理事会

正解: 4. 理事長は、総会の決議によって、理事のうちから選任する。

• ① ○ 正しい。出題時点の36条の2二号「禁錮以上の刑」の裏返しで、5年経過すれば欠格から外れる(⚠現行は「拘禁刑以上の刑」、結論は不変)。
• ※『5年を経過していれば』は欠格条項の反対解釈なので正しい
• ② ○ 正しい。標準管理規約コメント36条関係のとおり、補欠理事を理事会の決議で選任できる旨を規約に規定できる。
• ※『規定することができる』という任意規定だが、標準管理規約コメント36条関係④どおりなので正しい
• ③ ○ 正しい。規約37条の2のとおり、理事会での開示・承認が必要。
• ④ × 誤り。選択肢では総会の決議とするが、実際は標準管理規約35条3項により理事会の決議で理事のうちから選任する。
• 条文: 標準管理規約36条の2二号「拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者」
• 条文: 標準管理規約コメント第36条関係④「組合員から補欠の役員を理事会の決議で選任することができると、規約に規定することもできる」
• 条文: 標準管理規約37条の2「役員は…理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない」
• 条文: 標準管理規約35条3項「理事長、副理事長及び会計担当理事は、理事会の決議によって、理事のうちから選任し、又は解任する」
• 引っかけ: 主語の入れ替え(総会↔理事会)。
• まとめ: 総会が選ぶのは理事・監事まで、理事長等はそこから理事会が選ぶ。

補足: 選択肢1は令和7年改正で「拘禁刑以上の刑」に文言変更（結論不変）。

正解: 3. 三つ（ア・ウ・エ）

• ア ○ 正しい。規約53条1項どおり、WEB出席も算入したうえで半数以上出席・出席理事の過半数で決する。
• イ × 誤り。選択肢では監事も選任解任できるとするが、実際は標準管理規約51条2項三号に監事は含まれず、監事の選任解任は総会の決議事項(標準管理規約35条2項)。
• ウ ○ 正しい。標準管理規約コメント53条関係①⑤のとおり、本人出席が原則で、出席できない理事への配慮が必要とされる。
• エ ○ 正しい。標準管理規約67条3項・標準管理規約54条1項六号により、理事会の決議を経て理事長が管理組合を代表して訴訟提起できる。
• ※『理事会の決議を経て』という条件付きの権限だが、標準管理規約67条3項どおりなので正しい
• 条文: 標準管理規約53条1項「理事会の会議（WEB会議システム等を用いて開催する会議を含む。）は、理事の半数以上が出席しなければ開くことができず、その議事は出席理事の過半数で決する」
• 条文: 標準管理規約51条2項三号「理事長、副理事長及び会計担当理事の選任及び解任」
• 条文: 標準管理規約35条2項「理事及び監事は、総会の決議によって、組合員のうちから選任し、又は解任する」
• 条文: 標準管理規約コメント第53条関係①「原則として理事会には本人が出席して、議論に参加し、議決権を行使することが求められる」
• 条文: 標準管理規約コメント第53条関係⑤「当該理事会における議決権行使の方法等を、規約や第70条に基づく細則において定めることも考えられ」
• 条文: 標準管理規約67条3項「理事長は、理事会の決議を経て、その差止め、排除又は原状回復のための必要な措置の請求に関し、管理組合を代表して、訴訟その他法的措置を追行することができる」
• 条文: 標準管理規約54条1項六号「第24条の2第2項、第60条第4項及び第67条第3項に定める訴訟その他法的措置の追行」
• 引っかけ: 主語の入れ替え(理事長等役員↔監事)。
• まとめ: 選任解任できるのは理事長・副理事長・会計担当理事のみ、監事は含まれない。

正解: 2. 二つ（ア・エ）

• ア ○ 正しい。規約41条3項のとおり。
• イ × 誤り。選択肢では監事が報告・承認を得るとするが、実際は標準管理規約59条により理事長が監事の会計監査を経て通常総会に報告・承認を得る。
• ウ × 誤り。監事はいきなり理事会を招集できず、標準管理規約41条6項・7項の手順を踏んで初めて自ら招集できる。
• エ ○ 正しい。規約41条5項のとおり、理事会の決議違反の事実は遅滞なく理事会に報告する。
• ※『遅滞なく』は標準管理規約41条5項の期限の言い方そのものなので正しい
• 条文: 標準管理規約41条3項「監事は、管理組合の業務の執行及び財産の状況について不正があると認めるときは、臨時総会を招集することができる」
• 条文: 標準管理規約59条「理事長は、毎会計年度の収支決算案を監事の会計監査を経て、通常総会に報告し、その承認を得なければならない」
• 条文: 標準管理規約41条6項「監事は…必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる」
• 条文: 標準管理規約41条7項「請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる」
• 条文: 標準管理規約41条5項「監事は、理事が不正の行為をし…認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない」
• 引っかけ: 主語の入れ替え(理事長↔監事)、期限の前後(招集↔招集の請求)。
• まとめ: 決算案の報告主体は理事長、監事の理事会招集は手順を踏んで初めて可能。

