少なくとも一週間前に…発しなければならない。」
• 条文: 標準管理規約43条1項「総会を招集するには、少なくとも会議を開く日の２週間前（会議の目的がマンション再生等に係る決議であるときは２か月前）までに…組合員に通知を発しなければならない。」
• 条文: 区分所有法62条8項「…会日より少なくとも一月前までに…説明会を開催しなければならない。」
• 引っかけ: 期限の混同（法律の原則1週間↔規約の2週間↔建替えの1か月）。
• まとめ: 区分所有法の原則は1週間前。規約で伸長すると2週間前になる。

正解: 3. 1週間

• ① × 誤り。選択肢では「3日間」だが、実際は下限「1週間」（規約43条8項）。
• ② × 誤り。「5日間」は改正前の下限で、現行は「1週間」に変更された。
• ③ ○ 正しい。規約43条8項「理事会の承認を得て、1週間を下回らない範囲において…短縮することができる」。
• ④ × 誤り。緊急時に限り理事会承認を条件に短縮でき、一切できないわけではない。
• 条文: 標準管理規約43条8項(新設)「緊急を要する場合には、理事長は、理事会の承認を得て、１週間を下回らない範囲において、第１項の期間を短縮することができる。」
• 引っかけ: 数字のずらし（改正前5日間↔改正後1週間）。
• まとめ: 緊急時短縮の下限は改正で5日間から1週間に変わった。

正解: 3. 少なくとも会日の2か月前

• ① × 誤り。「1週間前」は通常の招集通知の原則（区分所有法35条1項）で、建替え決議には短すぎる。
• ② × 誤り。「2週間前」は標準管理規約の通常総会の原則で、建替え決議の期限ではない。
• ③ ○ 正しい。区分所有法62条6項「建替え決議を会議の目的とする集会…会日より少なくとも2月前に発しなければならない」。
• ④ × 誤り。「6か月前」という期限は条文にない。
• 条文: 区分所有法62条6項「建替え決議を会議の目的とする集会を招集するときは、第三十五条第一項の通知は、…当該集会の会日より少なくとも二月前に発しなければならない。」
• 条文: 標準管理規約43条1項「総会を招集するには、少なくとも会議を開く日の２週間前（会議の目的がマンション再生等に係る決議であるときは２か月前）までに…組合員に通知を発しなければならない。」
• 条文: 区分所有法35条1項「集会の招集の通知は、会日より少なくとも一週間前に…発しなければならない。」
• 引っかけ: 期限の混同（通常総会1〜2週間前↔建替え決議2か月前）。
• まとめ: 建替え決議の招集通知は2か月前、説明会は1か月前。

正解: 1. 正しい

• ① ○ 正しい。改正後区分所有法35条1項「会議の目的たる事項及び議案の要領を示して」と全議案に拡大された。
• ② 補足: 改正前区分所有法35条5項は区分所有法17条・区分所有法31条・区分所有法61条・区分所有法62条等の特定議案に限定していたが削除された。
• 条文: 区分所有法35条1項(改正後)「会日より少なくとも一週間前に、会議の目的たる事項及び議案の要領を示して、各区分所有者（議決権を有しないものを除く。）に発しなければならない。」
• 条文: 区分所有法35条5項(改正前・削除)「会議の目的たる事項が第十七条第一項、第三十一条第一項、第六十一条第五項、第六十二条第一項…に規定する決議事項であるときは、その議案の要領をも通知しなければならない。」
• 引っかけ: 原則と例外の入れ替え（特定議案限定↔全議案）。
• まとめ: 議案の要領は改正で「特定議案だけ」から「全議案」になった。

正解: 2. 組合員が議案への賛否を検討できる程度に決議する内容の案を要約したもの

• ① × 誤り。選択肢の内容は「会議の目的」の説明であり、「議案の要領」の説明ではない（規約43条関係コメント①）。
• ② ○ 正しい。コメント①「組合員が議案への賛否を検討できる程度に決議する内容の案を要約したもの」。
• ③ × 誤り。開催場所の案内は招集通知の記載事項の一部だが、議案の要領の説明ではない。
• ④ × 誤り。出席予定者の名簿という説明は条文・コメントのどこにもない。
• 条文: 標準管理規約43条関係①「「会議の目的」とは、議題の名称に当たると考えられるのに対し、「議案の要領」とは、組合員が議案への賛否を検討できる程度に決議する内容の案を要約したものがこれに当たると考えられる。」
• 引っかけ: 条文の混同（「会議の目的」↔「議案の要領」）。
• まとめ: 「会議の目的」は議題名、「議案の要領」は賛否を検討できる内容の要約。

正解: 3. 区分所有者全員の同意

• ① × 誤り。理事会の決議で招集手続を省略できる規定はない。
• ② × 誤り。選択肢では「過半数の同意」だが、実際は「全員の同意」（区分所有法36条）。
• ③ ○ 正しい。区分所有法36条「区分所有者…全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで開くことができる」。
• ④ × 誤り。管理者の承認のみで招集手続を省略できる規定はない。
• 条文: 区分所有法36条「集会は、区分所有者（議決権を有しないものを除く。）全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで開くことができる。」
• 引っかけ: 定数のすり替え（過半数↔全員）。
• まとめ: 招集手続の省略には区分所有者「全員」の同意が必要。

正解: 2. 当該区分所有者の専有部分が所在する場所

• ① × 誤り。勤務先にあてる規定はない。
• ② ○ 正しい。区分所有法35条3項「専有部分が所在する場所にあててすれば足りる」。
• ③ × 誤り。管理会社の本店にあてる規定はない。
• ④ × 誤り。届出がなくても通知自体は必要であり、不要にはならない。
• 条文: 区分所有法35条3項「区分所有者が管理者に対し通知を受けるべき場所を通知しなかつたときは、前項の通知は、区分所有者の所有する専有部分が所在する場所にあててすれば足りる。」
• 引っかけ: 宛先のすり替え（勤務先・管理会社↔専有部分の所在地）。
• まとめ: 場所の届出がなければ、専有部分の所在地にあてれば足りる。

