この話の舞台
3月末決算、4月の未収、保険料の按分、什器の購入
ひだまり船橋マンション（分譲マンション）｜船橋市、駅徒歩12分｜築45年（旧耐震）・RC造6階建て・24戸
到達目標と条件
目標1収支報告書と貸借対照表が何を表し、どこがつながっているかを言える。
| 項目 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 収支報告書 | 4月1日〜翌年3月31日の1年間 | |
| 貸借対照表 | 3月31日時点の資産・負債 | |
| 資産科目 | 現金預金・未収入金・前払金・什器備品 | |
| 負債科目 | 未払金・前受金・預り金 | |
| 接点 | 当期収支差額が次期繰越金になる | |
| 決算案作成 | 管理会社の基幹事務 | 標準委託契約書別表1 |
| 承認手順 | 監事監査→理事長が通常総会へ | 規約41条・59条 |
ひっかけ: 「正味財産」は貸借対照表では次期繰越金と呼ぶ
くわしく（9項目）
- 収支報告書は、会計年度（4月1日〜翌年3月31日）1年間の収入・支出・当期収支差額を表す
- 貸借対照表は、決算日（3月31日）時点の資産・負債・次期繰越金（正味財産）を表す
- 資産の部に来る科目は現金預金・未収入金・前払金・什器及び備品
- 負債・繰越金の部に来る科目は未払金・前受金・預り金
- 資産の部合計＝負債・繰越金の部合計（左右が必ず一致する）
- 収支報告書の当期収支差額が、前期繰越金に加減されて貸借対照表の次期繰越金になる（2枚の接点）
- 決算案（収支報告書・貸借対照表の素案）を作るのは管理会社の基幹事務（標準管理委託契約書別表第1）
- 決算案は監事の会計監査（規約41条1項）を経て、理事長が通常総会に報告し承認を得る（規約59条）
- ひっかけ: 「正味財産」は本試験の貸借対照表の様式では次期繰越金と表記される（規約・委託契約書のどちらにも「正味財産」は登場しない）
目標2発生主義の4つの型（未収金・前受金・未払金・前払金）の仕訳を、月をまたぐ例で書ける。
| 型 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 未収金 | 当月収入だが未入金→資産計上 | |
| 前受金 | 翌月以降の収入を当月入金→負債計上 | |
| 未払金 | 当月費用だが未払い→負債計上 | |
| 前払金 | 翌期費用を当月払い→資産、月割り按分 | |
| 覚え方 | 「前」＝先に動いた／「未」＝まだ動かず | |
| 判定手順 | 前月→解消／当月→計上／翌月→前受・前払 | |
| 敷金 | 収入でなく預り金（負債） |
ひっかけ: 毎月次でも発生主義で計上、現金主義は誤り
くわしく（10項目）
- 未収金: 当月の収入だが未入金 → 当月は借方未収入金（資産）／貸方 収入、翌月入金で借方 現金預金／貸方 未収入金
- 前受金: 翌月以降の収入が当月に入金 → 当月は借方 現金預金／貸方前受金（負債）、翌月に借方 前受金／貸方 収入
- 未払金: 当月の費用だが未払い → 当月は借方 費用／貸方未払金（負債）、翌月支払いで借方 未払金／貸方 現金預金
- 前払金: 翌期の費用を当月に支払い → 当月は借方前払金（資産）／貸方 現金預金、翌月以降に借方 費用／貸方 前払金。期間で決まるものは月割りで按分
- 覚え方: 「前」がつく＝お金が先に動いた（前受・前払）／「未」がつく＝お金がまだ動いていない（未収・未払）
- 判定の手順: ①その月より前の分→未収金・未払金の解消、②その月の分→収入・費用、③その月より後の分→前受金・前払金
- 敷金は収入ではなく預り金（負債）。駐車場使用料の敷金などが典型例
- 什器備品（防犯カメラ等）の購入は資産計上。消耗品は購入時に費用
- 発注しただけでは仕訳をしない（完成・引渡し・検収など、役務・目的物の提供を受けた時点で計上）
- ひっかけ: 入金・支払いの月に全額を計上する現金主義の誤り（管理組合の会計は毎月次においても発生主義）
目標3管理費会計と修繕積立金会計を分ける理由と、予算の役割を言える。
| 項目 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 区分経理 | 管理費会計と積立金会計は区分して経理 | 規約28条4項 |
| 取崩し | 計画修繕等に限る | 規約28条1項 |
| 議決 | 総会の普通決議で決定 | 規約48条10号 |
| 理事会例外 | 災害等の応急修繕は理事会決議で可 | 規約54条2項 |
| 余剰金 | 翌年度の管理費に充当（積立金へは不可） | 規約61条1項 |
| 予算承認 | 通常総会で承認、2か月以内に招集 | 規約58条・42条 |
ひっかけ: 予算は前年度末でなく期首の通常総会で承認
くわしく（11項目）
- 管理費会計（日常の支出）と修繕積立金会計（将来の修繕）は、規約28条4項により区分して経理しなければならない
- 修繕積立金は28条1項各号（計画修繕・不測の事故による修繕・共用部分等の変更改良・調査・運用・その他）に限り取崩し可能
- 積立金の取崩し・借入れは規約48条10号により総会の議決事項（原則普通決議。47条3項・4項の特別多数決議の列挙に48条10号は含まれない）
- 例外: 災害等で総会開催が困難な応急的な修繕工事は、規約54条2項により理事会の決議で借入れ・取崩し可
- 駐車場使用料等は規約29条により修繕積立金として積み立てる
- 管理費に余剰が生じた場合は規約61条1項により翌年度の管理費に充当する（積立金に回すのは誤り）
- 予算は理事長が通常総会に提出し承認を得る（規約58条1項）。通常総会は規約42条3項により新会計年度開始後2か月以内に招集される
- 承認前でも、経常的でやむを得ない支出等は規約58条3項により理事会の承認で支出でき、後で当該予算による支出とみなす（58条4項）
- 予算の変更は58条2項により臨時総会で承認する
- 標準管理委託契約書9条（緊急時業務）: 管理会社は承認を待てない緊急事態（地震・漏水等）に承認なく実施し、事後に書面で通知する
- ひっかけ: 「予算は前年度末の総会で承認」は誤り。承認は期首の通常総会（年度前に作るのは管理会社による予算案の素案のみ）
覚える数字と条文
| 数字・条文 | 内容 |
|---|---|
| 会計年度: 4月1日〜翌年3月31日 | |
| 通常総会の招集期限: 新会計年度開始後2か月以内（規約42条3項） | |
| 規約28条1項: 修繕積立金の取崩し事由（限定列挙6号） | |
| 規約28条3項: 借入れの償還に修繕積立金を充当できる | |
| 規約28条4項: 管理費と修繕積立金の区分経理 | |
| 規約29条: 駐車場使用料等は修繕積立金として積み立てる | |
| 規約41条1項: 監事の会計監査・総会報告 | |
| 規約48条10号: 積立金の取崩し・借入れは総会の議決事項 | |
| 規約54条1項15号・2項: 災害時の応急修繕は理事会決議で借入れ・取崩し可 | |
| 規約58条1項〜4項: 予算の提出・承認（通常総会）・変更（臨時総会）・承認前支出（理事会承認） | |
| 規約59条: 決算案は監事監査を経て通常総会で承認 | |
| 規約61条1項: 管理費の余剰は翌年度の管理費に充当 | |
| 標準管理委託契約書9条: 緊急時業務（承認なしで実施し事後に書面通知） | |
| 標準管理委託契約書別表第1: 収支予算案・収支決算案の素案作成は管理会社の基幹事務 | |
| 未収入金・前払金＝資産／未払金・前受金・預り金＝負債 | |
| 資産の部合計＝負債・繰越金の部合計（次期繰越金＝正味財産） | |
| マンション管理業者の帳簿保存期間: 5年 |
実務の流れ
ひっかけ一覧
- 現金主義で答える（入金・支払いの月にそのまま計上する）→ 誤り。発生主義でいつの分かを決める
- 「予算は前年度末の総会で承認」→ 誤り。正しくは期首の通常総会（規約58条1項・42条3項）。前年度末にあるのは管理会社による予算案の素案づくりだけ
- 管理費の余剰を修繕積立金に充当する→ 誤り。規約61条1項により翌年度の管理費に充当する
- 敷金を収入として計上する→ 誤り。返還義務のある預り金（負債）
- 発注しただけで仕訳をする→ 誤り。完成・引渡し等、役務や目的物の提供を受けた時点まで計上しない
- 未収入金の回収分を当月の収入に含めてしまう→ 誤り。回収分はすでに計上済みの収入なので、当月の収入には含めない
- 理事会だけで修繕積立金を取り崩せると考える→ 原則誤り。総会決議が必要（例外は規約54条2項の災害時応急修繕のみ）
- 「正味財産」という科目名がそのまま試験に出ると思い込む→ 試験の貸借対照表の様式は「次期繰越金」
到達目標（教科書）
目標1収支報告書と貸借対照表が何を表し、どこがつながっているかを言える。
| 項目 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 収支報告書 | 4月1日〜翌年3月31日の1年間 | |