正解: 1. 集会の決議によるが、規約で別段の定めをすることができる

• ① ○ 正しい。区分所有法25条のとおり、集会決議が原則で規約による別段の定めも可能。
• ② × 誤り。法律上「必ず理事会」という定めはなく、規約でそう定めた場合の話にすぎない。
• ③ × 誤り。全員の同意までは不要で、集会の普通決議で足りる。
• ④ × 誤り。区分所有法25条は選任だけでなく解任も定めており、いつでも解任できる。
• 条文: 区分所有法25条1項「区分所有者は、規約に別段の定めがない限り集会の決議によつて、管理者を選任し、又は解任することができる」
• 引っかけ: 条文の混同(法律の原則↔規約の別段の定め)。
• まとめ: 管理者の選任解任は集会決議が原則、規約で別段の定めも可能というだけ。

正解: 2. 理事会において重要な事実を開示し承認を受け、理事長は議決に加わらない

• ① × 誤り。規約37条の2により理事会の承認が必要。
• ② ○ 正しい。標準管理規約37条の2の開示・承認と、標準管理規約53条3項の議決不可がセットで適用される。
• ③ × 誤り。総会の決議では代替できず、必要なのは理事会の承認。
• ④ × 誤り。監事の承認では足りず、必要なのは理事会の承認。
• 条文: 標準管理規約37条の2「役員は…理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない」
• 条文: 標準管理規約53条3項「前2項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない」
• 引っかけ: 主語の入れ替え(理事会の承認↔総会・監事の承認)。
• まとめ: 自社発注は理事会での開示・承認かつ本人は議決に加われない。

正解: 3. 役員活動費の額及び支払方法を決めるにあたっては、理事会の決議で足りる。

• ① ○ 正しい。修繕積立金の保管及び運用方法は標準管理規約48条七号により総会の決議事項。
• ② ○ 正しい。管理費等及び使用料の額並びに賦課徴収方法は標準管理規約48条六号により総会の決議事項。
• ③ × 誤り。選択肢では理事会の決議で足りるとするが、実際は標準管理規約48条二号により役員活動費の額・支払方法も総会の決議事項。
• ④ ○ 正しい。標準管理規約54条2項により、十五号の決議をした場合は標準管理規約48条にかかわらず資金の借入れも理事会が決議できる。
• ※『標準管理規約48条にかかわらず』は標準管理規約54条2項が定める例外なので正しい
• 条文: 標準管理規約48条七号「修繕積立金の保管及び運用方法」
• 条文: 標準管理規約48条六号「管理費等及び使用料の額並びに賦課徴収方法」
• 条文: 標準管理規約48条二号「役員の選任及び解任並びに役員活動費の額及び支払方法」
• 条文: 標準管理規約54条2項「第48条の規定にかかわらず、理事会は…応急的な修繕工事の実施に充てるための資金の借入れ及び修繕積立金の取崩しについて決議することができる」
• 引っかけ: 主語の入れ替え(理事会↔総会)。
• まとめ: 役員活動費の額・支払方法も選任・解任とセットで総会マター。

正解: 2. 二つ（ア・ウ）

• ア ○ 正しい。会計担当理事の職を解くのは標準管理規約35条3項の理事会の決議事項で、決議要件は標準管理規約53条1項の出席理事の過半数。
• イ × 誤り。選択肢では義務とするが、実際は標準管理規約コメント53条関係⑤は「定めることも考えられる」であり義務ではない。
• ウ ○ 正しい。標準管理規約53条4項が標準管理規約49条を準用し、議長及び議長の指名する2名の出席理事が署名する。
• エ × 誤り。標準管理規約53条2項の対象は標準管理規約54条1項五号に限られ、総会提出議案の予算案(一号)は対象外。
• 条文: 標準管理規約35条3項「理事長、副理事長及び会計担当理事は、理事会の決議によって、理事のうちから選任し、又は解任する」
• 条文: 標準管理規約53条1項「理事会の会議（WEB会議システム等を用いて開催する会議を含む。）は、理事の半数以上が出席しなければ開くことができず、その議事は出席理事の過半数で決する」
• 条文: 標準管理規約コメント第53条関係⑤「当該理事会における議決権行使の方法等を、規約や第70条に基づく細則において定めることも考えられ」
• 条文: 標準管理規約53条4項「議事録については、第49条…の規定を準用する。ただし…「総会に出席した組合員」とあるのは「理事会に出席した理事」と読み替えるものとする」
• 条文: 標準管理規約53条2項「次条第1項第五号に掲げる事項については、理事の過半数の承諾があるときは、書面又は電磁的方法による決議によることができる」
• 条文: 標準管理規約54条1項五号「第17条、第21条及び第22条に定める承認又は不承認」
• 引っかけ: 条文の混同(五号だけが対象なのに一号にも広げる)、原則と例外の入れ替え(できる規定を義務と誤読)。
• まとめ: 書面電磁的決議は五号だけ、WEB議決権行使方法の規約整備は任意。