正解: 2. 誤り

• ① × 誤り。改正後区分所有法35条1項ただし書は「規約で伸長することができる」であり、短縮を認める規定ではない。
• ② 補足: 改正前は「伸縮」だったが、改正後は「伸長」のみに変わった。
• 条文: 区分所有法35条1項(改正後)「ただし、この期間は、規約で伸長することができる。」
• 条文: 区分所有法35条1項(改正前)「ただし、この期間は、規約で伸縮することができる。」
• 引っかけ: 語句の入れ替え（伸縮↔伸長）と原則・例外の混同。
• まとめ: 規約で動かせるのは「長くする」方向だけで、短くはできない。

正解: 2. 誤り

• ① × 誤り。区分所有法39条1項は「出席した区分所有者及びその議決権の各過半数で決する」と定めるのみで、定足数の定めはない。
• ② 補足: 定足数は標準管理規約47条1項に置かれている（議決権総数の過半数）。
• 条文: 区分所有法39条1項「集会の議事は、この法律又は規約に別段の定めがない限り、出席した区分所有者（議決権を有しないものを除く。）及びその議決権の各過半数で決する。」
• 条文: 標準管理規約47条1項「総会の会議（WEB会議システム等を用いて開催する会議を含む。）は、前条第１項に定める議決権総数の過半数を有する組合員が出席しなければならない。」
• 引っかけ: 条文の混同（区分所有法39条↔標準管理規約47条）。
• まとめ: 定足数は法律ではなく標準管理規約が定める。

正解: 2. 管理費の額の変更

• ① × 誤り。規約の変更は普通決議ではなく、出席者の各4分の3以上が必要（規約47条3項1号）。
• ② ○ 正しい。管理費の額の変更は普通決議事項（規約47条2項）。
• ③ × 誤り。著しい変更は普通決議ではなく、出席者の各4分の3または3分の2以上が必要（規約47条3項2号・4項1号）。
• ④ × 誤り。建替え決議は普通決議ではなく、組合員総数・議決権総数の各5分の4以上が必要（規約47条5項）。
• 条文: 標準管理規約47条2項「総会の議事は、出席組合員の議決権の過半数で決する。」
• 条文: 標準管理規約47条3項「…組合員総数の過半数であって議決権総数の過半数を有する組合員の出席を要し、出席組合員及びその議決権の各４分の３以上で決する。」
• 条文: 標準管理規約47条5項「マンション再生等に係る決議のうち、建替え決議、建物更新決議又は取壊し決議は、…組合員総数及び議決権総数の各５分の４以上で行う。」
• 引っかけ: 決議要件の混同（普通決議↔特別多数決議）。
• まとめ: 規約47条3〜5項に列挙のない事項だけが普通決議で決まる。

正解: 2. 区分所有者の過半数であって議決権の過半数を有するものが出席し、出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上

• ① × 誤り。選択肢は定足数の記載がなく、改正前の姿に近い。改正後は定足数つき（区分所有法17条1項）。
• ② ○ 正しい。改正後区分所有法17条1項「区分所有者の過半数であって議決権の過半数を有するものが出席し、出席者の各4分の3以上」。
• ③ × 誤り。選択肢では「総数ベースの4分の3以上」だが、これは改正前の姿。現行は出席者ベース。
• ④ × 誤り。5分の4以上は建替え決議（区分所有法62条）の要件であり、共用部分の重大変更ではない。
• 条文: 区分所有法17条1項(改正後)「出席した区分所有者及びその議決権の各四分の三（これを下回る割合（二分の一を超える割合に限る。）を規約で定めた場合にあつては、その割合）以上の多数による決議で決する。」
• 条文: 区分所有法17条1項(改正前)「共用部分の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。）は、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議で決する。」
• 引っかけ: 改正前後の混同（総数ベース↔出席者ベース）。
• まとめ: 共用部分の重大変更は改正で「出席者ベースの各4分の3以上＋定足数」になった。

正解: 2. 誤り

• ① × 誤り。改正後は区分所有者の定数（人数）を規約で減らす規定はない。
• ② 補足: 規約で下げられるのは決議割合「4分の3」の方で、2分の1を超える割合までしか下げられない（区分所有法17条1項）。
• 条文: 区分所有法17条1項(改正前)「共用部分の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。）は、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議で決する。」
• 条文: 区分所有法17条1項ただし書(改正前)「この区分所有者の定数は、規約でその過半数まで減ずることができる。」
• 引っかけ: 緩められる対象のすり替え（人数側↔割合側）。
• まとめ: 改正で規約が動かせる対象は「人数」から「割合」に変わった。

正解: 4. 区分所有者間の感情的な対立

• ① ○ 正しい。規約47条関係コメント⑦が瑕疵の例として挙げる。
• ② ○ 正しい。同コメント⑦が瑕疵の例として挙げる。
• ③ ○ 正しい。同コメント⑦が瑕疵の例として挙げる。
• ④ × 誤り。感情的対立は建物・設備の物理的な瑕疵ではなく、コメントの例にもない。
• 条文: 標準管理規約47条関係⑦コメント「耐震性の不足や火災に対する安全性の不足、外壁等の剝離により周辺に危害を生ずるおそれがあるとき、給排水管等の腐食等により著しく衛生上有害となるおそれがあるとき」
• 引っかけ: 引っかけ無し（範囲外の選択肢を選ぶ知識問題）。
• まとめ: 「瑕疵」は耐震性・防火性・外壁・配管など物理的な欠陥を指す。