| 貸借対照表 | 3月31日時点の資産・負債 | |
| 資産科目 | 現金預金・未収入金・前払金・什器備品 | |
| 負債科目 | 未払金・前受金・預り金 | |
| 接点 | 当期収支差額が次期繰越金になる | |
| 決算案作成 | 管理会社の基幹事務 | 標準委託契約書別表1 |
| 承認手順 | 監事監査→理事長が通常総会へ | 規約41条・59条 |
ひっかけ: 「正味財産」は貸借対照表では次期繰越金と呼ぶ
- 収支報告書は、会計年度（4月1日〜翌年3月31日）1年間の収入・支出・当期収支差額を表す
- 貸借対照表は、決算日（3月31日）時点の資産・負債・次期繰越金（正味財産）を表す
- 資産の部に来る科目は現金預金・未収入金・前払金・什器及び備品
- 負債・繰越金の部に来る科目は未払金・前受金・預り金
- 資産の部合計＝負債・繰越金の部合計（左右が必ず一致する）
- 収支報告書の当期収支差額が、前期繰越金に加減されて貸借対照表の次期繰越金になる（2枚の接点）
- 決算案（収支報告書・貸借対照表の素案）を作るのは管理会社の基幹事務（標準管理委託契約書別表第1）
- 決算案は監事の会計監査（規約41条1項）を経て、理事長が通常総会に報告し承認を得る（規約59条）
- ひっかけ: 「正味財産」は本試験の貸借対照表の様式では次期繰越金と表記される（規約・委託契約書のどちらにも「正味財産」は登場しない）
目標2発生主義の4つの型（未収金・前受金・未払金・前払金）の仕訳を、月をまたぐ例で書ける。
| 型 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 未収金 | 当月収入だが未入金→資産計上 | |
| 前受金 | 翌月以降の収入を当月入金→負債計上 | |
| 未払金 | 当月費用だが未払い→負債計上 | |
| 前払金 | 翌期費用を当月払い→資産、月割り按分 | |
| 覚え方 | 「前」＝先に動いた／「未」＝まだ動かず | |
| 判定手順 | 前月→解消／当月→計上／翌月→前受・前払 | |
| 敷金 | 収入でなく預り金（負債） |
ひっかけ: 毎月次でも発生主義で計上、現金主義は誤り
- 未収金: 当月の収入だが未入金 → 当月は借方未収入金（資産）／貸方 収入、翌月入金で借方 現金預金／貸方 未収入金
- 前受金: 翌月以降の収入が当月に入金 → 当月は借方 現金預金／貸方前受金（負債）、翌月に借方 前受金／貸方 収入
- 未払金: 当月の費用だが未払い → 当月は借方 費用／貸方未払金（負債）、翌月支払いで借方 未払金／貸方 現金預金
- 前払金: 翌期の費用を当月に支払い → 当月は借方前払金（資産）／貸方 現金預金、翌月以降に借方 費用／貸方 前払金。期間で決まるものは月割りで按分
- 覚え方: 「前」がつく＝お金が先に動いた（前受・前払）／「未」がつく＝お金がまだ動いていない（未収・未払）
- 判定の手順: ①その月より前の分→未収金・未払金の解消、②その月の分→収入・費用、③その月より後の分→前受金・前払金
- 敷金は収入ではなく預り金（負債）。駐車場使用料の敷金などが典型例
- 什器備品（防犯カメラ等）の購入は資産計上。消耗品は購入時に費用
- 発注しただけでは仕訳をしない（完成・引渡し・検収など、役務・目的物の提供を受けた時点で計上）
- ひっかけ: 入金・支払いの月に全額を計上する現金主義の誤り（管理組合の会計は毎月次においても発生主義）
目標3管理費会計と修繕積立金会計を分ける理由と、予算の役割を言える。
| 項目 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 区分経理 | 管理費会計と積立金会計は区分して経理 | 規約28条4項 |
| 取崩し | 計画修繕等に限る | 規約28条1項 |
| 議決 | 総会の普通決議で決定 | 規約48条10号 |
| 理事会例外 | 災害等の応急修繕は理事会決議で可 | 規約54条2項 |
| 余剰金 | 翌年度の管理費に充当（積立金へは不可） | 規約61条1項 |
| 予算承認 | 通常総会で承認、2か月以内に招集 | 規約58条・42条 |
ひっかけ: 予算は前年度末でなく期首の通常総会で承認
- 管理費会計（日常の支出）と修繕積立金会計（将来の修繕）は、規約28条4項により区分して経理しなければならない
- 修繕積立金は28条1項各号（計画修繕・不測の事故による修繕・共用部分等の変更改良・調査・運用・その他）に限り取崩し可能
- 積立金の取崩し・借入れは規約48条10号により総会の議決事項（原則普通決議。47条3項・4項の特別多数決議の列挙に48条10号は含まれない）
- 例外: 災害等で総会開催が困難な応急的な修繕工事は、規約54条2項により理事会の決議で借入れ・取崩し可
- 駐車場使用料等は規約29条により修繕積立金として積み立てる
- 管理費に余剰が生じた場合は規約61条1項により翌年度の管理費に充当する（積立金に回すのは誤り）
- 予算は理事長が通常総会に提出し承認を得る（規約58条1項）。通常総会は規約42条3項により新会計年度開始後2か月以内に招集される
- 承認前でも、経常的でやむを得ない支出等は規約58条3項により理事会の承認で支出でき、後で当該予算による支出とみなす（58条4項）
- 予算の変更は58条2項により臨時総会で承認する
- 標準管理委託契約書9条（緊急時業務）: 管理会社は承認を待てない緊急事態（地震・漏水等）に承認なく実施し、事後に書面で通知する
- ひっかけ: 「予算は前年度末の総会で承認」は誤り。承認は期首の通常総会（年度前に作るのは管理会社による予算案の素案のみ）
甲管理組合は、保険期間5年・年払いの「修繕積立保険」に加入しており、令和6年3月1日に令和6年3月1日から令和7年2月末までの1年分の保険料1,440,000円（危険保険料720,000円・積立保険料720,000円、満期返戻金付き）を普通預金から支払った。令和6年3月分の仕訳として最も適切なものはどれか（毎月次発生主義）。
正解: 4. 借方 支払保険料60,000・前払保険料660,000・保険積立金720,000／貸方 普通預金1,440,000
危険保険料720,000円は12か月分なので、3月分は720,000÷12=60,000円だけを支払保険料（費用）にする。残り11か月分660,000円は前払保険料（資産）。積立保険料720,000円は満期返戻金付きなので費用ではなく保険積立金（資産）。1は期間按分なし、2は全額資産、3は危険保険料を按分していない。
以下の表アは、甲管理組合の令和6年3月末日の決算において作成された一般（管理費）会計に係る未完成の貸借対照表（勘定式）である。表アを完成させるために、表ア中の（Ａ）から（Ｄ）までに入る科目の組合せとして最も適切なものは、表イの1から4までのうちどれか。 表ア 資産の部: 現金預金300,000／（Ａ）100,000／（Ｂ）200,000／什器及び備品400,000（合計1,000,000） 負債・繰越金の部: 預り金100,000／（Ｃ）300,000／（Ｄ）100,000／次期繰越金500,000（合計1,000,000）
正解: 4. （Ａ）未収入金／（Ｂ）前払金／（Ｃ）未払金／（Ｄ）前受金
（Ａ）（Ｂ）は資産の部なので資産科目（未収入金・前払金）のみ、（Ｃ）（Ｄ）は負債・繰越金の部なので負債科目（未払金・前受金）のみが入る。資産に未払金や前受金を、負債に未収入金や前払金を置いた1・2・3はその時点で誤り。左右とも合計1,000,000円で釣り合う。
会計等に関する理事長の次の説明のうち、標準管理規約（単棟型）によれば、不適切なものはいくつあるか。 ア 大規模修繕工事に必要な費用の借入は総会の普通決議により行うことができ、その償還は修繕積立金を充てることができる。 イ 管理費に余剰が生じた場合、その余剰は修繕積立金に充当する。 ウ 修繕積立金については、管理費とは区分して経理しなければならない。 エ 駐車場使用料を管理費及び修繕積立金とは区分して経理をするためには、管理規約の改正が必要である。
正解: 1. 一つ
ア（適切）: 規約48条10号・28条3項の内容そのもの。イ（不適切＝これが正解）: 規約61条1項は「余剰は翌年度における管理費に充当する」と定めており、修繕積立金に回すのは誤り。ウ（適切）: 規約28条4項そのもの。エ（適切）: 規約29条を前提にすると、これと違う扱いにするには規約の改正が必要（コメント29条関係）。よって不適切は「イ」の一つ。
マンション標準管理委託契約書によれば、管理会社は毎月何を組合に交付しなければならないか。
正解: 1. 毎月末日までに前月の会計の収支状況に関する書面
標準管理委託契約書第10条2項・別表第1により、毎月末日までに前月の収支状況の書面を交付する。