正解: 4. 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるときは、直ちに、理事会を招集することができる。

• ① ○ 正しい。規約41条2項の報告請求権・調査権のとおり。
• ② ○ 正しい。規約41条3項のとおり、不正時は臨時総会を招集できる。
• ③ ○ 正しい。規約41条4項のとおり、理事会への出席は義務で必要時は意見を述べる。
• ※『必要があると認めるときは』という条件付きだが、出席自体は義務で条文どおりなので正しい
• ④ × 誤り。標準管理規約41条6項でまず理事長に招集を請求し、7項の期限内に通知がなければ自ら招集できる。
• 条文: 標準管理規約41条2項「監事は、いつでも、理事…に対して業務の報告を求め、又は業務及び財産の状況の調査をすることができる」
• 条文: 標準管理規約41条3項「監事は、管理組合の業務の執行及び財産の状況について不正があると認めるときは、臨時総会を招集することができる」
• 条文: 標準管理規約41条4項「監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない」
• 条文: 標準管理規約41条6項「監事は…必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる」
• 条文: 標準管理規約41条7項「請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる」
• 引っかけ: 期限の前後(招集↔招集の請求)。
• まとめ: 監事が「直ちに」できるのは臨時総会の招集、理事会の招集は手順が必要。

正解: 4. 規約や集会の決議によらず単独で訴訟の原告となること

• ① × 誤り(=含まれる)。共用部分等の保存行為は区分所有法26条1項の権限。
• ② × 誤り(=含まれる)。集会の決議の実行は区分所有法26条1項の権限。
• ③ × 誤り(=含まれる)。規約で定めた行為をすることも区分所有法26条1項の権限。
• ④ ○ 正しい(=含まれない)。区分所有法26条4項により、原告又は被告となるには規約又は集会の決議が必要で、単独ではできない。
• ※『規約又は集会の決議により』という条件付きの権限だが、区分所有法26条4項どおりなので正しい
• 条文: 区分所有法26条1項「管理者は、共用部分…を保存し、集会の決議を実行し、並びに規約で定めた行為をする権利を有し、義務を負う」
• 条文: 区分所有法26条4項「管理者は、規約又は集会の決議により、その職務に関し、区分所有者のために、原告又は被告となることができる」
• 引っかけ: 原則と例外の入れ替え(単独でできる権限と、決議が要る権限の混同)。
• まとめ: 訴訟の原告・被告になることだけは規約又は集会の決議という別の要件が要る。

正解: 2. 出席義務があり必要なときは意見を述べるが議決権は持たない

• ① × 誤り。監事は標準管理規約51条1項の理事会の構成員(理事)には含まれず議決権を持たない。
• ② ○ 正しい。標準管理規約41条4項により出席義務があり、必要時は意見を述べるが議決権はない。
• ③ × 誤り。理事会への出席は標準管理規約41条4項により義務。
• ④ × 誤り。監事はいきなり理事会を招集できず、標準管理規約41条6項・7項の手順が必要。
• 条文: 標準管理規約51条1項「理事会は、理事をもって構成する」
• 条文: 標準管理規約41条4項「監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない」
• 条文: 標準管理規約41条6項「監事は…必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる」
• 条文: 標準管理規約41条7項「請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる」
• 引っかけ: 主語の入れ替え(監事↔理事)、期限の前後(招集↔招集の請求)。
• まとめ: 監事は「出席義務・議決権なし・招集は手順を踏んで初めて可能」の3点セット。