正解: 3. 47条4項

• ① × 誤り。規約47条2項は普通決議（出席者の過半数）の条項。
• ② × 誤り。規約47条3項は4分の3決議（規約変更等）の条項。
• ③ ○ 正しい。規約47条4項（新設）が瑕疵の除去・バリアフリー化の3分の2決議を定める。
• ④ × 誤り。規約47条5項は建替え等マンション再生決議（5分の4）の条項。
• 条文: 標準管理規約47条4項(新設)「…組合員総数の過半数であって議決権総数の過半数を有する組合員の出席を要し、出席組合員及びその議決権の各３分の２以上で決する。」
• 引っかけ: 条項番号のずらし（2項↔3項↔4項↔5項）。
• まとめ: 3分の2決議は規約47条4項、5分の4決議は規約47条5項に置かれている。

正解: 2. 定足数つきで出席者の各4分の3以上（規約で引き下げ不可）

• ① × 誤り。選択肢では「出席者の各過半数」だが、実際は「出席者の各4分の3以上」（区分所有法31条1項）。
• ② ○ 正しい。改正後区分所有法31条1項。規約変更の4分の3は規約で引き下げられない。
• ③ × 誤り。区分所有法31条1項には区分所有法17条1項と違い規約による引下げの定めがなく、選択肢の「引下げ可」は誤り。
• ④ × 誤り。5分の4以上は建替え決議の要件で、規約変更の要件ではない。
• 条文: 区分所有法31条1項「出席した区分所有者及びその議決権の各四分の三以上の多数による決議によつてする。」
• 引っかけ: 条文の混同（区分所有法17条の引下げ可↔区分所有法31条の引下げ不可）。
• まとめ: 規約変更は出席者の各4分の3以上で固定、規約でも下げられない。

正解: 1. 正しい

• ① ○ 正しい。区分所有法31条1項後段「一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない」。
• ② 補足: 4分の3の決議だけでは足りず、影響を受ける本人の承諾が別途必要。
• 条文: 区分所有法31条1項後段「規約の設定、変更又は廃止が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない。」
• 引っかけ: 引っかけ無し（素直な知識問題）。
• まとめ: 特別の影響がある区分所有者には、決議とは別に承諾が必要。

正解: 2. 定足数つきで出席者の各4分の3以上

• ① × 誤り。選択肢では「出席者の各過半数」だが、実際は「出席者の各4分の3以上」（区分所有法58条2項）。
• ② ○ 正しい。改正後区分所有法58条2項。定足数つきで出席者の各4分の3以上。
• ③ × 誤り。「総数の各4分の3以上」は改正前の姿で、現行は出席者ベース。
• ④ × 誤り。5分の4以上は建替え決議の要件であり、使用禁止請求の要件ではない。
• 条文: 区分所有法58条2項(改正後)「出席した区分所有者及びその議決権の各四分の三以上の多数でする。」
• 条文: 区分所有法58条2項(改正前)「区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数でする。」
• 引っかけ: 改正前後の混同（総数ベース↔出席者ベース）。
• まとめ: 使用禁止請求も共用部分の重大変更と同じく出席者の各4分の3以上。

正解: 2. 誤り

• ① × 誤り。区分所有法57条2項は「訴訟を提起するには集会の決議によらなければならない」とするのみで特別の定数はない。
• ② 補足: 特別の定数がない以上、区分所有法39条1項の普通決議（出席者の各過半数）による。
• 条文: 区分所有法57条2項「前項の規定に基づき訴訟を提起するには、集会の決議によらなければならない。」
• 条文: 区分所有法39条1項「集会の議事は、この法律又は規約に別段の定めがない限り、出席した区分所有者（議決権を有しないものを除く。）及びその議決権の各過半数で決する。」
• 引っかけ: 条文の混同（区分所有法57条の行為停止請求↔58〜区分所有法60条の使用禁止等請求）。
• まとめ: 4分の3が必要なのは58〜区分所有法60条で、区分所有法57条の請求は普通決議で足りる。

正解: 2. 定足数つきで出席者の各3分の2以上

• ① × 誤り。選択肢では「出席者の各過半数」だが、実際は「出席者の各3分の2以上」（区分所有法61条5項）。
• ② ○ 正しい。改正後区分所有法61条5項。定足数つきで出席者の各3分の2以上。
• ③ × 誤り。4分の3以上は共用部分の重大変更・規約変更の要件で、大規模滅失の復旧の要件ではない。
• ④ × 誤り。5分の4以上は建替え決議の要件であり、大規模滅失の復旧の要件ではない。
• 条文: 区分所有法61条5項(改正後)「出席した区分所有者及びその議決権の各三分の二以上の多数で、滅失した共用部分を復旧する旨の決議をすることができる。」
• 条文: 区分所有法61条5項(改正前)「区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数で、滅失した共用部分を復旧する旨の決議をすることができる。」
• 引っかけ: 決議要件の混同（4分の3・5分の4↔3分の2）。
• まとめ: 大規模滅失の復旧は改正で総数の4分の3から出席者の3分の2に緩和。

正解: 1. 正しい

• ① ○ 正しい。区分所有法61条1項本文により、小規模滅失（2分の1以下）は各区分所有者が単独で復旧できる。
• ② 補足: ただし共用部分は、着手前に復旧決議等があれば単独復旧できない（同項ただし書）。
• 条文: 区分所有法61条1項本文「建物の価格の2分の1以下に相当する部分が滅失したときは、各区分所有者は、滅失した共用部分及び自己の専有部分を復旧することができる。」
• 引っかけ: 適用範囲のすり替え（小規模滅失2分の1以下↔大規模滅失2分の1超）。
• まとめ: 単独復旧権は小規模滅失（2分の1以下）だけの制度。