甲管理組合は、令和6年3月中に管理費等300万円の入金を受けた。内訳は、2月以前分12万円、3月分18万円、4月以降分270万円である。3月分の仕訳のうち、貸方に計上される「前受金」の金額はいくらか。
正解: 3. 270万円
4月以降分がまだ到来していない期間の収入であり前受金となる。
令和6年3月31日、組合員から管理費等合計3,000,000円を徴収し普通預金に入金した。内訳は①令和6年2月以前分90,000円（管理費60,000・積立金30,000）、②令和6年3月分180,000円（管理費120,000・積立金60,000）、③令和6年4月以降分2,730,000円（管理費1,820,000・積立金910,000）。令和6年3月分の仕訳として最も適切なものはどれか。
正解: 3. 借方 普通預金3,000,000／貸方 未収入金90,000・管理費収入120,000・修繕積立金収入60,000・前受金2,730,000
①2月以前分90,000円はすでに未収入金として計上済みなので、貸方で未収入金を消す（3月の収入にはしない）。②3月分180,000円だけが3月の収入。③4月以降分2,730,000円は前受金。1・2は前受金を立てていない。4は未収入金の回収分まで3月の収入にしている。
以下の表アは、甲管理組合の令和5年3月末日決算の一般（管理費）会計に係る未完成の貸借対照表（勘定式）である。表ア中の（Ａ）及び（Ｂ）に入る科目と金額の組合せとして最も適切なものはどれか。 表ア 資産の部: 現金預金300,000／未収入金100,000／（Ａ）／什器及び備品400,000（合計1,000,000） 負債・繰越金の部: 未払金200,000／（Ｂ）／次期繰越金500,000（合計1,000,000）
正解: 2. （Ａ）前払金200,000／（Ｂ）前受金300,000
金額はＡ＝1,000,000－（300,000＋100,000＋400,000）＝200,000、Ｂ＝1,000,000－（200,000＋500,000）＝300,000。科目は場所で決まり、Ａは資産の部なので前払金、Ｂは負債の部なので前受金。左右の合計が必ず一致することから計算だけでも解ける。
以下の表は、Ａ列に「管理費を充当することができる経費」、Ｂ列に「修繕積立金を取り崩すことができる経費」の具体例をまとめたものである。標準管理規約（単棟型）によれば、Ａ列及びＢ列ともに適切なものは、アからウのうちいくつあるか。 ア Ａ:マンション周辺の清掃活動費用／Ｂ:各住戸の玄関扉の改良工事費用 イ Ａ:住戸から発生した火災による外壁等の修繕費用／Ｂ:計画的なバルコニー床防水工事費用 ウ Ａ:管理計画認定制度の認定手数料／Ｂ:機械式駐車場を平置きに変更する工事費用
正解: 2. 二つ
ア（両方適切）: 周辺清掃はコメント27条関係②により管理費で可、玄関扉の改良は規約28条1項3号「改良又は変更」で積立金の取崩し対象。イ（Ａが不適切）: 火災による修繕は28条1項2号「不測の事故」で修繕積立金を充てる経費であり、管理費充当は誤り（Ｂのバルコニー床防水は28条1項1号で適切）。ウ（両方適切）: 認定手数料は通常の管理費、機械式駐車場を平置きに変えるのは共用部分等の変更（28条1項3号）で積立金を取り崩せる。よってア・ウの二つ。
収支決算案（収支報告書及び貸借対照表）の素案を作成するのは、標準管理委託契約書上、管理会社の基幹事務である。
正解: 1. ○
標準管理委託契約書別表第1「事務管理業務」1基幹事務（1）。
甲管理組合は、3月の請求書処理で、2月分の電気料8万円（未払金計上済み・4月支払）と、3月分の水道料5万円（未払い・4月支払）があった。3月分の仕訳として正しいものはどれか。
正解: 1. 借方 水道光熱費5万／貸方 未払金5万
2月分は2月にすでに計上済みで3月には出てこない。3月に新たに計上するのは3月分の水道料だけ。
令和5年4月1日以降、駐車場1区画月額使用料20,000円・敷金は使用料2箇月分で新規利用者5人に貸し出すこととし、令和5年3月中に普通預金に合計300,000円の入金があった（内訳: 敷金200,000円、4月分使用料100,000円）。令和5年3月分の仕訳として最も適切なものはどれか。
正解: 3. 借方 普通預金300,000／貸方 前受金100,000・預り金200,000
敷金200,000円（いずれ返す）は預り金（負債）で収入ではない。4月分使用料100,000円はまだ4月の分なので前受金（負債）。2は4月分使用料を3月の収入にしている、4は敷金まで収入にしている、1は敷金と前受金を区別していない。
修繕積立金会計の貸借対照表と収支報告書の関係として最も適切なものはどれか。
正解: 2. 管理費会計とは別に、修繕積立金会計として独立した貸借対照表・収支報告書を作る
規約28条4項の区分経理により、管理費会計と修繕積立金会計は帳簿・決算書とも別に作成する。
標準管理規約（単棟型）によれば、収支予算案はどこで承認を受けるか。
正解: 2. 新会計年度開始後2か月以内に開かれる通常総会
規約58条1項により理事長が収支予算案を通常総会に提出し承認を得る。通常総会は規約42条3項により新会計年度開始後2か月以内に招集される。
マンション管理業者に義務付けられている帳簿の保存期間として正しいものはどれか。
正解: 2. 5年
マンション管理適正化法施行規則により、帳簿は各事業年度末日をもって閉鎖し、閉鎖後5年間保存しなければならない。
甲管理組合は、3月に4月分の駐車場使用料4万円を受け取った。同時に3月分の使用料4万円も受け取った（合計8万円）。3月分の仕訳として正しいものはどれか。
正解: 2. 借方 普通預金8万／貸方 駐車場使用料収入4万・前受金4万
3月分だけが3月の収入。4月分は前受金。
甲管理組合は、令和6年3月分の管理費90,000円について、3月末までに入金がなかった。3月分の仕訳として最も適切なものはどれか。
正解: 2. 借方 未収入金90,000／貸方 管理費収入90,000
3月分の収入は発生主義により3月に計上する。未入金なので相手科目は資産の未収入金。まだ現金は動いていないので1は誤り。4は発生主義に反する。
発生主義の原則の下では、請求書が届いた月や代金を支払った月ではなく、その費用が発生した（役務の提供を受けた）月に費用を計上する。
正解: 1. ○
そのとおり。平成30年度問14・問15の考え方そのもの。
甲管理組合は、令和6年4月分の管理費100,000円を3月中に受け取った。3月分の仕訳として最も適切なものはどれか。
正解: 2. 借方 現金預金100,000／貸方 前受金100,000
4月分はまだ3月の収入ではないので、収入を計上せず負債の前受金として預かる。
①令和4年1月に防犯カメラ更新工事（3,500,000円）を発注、2月末日に更新完了、代金は3月15日に普通預金から支払い。②給水ポンプの修理（450,000円）を3月5日に発注、3月10日に完了報告、代金は4月20日に支払い予定。令和4年3月分の仕訳として最も適切なものはどれか。
正解: 3. 借方 未払金3,500,000・修繕費450,000／貸方 普通預金3,500,000・未払金450,000
①は2月末に完了しており費用・未払金は2月に計上済み。3月は支払いのみ（借方 未払金／貸方 普通預金）。②は3月10日完了なので3月の費用、支払いは4月なので相手科目は未払金。1は①の費用を3月に立て直し、2は現金主義的に全額を3月費用にし、4は①を3月に資産計上している点が誤り。
平成30年1月、総会決議を経て甲社（外壁補修工事250,000円、着工3/5・引渡3/15、支払は引渡の1か月後）と乙社（防犯カメラ設置3,500,000円、着手2/25・引渡3/5、支払は着手時手付金500,000円＋残金は引渡の10日後）に発注し、予定どおり実施・引渡され、支払条件どおり普通預金から支払った。平成30年3月分の仕訳として最も適切なものはどれか。
正解: 1. 借方 什器備品3,500,000・修繕費250,000／貸方 前払金500,000・普通預金3,000,000・未払金250,000
乙社: 2月25日の手付金500,000円は前払金として計上済み。3月5日引渡しで什器備品3,500,000円を資産計上し、前払金500,000円を消し、残金3,000,000円（3月15日振込）を普通預金で払う。甲社: 3月15日完了・引渡し、支払いは4月15日なので3月は修繕費250,000／未払金250,000。2は前払金の振替なし、3は什器備品も修繕費にし、4は外壁補修まで什器備品にしている。
甲管理組合は、管理事務室用のコピー機（30万円、耐用年数のある備品）を現金で購入した。仕訳として最も適切なものはどれか。
正解: 1. 借方 什器及び備品30万／貸方 現金預金30万
備品として長期間使用するものは資産計上（什器及び備品）する。現金で購入したので相手科目は現金預金。
甲管理組合は、管理費会計の決算で生じた余剰金を修繕積立金会計へ繰り入れることを検討している。この繰入れについて最も適切なものはどれか。