正解: 3. 婚姻の届出をしていないが組合員と事実上婚姻関係と同様の事情にある者は、組合員の代理人となることができる。

• ① × 誤り。鉄部塗装等の計画修繕工事は標準管理規約コメント47条関係キにより普通決議で実施可能で、4分の3以上は不要。
• ② × 誤り。選択肢では理事会の承認で足りるとするが、実際は標準管理規約58条2項により理事長が案を臨時総会に提出し承認を得る。
• ③ ○ 正しい。規約46条5項一号のとおり、事実婚関係にある者も配偶者に準じて代理人になれる。
• ※『婚姻の届出をしていないが…事実上婚姻関係と同様の事情にある者』は例外的に含める規定なので正しい
• ④ × 誤り。選択肢では組合員が提出とするが、実際は標準管理規約46条6項により「組合員又は代理人」が代理権を証する書面を提出できる。
• 条文: 標準管理規約コメント第47条関係⑧キ「鉄部塗装工事、外壁補修工事、屋上等防水工事…エレベーター設備の更新工事は普通決議で実施可能と考えられる」
• 条文: 標準管理規約58条2項「収支予算を変更しようとするときは、理事長は、その案を臨時総会に提出し、その承認を得なければならない」
• 条文: 標準管理規約46条5項一号「その組合員の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）又は一親等の親族」
• 条文: 標準管理規約46条6項「代理人により議決権を行使しようとする場合において、組合員又は代理人は、代理権を証する書面を理事長に提出しなければならない」
• 引っかけ: 基準のすり替え(理事会の承認↔総会の承認)、主語の入れ替え(組合員のみ↔組合員又は代理人)。
• まとめ: 予算の変更は必ず臨時総会、代理権を証する書面は代理人からの提出も可。

正解: 3. 専有部分の改良工事の申請について、理事会に出席できない理事がいたため、電磁的方法による決議をしようとしたとき、監事は電磁的方法について反対したが、理事の過半数の承諾があったので、当該申請について電磁的方法により理事会で決議した。

• ① × 誤り。理事会は本人出席が原則(標準管理規約コメント53条関係①)で、委任状による議長一任は規約の明文の規定がなければ認められない。
• ② × 誤り。議決権行使書による表決も規約の明文の規定が必要(標準管理規約コメント53条関係④)。
• ③ ○ 正しい。専有部分の改良工事の申請(標準管理規約17条)は標準管理規約54条1項五号にあたり、理事の過半数の承諾があれば決議できる。
• ※本人出席の原則の例外に見えるが、標準管理規約54条1項五号は標準管理規約53条2項が認める唯一の例外なので正しい
• ④ × 誤り。配偶者への代理出席(現行の職務代行者)も規約の明文の規定が必要。
• 条文: 標準管理規約コメント第53条関係①「原則として理事会には本人が出席して、議論に参加し、議決権を行使することが求められる」
• 条文: 標準管理規約コメント第53条関係④「理事会に出席できない理事が…書面をもって表決することを認める旨を、規約の明文の規定で定めることが必要である」
• 条文: 標準管理規約53条2項「次条第1項第五号に掲げる事項については、理事の過半数の承諾があるときは、書面又は電磁的方法による決議によることができる」
• 条文: 標準管理規約54条1項五号「第17条、第21条及び第22条に定める承認又は不承認」
• 条文: 標準管理規約コメント第53条関係②「職務代行者の出席を認める旨及び職務代行者として選任可能な者の範囲を規約の明文の規定で定めることが必要である」
• 引っかけ: 原則と例外の入れ替え(本人出席の原則と、五号だけの例外)。
• まとめ: 代理・委任状・議決権行使書はいずれも規約の明文が必要、電磁的決議は五号だけ理事の過半数の承諾で足りる。

補足: 選択肢4の配偶者代理出席は、令和7年改正でコメント53条関係②に職務代行者の規約規定例が新設されたが、規約の明文の規定が必要な点は変わらない。

正解: 2. 二つ（ア・ウ）

• ア ○ 正しい。規約35条4項のとおり、組合員以外からの選任方法は細則で定める。
• イ × 誤り。選択肢では理事長に報告とするが、実際は標準管理規約40条2項により報告先は監事。
• ウ ○ 正しい。規約37条2項のとおり、必要経費の支払と報酬を受けられる。
• ※『別に定めるところにより』という留保付きだが、標準管理規約37条2項どおりなので正しい
• エ × 誤り。不正時の監事の手段は標準管理規約41条3項の臨時総会の招集で、理事会の招集請求は義務ではない。
• 条文: 標準管理規約35条4項「組合員以外の者から理事又は監事を選任する場合の選任方法については細則で定める」
• 条文: 標準管理規約40条2項「理事は、管理組合に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、当該事実を監事に報告しなければならない」
• 条文: 標準管理規約37条2項「役員は、別に定めるところにより、役員としての活動に応ずる必要経費の支払と報酬を受けることができる」
• 条文: 標準管理規約41条3項「監事は、管理組合の業務の執行及び財産の状況について不正があると認めるときは、臨時総会を招集することができる」
• 引っかけ: 主語の入れ替え(理事長↔監事)。
• まとめ: 著しい損害のおそれの報告先は監事、不正時にまず動くのは臨時総会の招集。