正解: 3. 区分所有者及び議決権の各5分の4以上（総数ベース）

• ① × 誤り。選択肢では「出席者の各過半数」だが、実際は「区分所有者及び議決権の各5分の4以上」（区分所有法62条1項）。
• ② × 誤り。「出席者の各4分の3以上」は共用部分の重大変更等の要件で、建替え決議の要件ではない。
• ③ ○ 正しい。区分所有法62条1項は改正後も総数ベースの各5分の4以上のまま。
• ④ × 誤り。建替え決議は財産処分を伴うため、出席者ベースの対象から外れている。
• 条文: 区分所有法62条1項(改正後)「区分所有者（議決権を有しないものを除く。）及び議決権の各五分の四以上の多数で、…建替え決議…をすることができる。」
• 引っかけ: 改正の適用範囲のすり替え（出席者ベース化↔建替えは総数ベースのまま）。
• まとめ: 建替え決議だけは改正後も出席者ベースにならない。

正解: 4. 区分所有者間の管理費滞納の増加

• ① ○ 正しい。区分所有法62条2項1号（地震に対する安全性）に該当する。
• ② ○ 正しい。区分所有法62条2項3号（外壁等の剥離・落下）に該当する。
• ③ ○ 正しい。区分所有法62条2項4号（配管の劣化）に該当する。
• ④ × 誤り。管理費滞納の増加は建物の物理的な事由ではなく、区分所有法62条2項各号のいずれにも当たらない。
• 条文: 区分所有法62条2項3号「外壁、外装材その他これらに類する建物の部分が剝離し、落下することにより周辺に危害を生ずるおそれ」
• 引っかけ: 引っかけ無し（範囲外の事由を選ぶ知識問題）。
• まとめ: 緩和事由は建物の物理的な欠陥（耐震・防火・外壁・配管・バリアフリー）に限る。

正解: 3. 区分所有者全員の承諾

• ① × 誤り。選択肢では「過半数の承諾」だが、実際は「全員の承諾」（区分所有法45条1項）。
• ② × 誤り。選択肢では「4分の3以上の承諾」だが、実際は「全員の承諾」（区分所有法45条1項）。
• ③ ○ 正しい。区分所有法45条1項「区分所有者全員の承諾があるときは、書面又は電磁的方法による決議をすることができる」。
• ④ × 誤り。理事会の決議で集会決議に代える規定はない。
• 条文: 区分所有法45条1項「区分所有者全員の承諾があるときは、書面又は電磁的方法による決議をすることができる。」
• 引っかけ: 定数のずらし（過半数・4分の3以上↔全員）。
• まとめ: 書面決議には区分所有者「全員」の承諾が必要。

正解: 1. 正しい

• ① ○ 正しい。規約67条の3第1項「理事長は…理事会の決議を経て、裁判所に対し…請求することができる」。
• ② 補足: 裁判が確定すると、その区分所有者への招集通知（規約43条・規約44条）も不要になる。
• 条文: 標準管理規約67条の3第1項「理事長は…理事会の決議を経て、裁判所に対し…裁判…を請求することができる。」
• 条文: 標準管理規約67条の3(4項)「第43条第1項並びに第44条第1項及び第2項の通知を発することを要しない。」
• 引っかけ: 引っかけ無し（素直な知識問題）。
• まとめ: 除外の裁判の請求には理事会の決議が前提となる。

正解: 2. 14条に定める専有部分の床面積の割合

• ① × 誤り。選択肢では「頭数（1人1票）」だが、実際は「14条に定める割合」（区分所有法38条）。
• ② ○ 正しい。区分所有法38条「議決権は、規約に別段の定めがない限り、第14条に定める割合による」。
• ③ × 誤り。管理費の負担割合と議決権の割合は別の制度であり、原則は連動しない。
• ④ × 誤り。理事会が個別に割合を定める規定はない。
• 条文: 区分所有法38条「各区分所有者の議決権は、規約に別段の定めがない限り、第十四条に定める割合による。」
• 引っかけ: 母数の混同（頭数↔専有部分割合）。
• まとめ: 議決権の原則は区分所有法14条の専有部分割合であり、頭数ではない。

正解: 2. 各共有者の持分の価格に従い、その過半数をもって1人を定める

• ① × 誤り。共有者の話し合いだけで多数決不要とする規定はない。
• ② ○ 正しい。改正後区分所有法40条「各共有者の持分の価格に従い、その過半数をもつて、議決権を行使すべき者一人を定めなければならない」。
• ③ × 誤り。年長者が自動的に行使者になる規定はない。
• ④ × 誤り。共有者全員が個別に議決権を行使できるとする規定はなく、1人に統一する。
• 条文: 区分所有法40条(改正後)「専有部分が数人の共有に属するときは、共有者は、各共有者の持分の価格に従い、その過半数をもつて、議決権を行使すべき者一人を定めなければならない。」
• 引っかけ: 決め方のすり替え（頭数↔持分の価格の過半数）。
• まとめ: 共有の議決権行使者は持分価格の過半数で1人に決める。

正解: 4. 組合員から依頼を受けた弁護士（組合員でも同居親族でもない者）

• ① ○ 正しい。規約46条5項1号（配偶者・一親等の親族）に該当する。
• ② ○ 正しい。規約46条5項2号（同居する親族）に該当する。
• ③ ○ 正しい。規約46条5項3号（他の組合員）に該当する。
• ④ × 誤り。弁護士であることは代理人資格の根拠にならず、規約46条5項の4種のいずれにも当たらない。
• 条文: 標準管理規約46条5項1号「その組合員の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）又は一親等の親族」
• 引っかけ: 引っかけ無し（範囲外の者を選ぶ知識問題）。
• まとめ: 代理人になれるのは配偶者等・同居親族・他の組合員・国内管理人の4種のみ。

正解: 1. 正しい

• ① ○ 正しい。改正後区分所有法39条2項後段「書面又は代理人によつて議決権を行使した区分所有者の数は出席した区分所有者の数に…算入する」。
• ② 補足: 標準管理規約47条7項も同旨を定めている。
• 条文: 区分所有法39条2項後段「書面又は代理人によつて議決権を行使した区分所有者の数は出席した区分所有者の数に、当該議決権の数は出席した区分所有者の議決権の数に、それぞれ算入する。」
• 条文: 標準管理規約47条7項「組合員が書面又は代理人によって議決権を行使したときは、当該組合員の数は出席した組合員の数に、当該議決権の数は出席した組合員の議決権の数に、それぞれ算入する。」
• 引っかけ: 引っかけ無し（素直な知識問題）。
• まとめ: 委任状・議決権行使書の提出者も「出席」に数える。