正解: 3. 規約61条1項の原則（翌年度管理費に充当）と異なる扱いになるため、総会の決議が前提となる
規約61条1項の原則は「管理費の余剰は翌年度の管理費に充当する」であり、これと異なる処理（積立金会計への繰入れ）をするには、収支決算・予算にかかわる総会の議決事項（規約48条3号・4号）としての決定が前提になる。理事会だけで安易に振り替えることはできない。
補足: この処理そのものを直接定めた条文はなく、61条1項の原則と区分経理の趣旨から導いた整理。断定は避けている。
収支報告書に記載される「当期収支差額」の説明として最も適切なものはどれか。
正解: 1. その1年間の収入合計から支出合計を差し引いた額
当期収支差額＝当期の収入合計－支出合計。貸借対照表の次期繰越金の増減とつながる。
貸借対照表の「次期繰越金」の説明として最も適切なものはどれか。
正解: 1. 前期繰越金に当期収支差額を加減した額
次期繰越金＝前期繰越金＋当期収支差額。収支報告書と貸借対照表をつなぐ数字。
新会計年度が始まったが、まだ収支予算案が総会で承認されていない。この間に経常的でやむを得ない支出をする場合、標準管理規約（単棟型）上の扱いとして最も適切なものはどれか。
正解: 3. 理事会の承認を得て支出でき、後に当該予算による支出とみなされる
規約58条3項・4項。
収支決算案は、通常総会に報告される前に、標準管理規約（単棟型）上どのような手続きを経る必要があるか。
正解: 2. 監事の会計監査
規約59条・41条1項。
理事長から「現金預金の残高は増えているのに、なぜ収支報告書の当期収支差額は赤字なのか」と質問された。説明として最も適切なものはどれか。
正解: 2. 前受金の受入れなど、収入に計上されない現金の増加があったため
発生主義では、前受金や敷金などの預り金として受け入れた現金は収入（収支差額）には反映されない。現金の増減と収支差額は必ずしも一致しない。
令和5年3月31日、組合員から管理費等合計3,000,000円を徴収し普通預金に入金した。内訳は①管理費：令和5年2月以前分120,000円・3月分80,000円・4月分2,200,000円、②修繕積立金：2月以前分60,000円・3月分40,000円・4月分500,000円。令和5年3月分の仕訳として最も適切なものはどれか。
正解: 2. 借方 普通預金3,000,000／貸方 未収入金180,000・管理費収入80,000・修繕積立金収入40,000・前受金2,700,000
2月以前分は120,000＋60,000＝180,000円で未収入金の回収。3月分は管理費80,000円・積立金40,000円だけが3月の収入。4月分は2,200,000＋500,000＝2,700,000円で前受金。1は全額を3月の収入に、3は前受金なし、4は数字が合わない。
平成31年3月の入金状況: ア 2月末までに入金済みの3月分（管理費1,300,000・積立金650,000、計1,950,000）、イ 3月中入金の管理費（2月以前分150,000・3月分200,000・4月分1,200,000）、ウ 3月中入金の積立金（2月以前分70,000・3月分100,000・4月分600,000）、エ 3月末までに未入金の3月分（管理費60,000・積立金30,000）。ア〜エを合わせた3月分の仕訳として最も適切なものはどれか。
正解: 4. 借方 前受金1,950,000・普通預金2,320,000・未収入金90,000／貸方 管理費収入1,560,000・修繕積立金収入780,000・前受金1,800,000・未収入金220,000
アは2月末までに前受金計上済みの3月分なので3月に前受金を取り崩す（借方 前受金1,950,000）。イ・ウの3月中入金合計2,320,000円のうち、2月以前分220,000円は未収入金の回収、4月分1,800,000円は前受金。エの未入金90,000円は未収入金として収入計上。3月の収入合計は管理費1,560,000・積立金780,000で、4のみ一致する。
平成30年4月20日、管理業者を通じ請求書（①2月分委託業務費1,200,000円、②3月分電話料15,000円、③3月分電気料175,000円、④2月分コピー機リース料20,000円）が届き、同年4月30日に普通預金から振込で支払った。平成30年3月分の仕訳として最も適切なものはどれか。
正解: 2. 借方 通信費15,000・水道光熱費175,000／貸方 未払金190,000
3月分は②電話料15,000円と③電気料175,000円のみ。まだ支払っていないので相手科目は未払金。①2月分委託業務費と④2月分リース料は2月にすでに費用・未払金を計上済みで3月には出てこない。1は3月に現金が動いたことにし、4は現金主義で4月に全額計上している。
上の問題の未収入金90,000円が4月20日に入金された。4月の仕訳として最も適切なものはどれか。
正解: 1. 借方 現金預金90,000／貸方 未収入金90,000
収入は3月に計上済みなので、4月は資産（未収入金）を現金預金に振り替えるだけ。もう一度管理費収入を計上する2は二重計上の誤り。
未収入金は、貸借対照表上、負債・繰越金の部に計上される。
正解: 2. ×
未収入金は「まだ受け取っていないが収入計上済みの権利」であり資産の部に計上する。負債に計上されるのは未払金・前受金・預り金。
上の問題の前受金100,000円は、4月になった時点でどのように処理するか。
正解: 1. 借方 前受金100,000／貸方 管理費収入100,000
4月になったので前受金（負債）を取り崩して収入に振り替える。現金はすでに3月に受け取り済みなので3は誤り。
前受金は、まだお金を受け取っていないが、将来受け取る権利を表す科目である。
正解: 2. ×
それは未収入金の説明。前受金は「お金は既に受け取ったが、まだ役務・期間が到来していない」ことを表す負債科目。
甲管理組合は、令和6年3月分の清掃費60,000円の請求書を受け取ったが、支払いは4月になる予定である。3月分の仕訳として最も適切なものはどれか。
正解: 2. 借方 清掃費60,000／貸方 未払金60,000
3月に発生した費用は3月に計上し、未払いの義務は負債の未払金で持つ。
上の問題の未払金60,000円を4月に支払った。4月の仕訳として最も適切なものはどれか。
正解: 1. 借方 未払金60,000／貸方 現金預金60,000
費用は3月に計上済みなので、4月は負債（未払金）を消して現金を減らすだけ。4月にもう一度清掃費を立てる2・4は二重計上。
管理会社への委託業務費について、2月分の請求書が4月に届き4月に支払った場合、その金額は4月分の仕訳で計上する。
正解: 2. ×
いつの分かで決めるのが発生主義。2月分の費用はすでに2月に計上済みのはずであり、4月は未払金の解消（支払い）だけを計上する。
甲管理組合は、令和6年3月1日に、4月1日から翌年3月31日までの1年分の火災保険料120,000円を一括で支払った。3月分の仕訳として最も適切なものはどれか。
正解: 2. 借方 前払保険料120,000／貸方 現金預金120,000
保険期間は4月からなので3月時点では1円も費用は発生していない。全額をいったん前払保険料（資産）にする。
上の問題の前払保険料は、翌4月にどう処理するか（1か月分＝10,000円として）。
正解: 1. 借方 支払保険料10,000／貸方 前払保険料10,000
毎月、月割り（120,000÷12＝10,000円）で前払保険料から費用に振り替える。
甲管理組合は、令和6年3月1日に、3月1日から翌年2月末までの1年分の修繕積立保険料1,200,000円（危険保険料600,000円・積立保険料600,000円、満期返戻金付き）を支払った。3月分の仕訳として最も適切なものはどれか（毎月次発生主義）。
正解: 4. 借方 支払保険料50,000・前払保険料550,000・保険積立金600,000／貸方 普通預金1,200,000
危険保険料は12か月分の按分で3月分だけ費用（600,000÷12＝50,000円）、残り11か月分（550,000円）は前払保険料。積立保険料は満期返戻金付きなので費用ではなく資産（保険積立金）。
甲管理組合は、3月31日に組合員から管理費等合計200万円の入金を受けた。内訳は、2月以前分5万円、3月分15万円、4月以降分180万円である。3月分の仕訳として最も適切なものはどれか。
正解: 2. 借方 普通預金200万／貸方 未収入金5万・管理費収入15万・前受金180万
2月以前分は未収入金の回収（貸方で消す）、3月分だけが3月の収入、4月以降分は前受金。
甲管理組合は、平成31年3月中に管理費等の入金を受けた。内訳は、2月以前分（未収入金の回収）10万円、3月分30万円、4月分（前受金）60万円である。3月分の仕訳として最も適切なものはどれか。
正解: 1. 借方 普通預金100万／貸方 未収入金10万・管理費収入30万・前受金60万
未収入金の回収・当月収入・前受金の3つを内訳ごとに正しく仕訳する。