正解: 1. 正しい

• ① ○ 正しい。区分所有法26条4項のとおり。
• ※『規約又は集会の決議により』は原告・被告になる場合だけの条件で、他の権限には付かないが、この選択肢は正しい
• ② （参考）保存行為・決議実行・規約行為はこの要件なしに単独でできる。
• 条文: 区分所有法26条4項「管理者は、規約又は集会の決議により、その職務に関し、区分所有者のために、原告又は被告となることができる」
• 条文: 区分所有法26条1項「管理者は、共用部分…を保存し、集会の決議を実行し、並びに規約で定めた行為をする権利を有し、義務を負う」
• 引っかけ: 引っかけ無し（素直な知識問題）。
• まとめ: 訴訟の当事者になることだけ規約又は決議という追加の許可が要る。

正解: 2. 専有部分の配管修繕工事の承認

• ① × 誤り。管理委託契約の締結は標準管理規約48条十七号により総会の決議事項。
• ② ○ 正しい。専有部分の配管修繕工事の承認は標準管理規約54条1項五号により理事会の決議事項。
• ③ × 誤り。通常時の積立金取崩しは標準管理規約48条七号により総会事項で、理事会だけで完結するのは災害等の応急工事に限る。
• ④ × 誤り。規約の変更は標準管理規約48条一号により総会の決議事項。
• 条文: 標準管理規約48条十七号「組合管理部分に関する管理委託契約の締結」
• 条文: 標準管理規約54条1項五号「第17条、第21条及び第22条に定める承認又は不承認」
• 条文: 標準管理規約48条七号「修繕積立金の保管及び運用方法」
• 引っかけ: 基準のすり替え(災害時の例外と通常時の原則の混同)。
• まとめ: 理事会だけで決められるのは標準管理規約17・21・22条の承認と、災害時の応急工事関連に限られる。

正解: 2. 誤り

• ① × 誤り。選択肢では理事会で決定できるとするが、実際は理事会が作れるのは標準管理規約54条1項二号の「案」まで。
• ② （参考）決定するのは標準管理規約48条一号により総会。
• 条文: 標準管理規約54条1項二号「規約及び使用細則等の制定、変更又は廃止に関する案」
• 条文: 標準管理規約48条一号「規約及び使用細則等の制定、変更又は廃止」
• 引っかけ: 原則と例外の入れ替え(「案」の作成と「決定」の混同)。
• まとめ: 規約変更は理事会が案を作り、総会が決める。

正解: 2. 誤り

• ① × 誤り。選択肢では議決権を持つとするが、実際は標準管理規約51条1項の理事会の構成員に監事は含まれない。
• ② （参考）監事は標準管理規約41条4項により理事会への出席義務はあるが、意見を述べるにとどまり議決権はない。
• 条文: 標準管理規約51条1項「理事会は、理事をもって構成する」
• 条文: 標準管理規約41条4項「監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない」
• 引っかけ: 主語の入れ替え(監事↔理事)。
• まとめ: 理事会は理事だけで構成、監事は出席するが票は持たない。

正解: 1. 正しい

• ① ○ 正しい。規約52条2項・3項により、通知が発せられなければ請求した理事が自ら招集できる。
• ※標準管理規約52条2項の『速やかに』は招集義務の言い方で、招集を妨げる例外ではないので正しい
• ② （参考）請求できる理事の割合や日数はひな形上空欄で、各管理組合が規約で定める。
• 条文: 標準管理規約52条2項「理事が○分の1以上の理事の同意を得て理事会の招集を請求した場合には、理事長は速やかに理事会を招集しなければならない」
• 条文: 標準管理規約52条3項「前項の規定による請求があった日から○日以内に、その請求があった日から○日以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる」
• 引っかけ: 引っかけ無し（素直な知識問題）。
• まとめ: 招集は理事長が原則、通知が出なければ請求者が自ら招集できる二段構え。

正解: 1. 正しい

• ① ○ 正しい。規約53条5項により、理事会で使用した資料についても標準管理規約49条の2が準用される。
• ② （参考）議事録は標準管理規約53条4項→標準管理規約49条準用で理事長保管、資料は標準管理規約53条5項→標準管理規約49条の2準用と条文が分かれる。
• 条文: 標準管理規約53条5項「理事会で使用した資料については、第49条の2の規定を準用する」
• 条文: 標準管理規約49条の2「理事長は、議案書及び付随する資料を保管し、組合員又は利害関係人の理由を付した書面による請求があったときは…閲覧をさせなければならない」
• 引っかけ: 条文の混同(議事録の準用元と資料の準用元)。
• まとめ: 議事録は標準管理規約49条準用、資料は標準管理規約49条の2準用と根拠条文が違う。