正解: 1. 正しい

• ① ○ 正しい。規約49条「議長及び議長の指名する2名の総会に出席した組合員がこれに署名しなければならない」。
• ② 補足: 区分所有法42条3項には「指名する」という文言はなく、規約独自の書きぶり。
• 条文: 標準管理規約49条「議長及び議長の指名する2名の総会に出席した組合員がこれに署名しなければならない。」
• 条文: 区分所有法42条3項「…議事録が書面で作成されているときは、議長及び集会に出席した区分所有者の二人がこれに署名しなければならない。」
• 引っかけ: 条文の混同（区分所有法42条↔標準管理規約49条）。
• まとめ: 規約は「議長が指名する」2名、法律には指名の定めがない。

正解: 4. 年数の定めはない

• ① × 誤り。5年間という保管年数の定めはない。
• ② × 誤り。10年間という保管年数の定めはない。
• ③ × 誤り。永久保存を義務付ける定めはない。
• ④ ○ 正しい。区分所有法42条5項が準用する区分所有法33条は保管・閲覧・掲示を義務付けるのみで、保管年数の定めはない。
• 条文: 区分所有法42条5項「第三十三条の規定は、議事録について準用する。」
• 引っかけ: 数字の水増し（5年・10年・永久という架空の年数）。
• まとめ: 議事録の保管年数は法律にも規約にも定めがない。

正解: 2. 会議の目的たる事項につき利害関係を有する場合

• ① × 誤り。占有者はどの議題でも意見を述べられるわけではなく、利害関係が要件（区分所有法44条1項）。
• ② ○ 正しい。区分所有法44条1項「会議の目的たる事項につき利害関係を有する場合には、集会に出席して意見を述べることができる」。
• ③ × 誤り。区分所有者本人の都度の同意は要件とされていない。
• ④ × 誤り。占有者は要件を満たせば意見を述べられ、一切述べられないわけではない。
• 条文: 区分所有法44条1項「区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的たる事項につき利害関係を有する場合には、集会に出席して意見を述べることができる。」
• 引っかけ: 要件のすり替え（常に可能・本人の都度の同意↔利害関係の有無）。
• まとめ: 占有者が意見を述べられるのは「利害関係がある議題」に限る。

正解: 2. 誤り

• ① × 誤り。区分所有法37条1項「あらかじめ通知した事項についてのみ、決議をすることができる」であり、要望だけでは決議できない。
• ② 補足: 規約に別段の定め（区分所有法37条2項）がある場合を除き、通知していない事項は議事にできない。
• 条文: 区分所有法37条1項「集会においては、第三十五条の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ、決議をすることができる。」
• 引っかけ: 原則と例外の入れ替え（要望があれば可↔通知した事項のみ）。
• まとめ: 決議できるのは事前に通知した事項だけ。

正解: 1. 普通決議で足りる

• ① ○ 正しい。規約47条関係コメント⑧が計画修繕工事を普通決議で実施できる例として挙げている。
• ② × 誤り。4分の3以上が必要なのは規約変更・共用部分の重大変更等であり、通常の計画修繕工事ではない。
• ③ × 誤り。3分の2以上が必要なのは瑕疵の除去・バリアフリー化に限られ、通常の計画修繕工事ではない。
• ④ × 誤り。計画修繕工事も総会の決議事項であり、決議が不要になるわけではない。
• 引っかけ: 決議要件の水増し（普通決議↔4分の3・3分の2）。
• まとめ: 通常の計画修繕工事（鉄部塗装・外壁補修等）は普通決議で足りる。

正解: 2. 二つ

• ア × 不適切。選択肢では「組合員総数の半数以上」だが、定足数の母数は「議決権総数」（出題当時の規約47条1項）。
• イ × 不適切。選択肢では「3分の2以上」だが、規約の変更に必要なのは「4分の3以上」（規約47条3項1号）。
• ウ ○ 適切。規約47条「あらかじめ通知した事項についてのみ、決議することができる」のとおり。
• エ ○ 適切。管理費の額の変更は普通決議で決する（規約47条2項）。
• 適切はウ・エの二つ→答えは「二つ」。
• 条文: 標準管理規約47条関係④「…「議決権総数の半数以上」から「議決権総数の過半数」に見直しを行っている。」
• 条文: 標準管理規約47条3項「…組合員総数の過半数であって議決権総数の過半数を有する組合員の出席を要し、出席組合員及びその議決権の各４分の３以上で決する。」
• 条文: 標準管理規約47条(現行12項)「あらかじめ通知した事項についてのみ、決議することができる。」
• 条文: 標準管理規約47条2項「総会の議事は、出席組合員の議決権の過半数で決する。」
• 引っかけ: 母数のすり替え（組合員総数↔議決権総数）と割合のずらし（3分の2↔4分の3）。
• まとめ: 定足数の母数は議決権総数、規約変更は4分の3。

補足: 答えは2のまま。ただしアの定足数は現行規約47条1項で議決権総数の過半数、イの規約変更は現行47条3項で出席組合員及びその議決権の各4分の3以上（定足数つき）に理由づけが変わる。

正解: 3. 三つ

• ア × 不適切。1人の組合員の議決権は一体として扱われ、同一議案で賛否を分ける不統一行使を認める規定はない。
• イ ○ 適切。団地型規約の「他の組合員」は団地管理組合の組合員を指すので、5号棟の組合員も代理人になれる。
• ウ × 不適切。議決権行使書に押印を求める規定はなく、署名があれば有効。
• エ × 不適切。代理人になれるのは規約46条5項の範囲だけで、弁護士であることは理由にならない。
• 不適切はア・ウ・エの三つ→答えは「三つ」。
• 条文: 標準管理規約46条5項1号「その組合員の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）又は一親等の親族」
• 引っかけ: 資格要件のすり替え（専門家だから可↔規約が定める4種のみ）。
• まとめ: 議決権は一体で行使、代理人は規約が定める範囲に限られる。