甲管理組合は、令和6年2月に外壁補修工事（50万円）が完了・引渡しを受け、代金は令和6年4月に支払う契約である。3月分の仕訳として最も適切なものはどれか。
正解: 4. 仕訳をしない
完了・引渡しは2月なので、費用と未払金は2月にすでに計上済み。3月は支払いも発生していないので、3月は何も仕訳しない。
甲管理組合は、防犯カメラ設置工事（乙社、350万円）について、令和6年2月に着手金50万円を支払い、3月に設置が完了・引渡しを受け、残金300万円を3月中に振り込んだ。3月分の仕訳として最も適切なものはどれか。
正解: 1. 借方 什器備品350万／貸方 前払金50万・普通預金300万
2月の着手金は前払金として資産計上済み。3月に引渡しを受けたので什器備品（資産）を計上し、前払金を消し、残金を普通預金で支払う。
甲管理組合は、駐車場の新規利用者から、令和6年3月中に敷金（使用料2か月分）6万円と4月分使用料3万円、合計9万円の入金を受けた。3月分の仕訳として最も適切なものはどれか。
正解: 3. 借方 普通預金9万／貸方 預り金6万・前受金3万
敷金はいずれ返す預り金（負債）であり収入ではない。4月分使用料はまだ3月の収入にできないので前受金。
駐車場の敷金として受け取った金銭は、退去時に返還義務があるため、収入としてではなく預り金（負債）として計上する。
正解: 1. ○
敷金は返還義務のある預り金。収入（駐車場使用料収入）にしてはならない。
消耗品（コピー用紙など）を購入した場合も、什器備品と同様に資産計上しなければならない。
正解: 2. ×
消耗品は短期間で使い切るものなので、購入時に費用（消耗品費）として計上する。資産計上するのは什器備品のような長期間使用するもの。
修繕積立金会計の残高は、管理費会計の資金繰りのために自由に流用することができる。
正解: 2. ×
規約28条4項の区分経理により、管理費と修繕積立金は別会計として扱われ、混同・流用はできない。
甲管理組合の経理担当者が「入金があった月にその全額を収入として計上すればよい」と説明した。この説明について最も適切なものはどれか。
正解: 2. 不適切である。発生主義により、いつの分の収入・費用かで計上する
管理組合の会計は毎月次においても発生主義の原則で処理する。現金が動いた月ではなく、いつの分かで収入・費用を計上する。
収支報告書の「当期収支差額」がマイナス（赤字）であっても、現金預金の残高が増えることがある。
正解: 1. ○
未収入金の回収や前受金の受入れなど、収入以外の現金の動きがあるため、収支差額と現金の増減は必ずしも一致しない。
貸借対照表の資産の部合計と、負債・繰越金の部合計の関係として正しいものはどれか。
正解: 2. 資産の部合計と負債・繰越金の部合計は必ず一致する
資産＝負債＋次期繰越金（正味財産）という会計の基本構造により、両者は必ず一致する。
貸借対照表の資産の部に計上される科目の組み合わせとして正しいものはどれか。
正解: 1. 現金預金・未収入金・前払金・什器及び備品
資産の部は現金預金・未収入金・前払金・什器及び備品。負債・繰越金の部は未払金・前受金・預り金・次期繰越金。
「次期繰越金」は本試験の貸借対照表の様式上の表記であり、講座で言う「正味財産」と同じ意味で使われる。
正解: 1. ○
標準管理規約・標準管理委託契約書には「正味財産」という語は登場せず、試験の貸借対照表の様式では「次期繰越金」と表記される。
次のうち、貸借対照表の負債・繰越金の部に計上される科目はどれか。
正解: 3. 前受金
前受金は負債。未収入金・前払金・什器及び備品は資産。
次のうち、貸借対照表の資産の部に計上される科目はどれか。
正解: 2. 前払金
前払金は資産。未払金・前受金・預り金は負債。
修繕積立金会計の収入には、駐車場使用料など規約29条に基づく積立てが含まれる。
正解: 1. ○
規約29条により、駐車場使用料等はその管理費用に充てるほか修繕積立金として積み立てる。
「予算は前年度末の総会で承認される」という説明は、標準管理規約（単棟型）に照らして正しい。
正解: 2. ×
標準の形では予算は年度が始まってから（期首の通常総会で）承認される。前年度末にあるのは、管理会社による予算案の素案の作成にとどまる。
補足: design.md 初稿の誤りと同種のひっかけ（Fable審査メモで訂正済み）。
標準管理規約（単棟型）によれば、通常総会はいつまでに招集しなければならないか。
正解: 2. 新会計年度開始後2か月以内
規約42条3項。
予算未承認の間に理事会の承認を得て支出した経費は、後日、予算案の承認を得たときに当該予算による支出とみなされる。
正解: 1. ○
規約58条4項。
修繕積立金を取り崩すことができるのはどのような場合か、標準管理規約（単棟型）28条1項の趣旨として最も適切なものはどれか。
正解: 2. 計画修繕・不測の事故による修繕・共用部分等の変更改良など、同項各号に定める特別の管理に要する経費に充てる場合に限る
規約28条1項は取崩し事由を限定列挙している。
修繕積立金の取崩し・借入れは、標準管理規約（単棟型）上どの機関の決議事項か（原則）。
正解: 2. 総会
規約48条10号により総会の議決事項（原則として普通決議）。
災害等により総会の開催が困難な場合の応急的な修繕工事に関して、標準管理規約（単棟型）上、理事会の決議で行えるものはどれか。
正解: 2. 応急的な修繕工事の実施と、それに充てるための資金の借入れ・修繕積立金の取崩し
規約54条1項15号・2項の例外規定。
監事は、管理組合の業務の執行及び財産の状況を監査し、その結果を総会に報告しなければならない。
正解: 1. ○
規約41条1項そのもの。
標準管理規約（単棟型）によれば、管理費に余剰が生じた場合の扱いとして正しいものはどれか。
正解: 2. 翌年度における管理費に充当する
規約61条1項。「余剰は積立金に回す」は典型的なひっかけ。
駐車場使用料等を管理費及び修繕積立金とは別に区分して経理するには、原則として管理規約の改正が必要である。
正解: 1. ○
規約29条は使用料を管理費に充てるほか積立金として積み立てると定めており、これと異なる扱い（別区分経理）にするには規約に別段の定めを置く必要がある。
マンション管理業者は、管理組合の会計帳簿を作成する義務はあるが、保存期間の定めはない。
正解: 2. ×
帳簿は5年間の保存義務がある。
上の問題の入金のうち、「未収入金」を減少させる金額はいくらか。
正解: 1. 12万円
2月以前分は既に計上済みの未収入金の回収にあたる。
甲管理組合は、3月に、2月に完了・引渡しを受けた工事の代金30万円（未払金計上済み）を支払い、さらに3月に新たに完了・引渡しを受けた工事の代金20万円（4月支払い予定）が発生した。3月分の仕訳として正しいものはどれか。
正解: 1. 借方 未払金30万・修繕費20万／貸方 現金預金30万・未払金20万
2月完了分は支払い（未払金の解消）のみ、3月完了分は費用計上と未払金の発生。2つの取引を混同しないこと。
未収入金が多額に残っている場合、収支報告書上は黒字でも、現金預金の残高がそれほど増えていないことがある。
正解: 1. ○
収入として計上していても現金として未回収であれば、現金は増えていない。収支差額と現金の動きは別物である。
管理組合の会計等に関する次の記述のうち、標準管理規約（単棟型）によれば、最も不適切なものはどれか。
正解: 4. 管理組合の会計処理に関する細則の変更は、総会の特別多数決議を経なければならない。
使用細則等（会計処理に関する細則を含む）の制定・変更・廃止は標準管理規約上、総会の普通決議事項とされ、規約自体の設定・変更・廃止に必要な特別多数決議（47条3項）とは異なる。よって「特別多数決議を経なければならない」とする選択肢4は不適切（正解）。予算成立前のやむを得ない支出、駐車場使用料の積立金への充当、管理費余剰の翌年度充当はいずれも正しい。
以下の表アは、甲管理組合の令和4年3月末日の決算において作成された一般（管理費）会計に係る未完成の貸借対照表（勘定式）である。表アを完成させるために、表ア中の（Ａ）及び（Ｂ）に入る科目と金額の組合せとして最も適切なものは、表イの1〜4のうちどれか。一般（管理費）会計貸借対照表令和4年3月31日現在表ア（単位：円）資産の部負債・繰越金の部科目金額科目金額現金預金1，000，000未払金300，預り金200，000（Ａ）（Ｂ）未収入金500，000次期繰越金1，500，什器及び備品500，000資産の部合計2，100，000負債・繰越金の部合計2，100，表イ（単位：円）Ａ資産の部Ｂ負債・繰越金の部科目金額科目金額
正解: 4. 仮払金100，000仮受金100，000
資産の部合計・負債及び繰越金の部合計をそれぞれ2,100,000円に一致させるには、資産の部に仮払金100,000円、負債・繰越金の部に仮受金100,000円を計上する必要がある。仮払金は資産、仮受金は負債として整理されるため、選択肢4が正解。