正解: 1. 正しい

• ① ○ 正しい。標準管理規約53条3項により特別の利害関係を有する理事は議決に加われないが、議長職自体を失うわけではない。
• ② （参考）当該取引について理事長は標準管理規約38条6項により代表権も持たない。
• 条文: 標準管理規約53条3項「前2項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない」
• 条文: 標準管理規約38条6項「管理組合と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合においては、監事又は理事長以外の理事が管理組合を代表する」
• 引っかけ: 原則と例外の入れ替え(議決不可=議長も務められないと誤解)。
• まとめ: 利益相反の理事長は「議決不可・代表権なし」だが議長進行はできる。

正解: 1. 正しい

• ① ○ 正しい。規約38条2項そのもの。
• ② （参考）区分所有法上の「理事」は法人化した場合の別の地位で、非法人の理事長とは異なる。
• 条文: 標準管理規約38条2項「理事長は、区分所有法に定める管理者とする」
• 引っかけ: 引っかけ無し（素直な知識問題）。
• まとめ: 規約の「理事長」＝区分所有法の「管理者」という橋渡し条文。

正解: 1. 正しい

• ① ○ 正しい。区分所有法28条・民法644条のとおり。
• ② （参考）役員全般の誠実義務は規約37条にも定めがある。
• 条文: 区分所有法28条「この法律及び規約に定めるもののほか、管理者の権利義務は、委任に関する規定に従う」
• 条文: 民法644条「受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う」
• 条文: 標準管理規約37条1項「役員は、法令、規約及び使用細則その他細則…並びに総会及び理事会の決議に従い、組合員のため、誠実にその職務を遂行するものとする」
• 引っかけ: 引っかけ無し（素直な知識問題）。
• まとめ: 理事長の善管注意義務は法律(区分所有法28条→民法644条)が根拠。

正解: 2. 誤り

• ① × 誤り。選択肢では「禁錮以上」のままとするが、実際は令和7年改正で「拘禁刑以上の刑」に改められた。
• ② （参考）文言が変わっただけで、5年の期間・欠格という結論は変わっていない。
• 条文: 標準管理規約36条の2二号「拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者」
• 引っかけ: 条文の混同(旧文言「禁錮」と現行文言「拘禁刑」)。
• まとめ: 現行規約の文言は「拘禁刑以上の刑」、「禁錮以上」は旧文言。

正解: 1. 正しい

• ① ○ 正しい。規約53条1項により、6名の半数である3名でちょうど定足数を満たす。
• ※『半数以上』はちょうど半数でも満たす意味なので、3名の出席でも正しい
• ② （参考）決議は出席理事3名の過半数である2名以上の賛成で足りる。
• 条文: 標準管理規約53条1項「理事会の会議（WEB会議システム等を用いて開催する会議を含む。）は、理事の半数以上が出席しなければ開くことができず、その議事は出席理事の過半数で決する」
• 引っかけ: 引っかけ無し（素直な知識問題）。
• まとめ: 半数ちょうどでも「半数以上」の要件は満たす。

正解: 2. 専有部分の配管修繕工事（規約17条）の承認

• ① × 誤り。管理委託契約の締結は標準管理規約48条十七号により総会の決議事項で理事会限りでは足りない。
• ② ○ 正しい。規約17条の承認・不承認は標準管理規約54条1項五号により理事会の決議事項。
• ③ × 誤り。管理費等の額の変更は標準管理規約48条六号により総会の決議事項。
• ④ × 誤り。長期修繕計画の変更は標準管理規約48条五号により総会の決議事項。
• 条文: 標準管理規約48条十七号「組合管理部分に関する管理委託契約の締結」
• 条文: 標準管理規約54条1項五号「第17条、第21条及び第22条に定める承認又は不承認」
• 条文: 標準管理規約48条六号「管理費等及び使用料の額並びに賦課徴収方法」
• 条文: 標準管理規約48条五号「長期修繕計画の作成又は変更」
• 引っかけ: 主語(決定機関)の入れ替え(理事会↔総会)。
• まとめ: 理事会が決められるのは標準管理規約17・21・22条の承認等、案の作成、利益相反等に限られる。

正解: 1. 正しい

• ① ○ 正しい。規約54条1項十五号・2項により、標準管理規約48条にかかわらず理事会の決議だけで実施できる。
• ※『標準管理規約48条にかかわらず』は標準管理規約54条2項が定める例外なので正しい
• ② （参考）通常時の積立金取崩しは標準管理規約48条七号により総会の決議事項で、これは災害等の例外。
• 条文: 標準管理規約54条1項十五号「災害等により総会の開催が困難である場合における応急的な修繕工事の実施等」
• 条文: 標準管理規約54条2項「第48条の規定にかかわらず、理事会は…応急的な修繕工事の実施に充てるための資金の借入れ及び修繕積立金の取崩しについて決議することができる」
• 条文: 標準管理規約48条七号「修繕積立金の保管及び運用方法」
• 引っかけ: 原則と例外の入れ替え(通常時の総会事項が、災害時は理事会の例外になる)。
• まとめ: 平時は総会、災害等の応急工事に限り理事会だけで完結する。