補足: 現行法でも答えは変わらない。現行規約46条5項に国内管理人が4号として追加されたが、弁護士が代理人になれない点は同じ。

正解: 2. 復旧決議又は建替え決議がされる前に、自己の専有部分とともに滅失した共用部分を復旧した区分所有者は、他の区分所有者に対し、共用部分の持分に応じた割合で、当該共用部分の復旧に要した金額の償還を請求することができる。

• ① ○ 適切（出題当時）。当時の61条5項「区分所有者及び議決権の各4分の3以上」。
• ② × 不適切。単独復旧と費用償還請求権（区分所有法61条1項ただし書・2項）は2分の1以下の小規模滅失専用で、2分の1超には適用されない。
• ③ ○ 適切。区分所有法61条8項の買取指定者への集中請求の規定そのもの。
• ④ ○ 適切。区分所有法61条14項の「6か月以内に決議がなければ買取請求できる」ルールそのもの。
• 条文: 区分所有法61条5項(改正前)「区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数で、滅失した共用部分を復旧する旨の決議をすることができる。」
• 条文: 区分所有法61条1項本文「建物の価格の2分の1以下に相当する部分が滅失したときは、各区分所有者は、滅失した共用部分及び自己の専有部分を復旧することができる。」
• 引っかけ: 適用範囲のすり替え（小規模滅失2分の1以下↔大規模滅失2分の1超）。
• まとめ: 単独復旧・費用償還は小規模滅失専用、大規模滅失には別の決議要件がある。

補足: 現行法では選択肢1の各4分の3以上も変わる。改正後61条5項は定足数つきで出席者の各3分の2以上（Q23参照）。したがって現行法では1も不適切になりうる。3・4は改正されていない。

正解: 4. 管理組合の会計処理に関する細則の変更は、総会の特別多数決議を経なければならない。

使用細則等（会計処理に関する細則を含む）の制定・変更・廃止は標準管理規約上、総会の普通決議事項とされ、規約自体の設定・変更・廃止に必要な特別多数決議（47条3項）とは異なる。よって「特別多数決議を経なければならない」とする選択肢4は不適切（正解）。予算成立前のやむを得ない支出、駐車場使用料の積立金への充当、管理費余剰の翌年度充当はいずれも正しい。

正解: 4. なし

理事の任期を規約で定めることに区分所有法上の制限はなく（ア）、共用部分の管理に関する総会の成立定足数を規約で加重することも39条1項の「規約に別段の定めがある場合」として許容される（イ）。共用部分の重大変更の決議要件（17条1項）は規約で区分所有者の定数のみ過半数まで軽減できる範囲内の定めであれば適法（ウ）。小規模滅失（1/2以下）の共用部分の復旧を規約で総会の普通決議（各過半数）で行うと定めることも61条の趣旨に反しない（エ）。いずれも区分所有法に反せず、不適切なものは「なし」（正解）。

補足: 本問は出題時点（2026年4月1日改正前）の区分所有法の決議要件（総数ベース）を前提とする。現行法（2026年4月1日施行）では、共用部分の重大変更は定足数（区分所有者・議決権とも過半数の出席）＋出席者の各4分の3以上、大規模滅失の復旧は定足数＋出席者の各3分の2以上に要件が変わっている。

正解: 2. 二つ

会計担当理事など特定の担当職を解くことは、理事の地位自体の解任（総会決議事項）とは異なり、理事会の役割分担の変更として出席理事の過半数による理事会決議で決することができる（ア、正しい）。理事会の議事録は議長及び議長が指名する2名の出席理事が署名する（ウ、正しい）。WEB会議システムによる理事会開催自体は現行の規定でも可能であり、規約・細則に必ず定めなければならないとまでは言えない（イ、誤り）。理事会の書面又は電磁的方法による決議には理事全員の承諾が必要とされ、「過半数の承諾」では足りない（エ、誤り）。適切なものはア・ウの二つ。

正解: 3. 三つ

議決権行使書・委任状の効力に関する議長の取扱いを問う問題で、押印を欠くことのみを理由に署名済みの議決権行使書を一律に無効とする取扱いや、規約上の代理人資格（他の区分所有者・配偶者・一親等の親族等に限定するのが通常）を満たさない者（弁護士であることのみを理由とする者等）による議決権行使を認める取扱いは、不適切と判断されるのが一般的である。

補足: 元データの選択肢テキストに抽出時の乱れがあり（ア〜エの記述と選択肢の数字表記が本来の対応関係とは異なる形で結合されている)、各記述の正確な対応関係を確認しづらいため、正解の根拠を断定的に説明することが難しい。正解（三つ）は公式解答に基づく。

正解: 2. 区分所有者全員で構成する団体に管理者がいない場合には、区分所有者で規約又は集会の決議で定めるものが保管しなければならない。

区分所有法33条1項ただし書により、管理者がいない場合に規約を保管すべき者は「建物を使用している区分所有者又はその代理人」であって規約・集会の決議で定める者に限られる。選択肢2は「建物を使用している」という限定を欠いており不正確（不適切、正解）。管理者による保管（1項本文）、利害関係人の閲覧請求への対応（2項）、建物内の見やすい場所への保管場所の掲示（3項）はいずれも正しい。

正解: 2. 集会招集通知で示していなかった会議の目的たる事項について、出席した区分所有者から決議を求められたが、規約に別段の定めがなかったので議事とすることを認めなかった。