管理組合における以下の①〜③の活動に関し、令和4年3月分の仕訳として、最も適切なものはどれか。ただし、会計処理は毎月次において発生主義の原則によって処理されているものとする。（管理組合の会計年度：毎年4月1日から翌年3月31日まで）活動令和4年3月中の管理組合の普通預金の入金の内訳は、次の①〜③の通りである。①令和4年2月以前分管理費収入250，000円修繕積立金収入70，000円駐車場使用料収入10，000円専用庭使用料収入3，000円計333，000円②令和4年3月分管理費収入350，000円修繕積立金収入100，000円駐車場使用料収入20，000円専用庭使用料収入6，000円計476，000円③令和4年4月以降分管理費収入2，600，000円修繕積立金収入750，000円駐車場使用料収入70，000円専用庭使用料収入15，000円計3，435，000円合計4，244，000円（単位：円）
正解: 4. （借方）（貸方）普通預金4，244，000未収入金333，000管理費収入350，000修繕積立金収入100，000駐車場使用料収入20，000専用庭使用料収入6，000前受金3，435，
発生主義のもと、当月（3月）分の収入476,000円は当月の収益として計上し、2月以前分の入金333,000円は既に計上済みの未収入金の回収として処理し、4月以降分の入金3,435,000円は前受金として計上する。よって（借方）普通預金4,244,000／（貸方）未収入金333,000・管理費収入350,000・修繕積立金収入100,000・駐車場使用料収入20,000・専用庭使用料収入6,000・前受金3,435,000となる選択肢4が正解。
管理組合における以下の①〜③の活動に関し、令和4年3月分の仕訳として、最も適切なものはどれか。ただし、会計処理は毎月次において発生主義の原則によって処理されているものとする。（管理組合の会計年度：毎年4月1日から翌年3月31日まで）活動①令和4年1月に防犯カメラ更新工事をＡ社に3，500，000円で発注し、令和4年2月末日に更新が完了した。その代金は令和4年3月15日に普通預金から支払った。②給水ポンプに係る機器が故障したので、その修理を令和4年3月5日にＢ社に450，000円で発注した。令和4年3月10日にＢ社から完了報告があり、その代金は令和4年4月20日に普通預金から支払う予定である。③6年周期で実施される避難階段の錆止め塗布について、令和4年3月15日にＣ社に1，000，000円で発注し、錆止め塗布は令和4年4月15日から20日の間に実施し、その工事代金は完了月の月末に支払う契約となっている。（単位：円）
正解: 3. （借方）（貸方）未払金3，500，000普通預金3，500，000修繕費450，000未払金450，000
①防犯カメラ更新工事は令和4年2月末に完成しており既に未払金計上済みのものを3月に支払ったとみて、未払金3,500,000／普通預金3,500,000。②給水ポンプ修理は3月10日に完了報告を受けており発生主義により3月中に費用計上、支払いは4月のため未払金として、修繕費450,000／未払金450,000。③錆止め塗布は4月実施予定であり3月時点では未発生のため仕訳計上しない。よって選択肢3が正解。
次の記述のうち、標準管理規約（単棟型）によれば、修繕積立金を取り崩して充当することができるものとして最も適切なものはどれか。
正解: 1. 建物の建替えに係る合意形成に必要となる事項の調査に要する経費に充当する場合
標準管理規約28条1項は、修繕積立金を取り崩して充当できる場合を限定列挙しており、「建替え等に係る合意形成に必要となる事項の調査に要する経費」はその一つであるため選択肢1が正解。すべり止めの補修費・火災保険料・パソコン購入費のような経常的な経費は原則として管理費から充当すべきもので、修繕積立金の取崩し対象ではない。
総会又は理事会の決議に関する次の記述のうち、標準管理規約（単棟型）によれば、最も不適切なものはどれか。
正解: 3. 役員活動費の額及び支払方法を決めるにあたっては、理事会の決議で足りる。
役員活動費の額及び支払方法は必要経費に関する事項であり、標準管理規約上は理事会の決議のみでなく総会の決議事項とされる。修繕積立金の保管・運用方法、管理費等・使用料の額と賦課徴収方法は総会決議事項(48条)。災害等で総会開催が困難な場合の応急修繕に伴う資金借入れは、理事会が応急的に決議できる例外がある(54条2項)。
次の記述のうち、標準管理規約（単棟型）によれば、適切なものはいくつあるか。ア敷地及び共用部分等の一部に広告塔や看板等を第三者に設置させる場合は、総会の決議を経なければならない。イ管理組合は、駐車場区画の位置等による利便性・機能性の差異や、特定の位置の駐車場区画を希望する者がいる等の状況に応じて、駐車場使用料について柔軟な料金設定を行うことも考えられる。ウ管理組合は、町内会等との渉外業務に要する費用に管理費を充当することができる。エ管理組合は、共用部分と構造上一体となった専有部分の配管の清掃等に要する費用については、「共用設備の保守維持費」として管理費を充当することができる。
正解: 4. 四つ
広告塔等の第三者設置は総会決議事項(ア)、駐車場使用料は位置等に応じ柔軟な料金設定が考えられる(イ)、町内会等との渉外業務費用への管理費充当は可能(ウ)、共用部分と構造上一体の専有部分配管の清掃等費用は「共用設備の保守維持費」として管理費充当が可能(エ)。いずれも標準管理規約及びコメントの内容として適切。
以下の表アは、甲管理組合の令和5年3月末日の決算において作成された一般（管理費）会計に係る未完成の貸借対照表（勘定式）である。表アを完成させるために、表ア中の（Ａ）及び（Ｂ）に入る科目と金額の組合せとして最も適切なものは、表イの1〜4のうちどれか。一般（管理費）会計貸借対照表令和5年3月31日現在表ア（単位：円）資産の部負債・繰越金の部科目金額科目金額現金預金300，000未払金200，000未収入金100，000（Ｂ）（Ａ）什器及び備品400，000次期繰越金500，000資産の部合計1，000，000負債・繰越金の部合計1，000，表イ（単位：円）Ａ資産の部Ｂ負債・繰越金の部科目金額科目金額
正解: 2. 前払金200，000前受金300，000
資産の部合計1,000,000円のうち判明分(現金預金300,000+未収入金100,000+什器備品400,000=800,000)との差額200,000円が資産側の(Ｂ)にあたり、資産項目である前払金200,000円が入る。負債・繰越金の部合計1,000,000円のうち判明分(未払金200,000+次期繰越金500,000=700,000)との差額300,000円が負債側の(Ａ)にあたり、負債項目である前受金300,000円が入る。
甲管理組合における以下の活動に関し、令和5年3月分の仕訳として、最も適切なものはどれか。ただし、会計処理は毎月次において発生主義の原則によって処理されているものとする。（甲管理組合の会計年度：毎年4月1日から翌年3月31日まで）活動令和5年3月31日に、組合員から管理費等合計3，000，000円を徴収し、甲管理組合の普通預金口座に入金した。入金の内訳は以下のとおりである。①管理費入金内訳令和5年2月以前分120，000円令和5年3月分80，000円令和5年4月分2，200，000円2，400，000円②修繕積立金入金内訳令和5年2月以前分60，000円令和5年3月分40，000円令和5年4月分500，000円600，000円合計3，000，000円（単位：円）
正解: 2. （借方）（貸方）普通預金3，000，000未収入金180，000管理費収入80，000修繕積立金収入40，000前受金2，700，
発生主義により、令和5年2月以前分(管理費120,000円・修繕積立金60,000円、計180,000円)は未収入金の回収として処理し、3月分(管理費80,000円・修繕積立金40,000円)を当月の収入に計上し、4月分(2,200,000円+500,000円=2,700,000円)は前受金として処理する。借方普通預金3,000,000円、貸方は未収入金180,000円・管理費収入80,000円・修繕積立金収入40,000円・前受金2,700,000円となる。
甲管理組合における以下の活動に関し、令和5年3月分の仕訳として、最も適切なものはどれか。ただし、会計処理は毎月次において発生主義の原則によって処理されているものとする。（甲管理組合の会計年度：毎年4月1日から翌年3月31日まで）活動令和5年4月1日以降、駐車場1区画につき月額使用料20，000円、敷金として当該使用料の2箇月分にて新規利用者5人に1区画ずつ貸し出すこととし、令和5年3月中に、甲管理組合の普通預金口座に合計300，000円の入金があった。その内訳は以下のとおりである。令和5年3月中の入金の内訳敷金200，000円令和5年4月分使用料100，000円合計300，000円（単位：円）
正解: 3. （借方）（貸方）普通預金300，000前受金100，000預り金200，000