正解: 1. 正しい

• ① ○ 正しい。規約55条により、理事会がその責任と権限の範囲内で専門委員会を設置できる。
• ② （参考）専門委員会は理事会に調査・検討結果を具申する諮問機関で、決定権は持たない。
• 条文: 標準管理規約55条1項「理事会は、その責任と権限の範囲内において、専門委員会を設置し、特定の課題を調査又は検討させることができる」
• 引っかけ: 引っかけ無し（素直な知識問題）。
• まとめ: 専門委員会の設置は理事会マター、決定権自体は理事会に残る。

正解: 3. 修繕積立金の保管及び運用方法の変更

• ① × 誤り。督促状の送付は理事会の業務執行の範囲内(標準管理規約51条2項一号)で総会の決議は不要。
• ② × 誤り。予算内の業者選定は理事会の権限内で足り、総会の決議は不要。
• ③ ○ 正しい。修繕積立金の保管及び運用方法の変更は標準管理規約48条七号により総会の決議事項。
• ④ × 誤り。専門委員会の設置は標準管理規約55条により理事会の決議で足りる。
• 条文: 標準管理規約51条2項一号「規約若しくは使用細則等又は総会の決議により理事会の権限として定められた管理組合の業務執行の決定」
• 条文: 標準管理規約48条七号「修繕積立金の保管及び運用方法」
• 条文: 標準管理規約55条1項「理事会は、その責任と権限の範囲内において、専門委員会を設置し、特定の課題を調査又は検討させることができる」
• 引っかけ: 主語(決定機関)の入れ替え(理事会↔総会)。
• まとめ: 積立金の「保管及び運用方法」は総会マター、日常執行は理事会マター。

正解: 2. 誤り

• ① × 誤り。選択肢では理事会の承認とするが、実際は理事長が案を臨時総会に提出し承認を得る(標準管理規約58条2項)。
• ② （参考）通常総会での当初の予算案の提出も理事長の役割(標準管理規約58条1項)。
• 条文: 標準管理規約58条2項「収支予算を変更しようとするときは、理事長は、その案を臨時総会に提出し、その承認を得なければならない」
• 条文: 標準管理規約58条1項「理事長は、毎会計年度の収支予算案を通常総会に提出し、その承認を得なければならない」
• 引っかけ: 基準のすり替え(理事会の承認↔総会の承認)。
• まとめ: 予算の変更は理事会では完結せず、必ず臨時総会に諮る。

正解: 2. 誤り

• ① × 誤り。選択肢では理事会の決議で足りるとするが、実際は標準管理規約48条十七号により総会の決議事項。
• ② （参考）契約の相手方(管理会社)の変更も同じ締結行為にあたり総会事項。
• 条文: 標準管理規約48条十七号「組合管理部分に関する管理委託契約の締結」
• 引っかけ: 主語(決定機関)の入れ替え(理事会↔総会)。
• まとめ: 管理委託契約は締結・変更・解除いずれも総会マター。

正解: 2. 誤り

• ① × 誤り。選択肢では理事会の決議で変更できるとするが、実際は標準管理規約48条十七号の締結にあたり総会事項。
• ② （参考）理事会は交渉や候補の選定準備はできるが、決定権は総会にある。
• 条文: 標準管理規約48条十七号「組合管理部分に関する管理委託契約の締結」
• 引っかけ: 主語(決定機関)の入れ替え(理事会↔総会)。
• まとめ: 「管理会社を変える」は契約締結行為であり必ず総会を通す。

正解: 3. 監事の選任及び解任

• ① ○ 正しい。業務執行の決定は標準管理規約51条2項一号の理事会の職務に含まれる。
• ② ○ 正しい。理事の職務執行の監督は標準管理規約51条2項二号の理事会の職務に含まれる。
• ③ × 誤り。監事の選任解任は標準管理規約35条2項により総会の決議事項で標準管理規約51条2項には含まれない。
• ④ ○ 正しい。理事長・副理事長・会計担当理事の選任解任は標準管理規約51条2項三号の職務に含まれる。
• 条文: 標準管理規約51条2項一号「規約若しくは使用細則等又は総会の決議により理事会の権限として定められた管理組合の業務執行の決定」
• 条文: 標準管理規約51条2項二号「理事の職務の執行の監督」
• 条文: 標準管理規約51条2項三号「理事長、副理事長及び会計担当理事の選任及び解任」
• 条文: 標準管理規約35条2項「理事及び監事は、総会の決議によって、組合員のうちから選任し、又は解任する」
• 引っかけ: 主語の入れ替え(監事↔理事長等役員)。
• まとめ: 標準管理規約51条2項三号が選べるのは理事長等の役職者のみ、監事は総会マター。