区分所有法37条1項により、集会では原則として招集通知であらかじめ通知した事項についてのみ決議でき、規約に別段の定めがなければ通知していない事項を議事とすることは認められない。選択肢2はこの原則どおりの対応で正しい（正解）。区分所有者全員の同意があれば招集手続を省略できる（36条、選択肢3は誤り）。招集請求の定数は規約で「減ずる」ことはできても増やすことはできない（34条3項、選択肢4は誤り）。招集通知は会議の目的たる事項を含めて所定の期間前までに発する必要があり、日時場所のみを先行通知する運用は認められない（選択肢1は誤り）。

正解: 4. 四つ

ア区分所有者団体のみが共用部分の収益を収取する旨を集会決議・規約で定めた場合、各区分所有者は持分割合に応じた利益の返還を請求できないとするのが判例の考え方。イ理事の互選で理事長を選任する規約のもとでは、理事の地位を維持したまま理事長の職のみを理事会決議で解くことができるとするのが判例。ウ設計者・施工者・工事監理者は契約関係にない居住者等に対しても建物の基本的な安全性を欠かないよう配慮すべき注意義務を負うとするのが判例。エ不在組合員への金銭負担を求める規約変更は、必要性・合理性と不利益との比較衡量により相当性があれば受忍限度を超えないとするのが判例。いずれも判例の趣旨に沿う記述で、適切なものは四つ（正解）。

補足: 個別判例の事件番号・年月日は一次情報で確認できておらず、判旨の要旨のみに基づく説明である。エの規約変更（31条）の決議要件は2026年4月1日施行の改正で総数ベースから出席者ベース（定足数＋出席者の各4分の3以上）に変わっているが、本問は判例の判断枠組み（必要性・合理性・受忍限度）自体を問うもので、決議要件の母数は論点ではない。

正解: 3. 役員活動費の額及び支払方法を決めるにあたっては、理事会の決議で足りる。

役員活動費の額及び支払方法は必要経費に関する事項であり、標準管理規約上は理事会の決議のみでなく総会の決議事項とされる。修繕積立金の保管・運用方法、管理費等・使用料の額と賦課徴収方法は総会決議事項(48条)。災害等で総会開催が困難な場合の応急修繕に伴う資金借入れは、理事会が応急的に決議できる例外がある(54条2項)。

正解: 2. 二つ

議決権行使者として届出のあった者にあてて招集通知を発すれば足り、その者が長期出張中であることを知っていても他の共有者にあてて発する必要はない(ア誤り)。全区分所有者が建物内に住所を有する場合でも、規約に特別の定めがなければ掲示による通知はできない(35条4項、ウ誤り)。専有部分所在場所にあてた通知で足りる旨(イ)、全員同意により招集手続を省略できる旨(エ、36条)はいずれも正しい。

正解: 3. 三つ

総住戸数60戸・単独名義で2戸ずつ所有する者が5人いる場合、区分所有者数は55人、議決権総数は60個となる。集会招集通知は会日より少なくとも1週間前(11月25日から12月3日までは1週間以上)に発すれば足り(ア適切)、通知書は区分所有者数分の55部で足りる(イ適切)。管理組合法人化の決議要件は区分所有者及び議決権の各4分の3以上(47条1項)であり、区分所有者数42以上(55×3/4=41.25の切上げ)及び議決権数45以上(60×3/4)が必要(ウ適切)。もっとも、議案の要領の通知が必要とされるのは区分所有法35条5項が列挙する特定の決議(17条・31条・61条5項・62条1項等)に限られ、管理組合法人化の決議(47条1項)は含まれないため、議案の要領の通知までは要しない(エ不適切)。

正解: 4. 集会の決議は、規約にその旨の定めがなければ、電磁的方法によることができない。

書面又は電磁的方法による決議(集会を開かない決議、区分所有法45条)は、規約の定めがなくても区分所有者全員の承諾があれば行うことができるため、「規約にその旨の定めがなければ電磁的方法によることができない」とする記述は誤り。議事録・規約の電磁的記録による作成、規約又は集会決議による議決権の電磁的方法での行使はいずれも規定どおりで正しい。

正解: 2. 復旧決議又は建替え決議がされる前に、自己の専有部分とともに滅失した共用部分を復旧した区分所有者は、他の区分所有者に対し、共用部分の持分に応じた割合で、当該共用部分の復旧に要した金額の償還を請求することができる。

正解は2（最も不適切）。選択肢2は小規模滅失（滅失部分が建物価格の2分の1以下）の場合に各区分所有者が単独で復旧でき、復旧した者が他の区分所有者に対し持分に応じた復旧費用の償還を請求できるという規定（区分所有法61条1項ほか）の内容であり、本問が前提とする大規模滅失（2分の1超）の場面には適用されない。選択肢1（復旧決議の要件＝区分所有者及び議決権の各4分の3以上）、3（買取指定者に対する時価買取請求）、4（滅失から6月以内に復旧決議等がない場合の時価買取請求）は区分所有法61条の大規模滅失に関する規定に沿う。

補足: 現行法（2026年4月1日施行）では、大規模滅失の復旧決議（61条5項）の要件は定足数（区分所有者・議決権とも過半数の出席）＋出席者の各3分の2以上に変更されている。本問は改正前（総数ベースの各4分の3以上）を前提とする出題。

正解: 3. Ａ棟及びＢ棟が区分所有建物であり、Ｃ棟が区分所有建物以外の建物である場合、団地内の土地がそれらの建物の区分所有者及び所有者の全員の共有に属しているときは、団地内の特定の建物の建替えを承認する旨の決議をすることができる。

正解は3。区分所有法69条の団地内建物の建替え承認決議は、団地内の土地がそれらの建物の区分所有者及び所有者の全員の共有に属している場合に行うことができ、規約の別段の定めがなければ選択肢3の要件を満たす。選択肢1・2は一括建替え決議（70条）に関する記述だが、70条は団地内建物の「全部」が区分所有建物であること、かつ規約でその全部を団地管理組合が管理する旨定められていることを要件とするため、区分所有建物以外の建物（C棟）が含まれる場合や規約の定めがない場合には一括建替え決議はできず、誤り。選択肢4は敷地の共有関係がA・B棟とC棟とで別々である場合であり、団地全体としての承認決議の前提を欠くと考えられ誤り。