敷金200,000円は将来返還すべき預り金として処理し、令和5年4月分使用料100,000円は3月中の入金であるため前受金として処理する(発生主義)。借方普通預金300,000円、貸方は前受金100,000円・預り金200,000円となる。
長期修繕計画作成ガイドラインに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
正解: 3. 修繕積立基金又は一時金の負担がある場合は、これらを修繕積立金会計とは区分して管理する。
修繕積立基金又は一時金の負担がある場合、これらは修繕積立金会計と区分せず修繕積立金会計に繰り入れて管理するのが標準的な整理であり、「区分して管理する」とする記述は誤り。不測の事故・災害の復旧費用や建替え調査等の経費への充当、長期修繕計画作成費用の管理費・修繕積立金いずれからの充当も可能である点は長期修繕計画作成ガイドラインの内容として適切。
次の記述のうち、標準管理規約（単棟型）によれば、管理組合が修繕積立金を充当できる費用として適切なものはいくつあるか。ただし、規約に別段の定めはないものとする。ア外灯設備の管球の交換に要した費用イ一定年数の経過ごとに計画的に行う修繕工事を前提に専門家に建物診断を委託した費用ウ新たに整備された公共下水道に汚水を直接放流するので、不要となった浄化槽を解体し、その場所にプレイロットを新設するのに要した費用エ排水管取替え工事において、共用配管と構造上一体となった専有部分である配管の工事に要した費用
正解: 2. 二つ
外灯管球の交換等の日常的な保守費用は管理費で対応すべき経常的費用であり修繕積立金の充当対象ではない(ア)。計画的な修繕工事を前提とした建物診断委託費(イ)、共用部分と構造上一体となった専有部分配管の工事費用(エ)は修繕積立金を充当できる。浄化槽撤去とプレイロット新設のような設備の変更に要する費用も修繕積立金充当が認められる例とされる(ウ)。
管理組合の活動に係る税務の取扱いに関する次の記述のうち、不適切なものはいくつあるか。ア消費税法上、消費税の納税義務者は事業者とされ、法人格を有しない管理組合及び管理組合法人も納税義務者となる。イ消費税法上、管理組合が、組合員との駐車場使用契約に基づき収受した使用料は、不課税取引として課税対象とはならない。ウ消費税法上、管理組合の収入のうち、修繕積立金に係る預金から生じた受取利息は、課税取引として課税対象となる。エ法人税法上、管理組合法人が、その共用部分を看板設置のために事業者に賃貸することは、収益事業に該当する。
正解: 1. 一つ
正解は1（不適切なものは一つ）。人格のない社団である管理組合も消費税の納税義務者となる（ア）点、管理組合法人が第三者に共用部分を賃貸して看板設置料を得る行為は法人税法上の収益事業（不動産貸付業）に該当する（エ）点は、いずれも実務上確立した扱いである。区分所有者に対する駐車場使用料は対価性があり原則として消費税の課税取引となる（イの「不課税」は誤りと考えられる）一方、修繕積立金に係る預金利息は消費税法上「非課税取引」に分類される。この論点（イ・ウのいずれが公式解答上の唯一の誤りとされているか）は国税庁の質疑応答事例等の一次情報で確認できておらず、確信が持てない。
補足: 消費税における駐車場使用料と受取利息の取扱いの細部は、今回の調査（WebSearch/WebFetchの利用制限により一次情報への到達が不十分）では完全に裏付けが取れていない。
以下の表アは、甲管理組合の令和6年3月末日の決算において作成された一般（管理費）会計に係る未完成の貸借対照表（勘定式）である。表アを完成させるために、表ア中の（Ａ）から（Ｄ）までに入る科目の組合せとして最も適切なものは、表イの1から4までのうちどれか。一般（管理費）会計貸借対照表令和6年3月31日現在表ア（単位：円）資産の部負債・繰越金の部科目金額科目金額現金預金300，000預り金100，000（Ａ）100，000（Ｃ）300，000（Ｂ）200，000（Ｄ）100，000什器及び備品400，000次期繰越金500，000資産の部合計1，000，000負債・繰越金の部合計1，000，表イ資産の部負債・繰越金の部（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）
正解: 4. 未収入金前払金未払金前受金
正解は4。貸借対照表は資産の部と負債・繰越金の部の合計が一致するよう作成される。資産の部には未収入金・前払金のような将来入金予定・既払費用が、負債の部には未払金・前受金のような未払い債務・前受けした収入が計上される。表アの金額バランスから、資産側(A)(B)にはそれぞれ未収入金・前払金、負債側(C)(D)には未払金・前受金が入る組み合わせが妥当であり、選択肢4「未収入金・前払金・未払金・前受金」が該当する。
甲管理組合における以下の活動に関し、令和6年3月分の仕訳として、最も適切なものはどれか。ただし、会計処理は毎月次において発生主義の原則によって処理されているものとする。なお、積立保険料は、満期返戻金付きとする。（甲管理組合の会計年度：毎年4月1日から翌年3月31日まで）活動甲管理組合は、保険期間を5年、保険料支払方法を年払いとする「修繕積立保険」に加入しており、令和6年3月1日に令和6年3月1日から令和7年2月末までの期間1年分の保険料1，440，000円を普通預金口座から支払った。なお、当該保険料の明細は、以下のとおりである。①危険保険料720，000円②積立保険料720，000円修繕積立保険料合計1，440，000円（単位：円）
正解: 4. （借方）（貸方）支払保険料60，000普通預金1，440，000前払保険料660，000保険積立金720，000
正解は4。発生主義の原則により、令和6年3月1日に支払った1年分の修繕積立保険料1,440,000円のうち、危険保険料720,000円（月額60,000円）は当期（3月分のみ＝60,000円）を支払保険料として費用計上し、残り11か月分（660,000円）は前払保険料として資産計上する。積立保険料720,000円は満期返戻金付きの積立部分であり、支払時点で全額を資産（保険積立金）として計上する。したがって借方は支払保険料60,000円・前払保険料660,000円・保険積立金720,000円、貸方は普通預金1,440,000円となる。
甲管理組合における以下の活動に関し、令和6年3月分の仕訳として、最も適切なものはどれか。ただし、会計処理は毎月次において発生主義の原則によって処理されているものとする。（甲管理組合の会計年度：毎年4月1日から翌年3月31日まで）活動令和6年3月31日に、組合員から管理費等合計3，000，000円を徴収し、甲管理組合の普通預金口座に入金をした。入金の内訳は以下のとおりである。①令和6年2月以前分管理費収入60，000円修繕積立金収入30，000円90，000円②令和6年3月分管理費収入120，000円修繕積立金収入60，000円180，000円③令和6年4月以降分管理費収入1，820，000円修繕積立金収入910，000円2，730，000円合計3，000，000円（単位：円）
正解: 3. （借方）（貸方）普通預金3，000，000未収入金90，000管理費収入120，000修繕積立金収入60，000前受金2，730，
正解は3。発生主義の原則により、令和6年2月以前分（既に収益計上済みの滞納分90,000円）は未収入金の回収として処理し、令和6年3月分（当月分の管理費収入120,000円・修繕積立金収入60,000円）は当期の収益として計上し、令和6年4月以降分（2,730,000円）は前受金（負債）として処理する。したがって借方は普通預金3,000,000円、貸方は未収入金90,000円・管理費収入120,000円・修繕積立金収入60,000円・前受金2,730,000円となる。
以下の表は、Ａ列に「管理費を充当することができる経費」、Ｂ列に「修繕積立金を取り崩すことができる経費」の具体例をそれぞれアからウとしてまとめ、示しているが、標準管理規約（単棟型）によれば、Ａ列及びＢ列ともに適切なものは、アからウのうちいくつあるか。Ａ列Ｂ列管理費を充当することができる経修繕積立金を取り崩すことができ費る経費マンション周辺の清掃活動に要すア各住戸の玄関扉の改良工事の費用る費用住戸から発生した火災により変一定期間ごとに計画的に行うバルイ質・損傷した外壁等の修繕費用コニー床の防水工事費用機械式駐車場の一部を平置き駐車ウ管理計画認定制度の認定手数料場に変更する工事費用
正解: 2. 二つ
正解は2（Ａ列・Ｂ列ともに適切なものは二つ＝ア・ウ）。標準管理規約28条1項は修繕積立金を取り崩せる場合を限定列挙しており、火災など不測の事故による修繕費用も同項に含まれる（取崩し対象）ため、これを管理費で充当するとするイのＡ列は誤り。ア（清掃活動費用は管理費充当、玄関扉の計画的な改良工事費用は修繕積立金取崩し対象）、ウ（認定手数料は管理費充当、機械式から平置きへの変更工事費用は敷地及び共用部分等の変更として修繕積立金取崩し対象）は、いずれもＡ列・Ｂ列とも標準管理規約27条・28条の内容に沿う。
会計等に関する理事長の次の説明のうち、標準管理規約（単棟型）によれば、不適切なものはいくつあるか。ア大規模修繕工事に必要な費用の借入は、総会の普通決議により行うことができますし、その償還は、積み立てられた修繕積立金を充てることができます。イ管理費に余剰が生じた場合には、その余剰は修繕積立金に充当します。ウ修繕積立金については、管理費とは区分して経理しなければなりません。エ駐車場使用料を管理費及び修繕積立金とは区分して経理をするためには、管理規約の改正が必要です。
正解: 1. 一つ
正解は1（不適切なものは一つ）。標準管理規約29条により、駐車場使用料はその管理に要する費用に充当し、残額は修繕積立金として積み立てる旨が既に規約上定められているため、区分経理をするために別途規約改正が必要とまでは言い切れず、エの記述はやや不正確と考えられる。ア（大規模修繕費用の借入は総会の普通決議で可、償還は修繕積立金を充当）、イ（管理費の余剰は修繕積立金に充当）、ウ（修繕積立金は管理費と区分経理）は標準管理規約の内容に沿う。
補足: エの「規約改正が必要」との断定の当否について、標準管理規約のコメント等での明確な裏付けを今回完全には確認できていない。
次の記述のうち、消費税法によれば、管理組合が当課税期間において、必ず消費税の課税事業者となるものはいくつあるか。ア基準期間における甲管理組合の敷地の一部貸出による組合員以外の第三者からの賃料収入は980万円、その他、組合員以外の第三者からの駐車場使用料収入は120万円であり、特定期間における当該敷地の一部貸出による組合員以外の第三者からの賃料収入は460万円、その他、組合員以外の第三者からの駐車場使用料収入は42万円であったが、特定期間における甲管理組合採用の職員に対する給与等支払額は1,050万円であった。イ基準期間における乙管理組合の全収入は2,974万円であり、その内訳は、管理費等収入が2,400万円、駐車場使用料収入が550万円（組合員以外の第三者からのもの120万円を含む。）、専用庭使用料収入が24万円であったが、基準期間以降についても同額の収入構成であった。ウ基準期間における丙管理組合の課税売上高は980万円であり、特定期間における課税売上高は1,050万円であったが、特定期間における丙管理組合採用の職員に対する給与等支払額は550万円であった。エ基準期間における丁管理組合の課税売上高は850万円、特定期間における課税売上高は1,450万円であったが、特定期間における丁管理組合採用の職員に対する給与等支払額は1,250万円であった。
正解: 1. 一つ
基準期間又は特定期間の課税売上高が1,000万円を超えると課税事業者となるが、特定期間については課税売上高に代えて給与等支払額により判定でき、いずれか一方が1,000万円以下であれば納税義務は免除される（消費税法9条・9条の2）。また土地（敷地）の貸付け（地代）は貸付期間1か月未満又は駐車場等施設利用を伴う場合を除き非課税取引である。丁管理組合のみ、特定期間の課税売上高・給与等支払額の双方が1,000万円を超え、必ず課税事業者となると考えられる。
補足: 消費税法の基準期間・特定期間判定は個別の取引区分（非課税となる土地の貸付け等）の当てはめにより結論が左右されるため、確定的な断定は避けた。
以下の表は、甲管理組合の令和7年3月末日の決算において作成された一般（管理費）会計に係る誤った勘定式の貸借対照表である。貸借対照表の資産の部及び負債・繰越金の部に計上されている、合わせて9つの科目のうち、不適切な科目はいくつあるか。一般（管理費）会計貸借対照表令和7年3月31日現在（単位：円）資産の部負債・繰越金の部科目金額科目金額現金預金1,000,000未払金232,000未収入金220,000前払金45,000預り金60,000仮払金15,000前払保険料12,000次期繰越金1,500,000什器及び備品500,000資産の部合計1,792,000負債・繰越金の部合計1,792,000
正解: 3. 三つ
資産の部と負債・繰越金の部の合計はいずれも1,792,000円で形式上は一致しているが、一般（管理費）会計の貸借対照表として計上される科目としては、決算時点で残高が残ること自体が本来不適切な仮払金・仮受金相当の処理や、固定資産・前払費用の計上区分など、標準的な会計処理と整合しない科目が含まれていると考えられる。
補足: 貸借対照表の9科目のうちどの3科目が具体的に不適切とされているかについて、一次情報（マンション管理業協会等の会計処理基準）で確証を得られなかったため、断定を避けた。
甲管理組合の以下の活動に関し、令和7年3月分の仕訳として最も適切なものはどれか。ただし、会計処理は毎月次において発生主義の原則によって処理されている。なお、消費税及び地方消費税は考慮しないものとする。（甲管理組合の会計年度：毎年4月1日から翌年3月31日まで）活動令和7年3月31日に、次の内容の諸費用350万円を普通預金から支払った。①管理委託費（令和7年4月分）250万円②水道光熱費（令和7年2月分）36万円③修繕費（令和7年4月工事実施予定、3月末着手金支払分）64万円合計350万円（単位：円）
正解: 2. （借方）（貸方）前払費用2,500,000普通預金3,500,000未払金360,000前払金640,000
発生主義のもとでは、まだ発生していない4月分管理委託費と未実施の4月工事着手金は「前払」（資産）として計上し、既に発生済みの2月分水道光熱費の支払いは、既に未払金として計上済みの負債の取崩しとして処理する。この整理と一致するのは選択肢2（前払費用2,500,000／未払金360,000／前払金640,000、貸方普通預金3,500,000）。
甲管理組合における以下の活動に関し、令和7年3月分の仕訳として、最も適切なものはどれか。ただし、会計処理は毎月次において発生主義の原則によって処理されているものとする。（管理組合の会計年度：毎年4月1日から翌年3月31日まで）活動ア令和7年2月末日までに普通預金口座に入金された管理費・修繕積立金（内訳）①令和7年3月分管理費2,700,000円②令和7年3月分修繕積立金700,000円合計3,400,000円イ令和7年3月1日から3月末日までに普通預金口座に入金された管理費（内訳）①令和7年2月以前分120,000円②令和7年3月分30,000円③令和7年4月分2,800,000円合計2,950,000円ウ令和7年3月1日から3月末日までに普通預金口座に入金された修繕積立金（内訳）①令和7年2月以前分40,000円②令和7年3月分10,000円③令和7年4月分950,000円合計1,000,000円エ令和7年3月末日までに普通預金口座に入金されていない管理費・修繕積立金（内訳）①令和7年3月分管理費30,000円②令和7年3月分修繕積立金10,000円合計40,000円（単位：円）
正解: 4. （借方）（貸方）普通預金3,950,000管理費収入2,760,000前受金3,400,000修繕積立金収入720,000未収入金40,000前受金3,750,000未収入金160,000
発生主義会計では、2月末までに前受けしていた3月分（前受金3,400,000円の取崩し）と、3月末時点で未収の3月分（未収入金40,000円の計上）をあわせて当月の管理費収入2,760,000円・修繕積立金収入720,000円として認識し、4月分の入金は前受金3,750,000円として繰り延べ、2月以前分の回収は未収入金160,000円の取崩しとして処理する（選択肢4が整合）。
会計年度が5月1日から翌年4月30日までと管理規約で規定されている管理組合における理事長の行為に関する次の記述のうち、標準管理規約（単棟型）によれば、不適切なものはいくつあるか。ア理事長は、通常総会の期日を、当該会計年度開始後の6月17日として招集した。イ理事長は、監事の会計監査を経ずに、通常総会において収支予算案を提出し、承認を得た。ウ理事長は、5月1日以降、通常総会で収支予算案の承認を得るまでの間に、理事会の承認を得て、毎月10日払いの管理員人件費を5月10日に支払った。エ理事長は、通常総会において収支予算案の承認を得たが、その後収支予算を変更する必要が生じたため、理事会の承認を得て収支予算を変更し、次年度の通常総会で報告した。
正解: 1. 一つ
収支予算の変更は原則として総会（臨時総会）の決議事項であり、理事会の承認のみで変更し次年度の通常総会で事後報告すれば足りるとするエは不適切。通常総会の会計年度開始後2か月以内の招集（ア）、予算承認に監事監査を要しない点（イ）、予算未承認の間の経常的費用支払を理事会承認で行う点（ウ）はいずれも標準管理規約の規定・実務と整合する。
補足: 収支予算の変更（エ）について、理事会の承認のみで変更できる場合があるか、標準管理規約の明文で確証を得られなかったため、断定を避けた。