補足: 団地関係（複数棟からなる団地）の論点は12話のいずれにも明示的には対応しないため0を基本としつつ、決議要件を問う内容であるため5話にも関連付けた。

正解: 3. 建替え決議又はマンション敷地売却決議以外を目的とする総会を招集する場合、少なくとも会議を開く日の1週間前までに、組合員に対し、総会の招集通知をしなければならない。

正解は3（最も不適切）。標準管理規約43条1項により、建替え決議・敷地売却決議以外を目的とする総会の招集通知は、少なくとも会議を開く日の2週間前までに発しなければならず、「1週間前」ではない。選択肢1（会議の目的が規約変更の場合は議案の要領も示す必要）、2（掲示による代替）、4（建替え決議等の場合は少なくとも1か月前までに説明会を開催）は標準管理規約の定めに沿う。

正解: 2. 二つ

正解は2（適切なものは二つ＝ウ・エ）。標準管理規約47条1項の総会定足数は「組合員総数」及び「議決権総数」の双方について半数以上の出席を要する趣旨であり、アは組合員数の要件のみを述べ議決権総数の要件に触れていない点で不正確と考えられる。規約変更の議事は組合員総数及び議決権総数の各4分の3以上で決するため（47条3項）、イの「各3分の2以上」は誤り。ウ（招集通知記載事項のみ決議可、47条10項）とエ（管理費の額の決定は出席組合員の議決権の過半数、47条2項の通常決議）は標準管理規約の内容に沿う。

補足: 2026年4月1日施行の改正で標準管理規約47条1項の総会定足数は「議決権総数の半数以上」から「議決権総数の過半数」に変更された。本問は改正前（半数以上）を前提とする出題。

正解: 3. 婚姻の届出をしていないが組合員と事実上婚姻関係と同様の事情にある者は、組合員の代理人となることができる。

正解は3。標準管理規約46条5項は組合員の代理人となれる者の範囲として、配偶者（婚姻の届出をしていないが組合員と事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む）や一親等の親族等を掲げており、選択肢3はこの内容に沿う。選択肢1は鉄部塗装・外壁補修・EV更新工事等の通常の計画修繕は特別決議（4分の3以上）ではなく普通決議で足りる点、選択肢2は収支予算の変更は理事会の承認のみでなく総会の決議を要する点で、それぞれ誤りと考えられる。

補足: 選択肢4（代理権を証する書面の理事長への提出）についても標準管理規約46条4項に類似の定めがあり、選択肢3との優劣を一次情報で完全には確認できていない。

正解: 1. 区分所有者全員の同意があるときは、会議の目的たる事項や議案の要領を通知しなくても、集会を開くことができる。

区分所有者全員の同意があるときは、招集手続（会議の目的たる事項等の通知）を経ずに集会を開くことができる。少数区分所有者の招集請求要件（5分の1以上）を4分の1以上に緩和する規約変更は認められず（②誤り）、占有者（賃借人）の意見陳述権は賃貸人の同意を要件としない独立の権利であり（③誤り）、規約・決議の効力は善意・悪意を問わず特定承継人に及ぶ（区分所有法46条2項、④誤り）。

正解: 3. 管理組合法人の理事は、区分所有者名簿を備え置き、区分所有者の変更があるごとに必要な変更を加えるべきところ、必要な変更を加えることを怠った場合には、過料に処せられる。

区分所有法71条の過料規定は、規約の保管・閲覧拒否（①）、議事録の記載事項の不備（②）、区分所有者名簿の未整備・不実記載（③に関連する48条の2）などを対象とするが、監事の業務執行監査報告義務違反自体は同条の過料事由として明示されていないと考えられ、④の記述は妥当と考えられる。もっとも、③の「理事」という主体の捉え方など細部の当てはめには留保が残る。

補足: 本問は2026年4月の区分所有法改正で条文が再編された箇所に近く、旧条文（71条）の号ごとの正確な対応関係を一次情報で完全には照合できなかった。

正解: 2. 二つ

組合員資格は区分所有権を取得した時点で当然に取得するのであり、「区分所有権取得・喪失届出書」の提出時点で取得するのではないため、イは不適切。所在等の探索や登記事項証明書取得費用の新区分所有者への請求、訴訟提起に理事会決議を要する点はおおむね標準管理規約の実務・コメントに沿うが、探索自体に理事会の関与（決議）を要するかどうかは規約上明確でない部分がある。

補足: アの「理事会決議を経ずに探索できる」との断定は、標準管理規約の明文の裏付けを完全には確認できなかった。

正解: 1. 一つ

収支予算の変更は原則として総会（臨時総会）の決議事項であり、理事会の承認のみで変更し次年度の通常総会で事後報告すれば足りるとするエは不適切。通常総会の会計年度開始後2か月以内の招集（ア）、予算承認に監事監査を要しない点（イ）、予算未承認の間の経常的費用支払を理事会承認で行う点（ウ）はいずれも標準管理規約の規定・実務と整合する。

補足: 収支予算の変更（エ）について、理事会の承認のみで変更できる場合があるか、標準管理規約の明文で確証を得られなかったため、断定を避けた。

正解: 3. 理事会の責任と権限の範囲内であれば、専門委員会を設置することについて、総会の決議を必要としない。

専門委員会の設置は理事会の責任と権限の範囲内で決定でき、総会の決議を要しない。使用細則の制定改廃や特別の管理に該当する給水管更新・エレベーター設備更新工事は総会決議事項であり（①②誤り）、団地型における各棟修繕積立金の取崩しは団地総会の決議のみで足り各棟総会の決議までは不要とされる（④誤り）。