正解: 3. 2週間前

• ① × 誤り。1週間前ではなく、標準管理規約52条4項が準用する標準管理規約43条1項の原則は2週間前。
• ② × 誤り。10日前という基準は規約に存在しない。
• ③ ○ 正しい。標準管理規約52条4項が標準管理規約43条を準用し、原則は会議の2週間前まで。
• ※『2週間前』は標準管理規約43条1項の原則の期限そのものなので正しい
• ④ × 誤り。1か月前という基準は規約に存在しない。
• 条文: 標準管理規約52条4項「同条中「組合員」とあるのは「理事及び監事」…と読み替えるものとする。ただし、理事会において別段の定めをすることができる」
• 条文: 標準管理規約43条1項「総会を招集するには、少なくとも会議を開く日の2週間前…までに…組合員に通知を発しなければならない」
• 引っかけ: 数字のずらし(1週間前↔2週間前)。
• まとめ: 理事会の招集通知も総会と同じく原則2週間前(標準管理規約43条準用)。

正解: 3. 各管理組合が規約で定める（ひな形は空欄）

• ① × 誤り。区分所有法には理事会そのものの規定がなく、法律が数値を定めているわけではない。
• ② × 誤り。標準管理規約52条2項・3項の「○分の1以上」「○日以内」はひな形上空欄。
• ③ ○ 正しい。空欄部分は各管理組合が規約で定める。
• ④ × 誤り。国土交通省令で一律に定められる規定はない。
• 条文: 標準管理規約52条2項「理事が○分の1以上の理事の同意を得て理事会の招集を請求した場合には、理事長は速やかに理事会を招集しなければならない」
• 条文: 標準管理規約52条3項「前項の規定による請求があった日から○日以内に、その請求があった日から○日以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる」
• 引っかけ: 条文の混同(法律↔規約のひな形の空欄)。
• まとめ: 割合・日数を数字で断定して覚えない、規約の空欄事項。

正解: 1. 理事の半数以上の出席があるため開会でき、出席理事3名の過半数である2名以上の賛成で決議できる

• ① ○ 正しい。標準管理規約53条1項により定足数は半数以上(6名の半数=3名で満たす)、決議は出席理事の過半数(2名以上)。
• ② × 誤り。選択肢では過半数(4名)の出席が必要だとするが、実際は「半数以上」で足り3名で開会できる。
• ③ × 誤り。決議要件は出席理事の過半数であって、全員一致は不要。
• ④ × 誤り。WEB会議は開会の条件ではなく、対面と並ぶ出席方法の一つ。
• 条文: 標準管理規約53条1項「理事会の会議（WEB会議システム等を用いて開催する会議を含む。）は、理事の半数以上が出席しなければ開くことができず、その議事は出席理事の過半数で決する」
• 引っかけ: 数字のずらし(半数以上↔過半数)。
• まとめ: 定足数は「半数以上」、決議は出席理事の「過半数」で別の基準。

正解: 2. 誤り

• ① × 誤り。選択肢では算入されないとするが、実際は標準管理規約53条1項の括弧書きによりWEB出席も算入される。
• ② （参考）標準管理規約コメント53条関係⑤も画面越しの出席を出席として扱うことを前提としている。
• 条文: 標準管理規約53条1項「理事会の会議（WEB会議システム等を用いて開催する会議を含む。）は、理事の半数以上が出席しなければ開くことができず、その議事は出席理事の過半数で決する」
• 引っかけ: 原則と例外の入れ替え(対面のみ↔WEB含む)。
• まとめ: WEB会議出席も定足数・決議に算入される正式な出席。

正解: 2. 誤り

• ① × 誤り。選択肢では議決権割合を基準とするが、実際は1人1票の頭数(出席理事の過半数)で数える。
• ② （参考）総会は議決権割合(専有部分の床面積割合等)、理事会は頭数という別基準。
• 引っかけ: 条文の混同(総会の議決権割合↔理事会の頭数)。
• まとめ: 理事会は頭数、総会は議決権割合と基準が異なる。

正解: 3. 専有部分の修繕等（規約17条・21条・22条）の承認又は不承認

• ① × 誤り。収支予算案は標準管理規約54条1項一号の「案」であり、標準管理規約53条2項の対象(標準管理規約54条1項五号)ではない。
• ② × 誤り。規約変更案も標準管理規約54条1項二号の「案」であり、書面決議の対象外。
• ③ ○ 正しい。標準管理規約53条2項は標準管理規約54条1項五号(標準管理規約17・21・22条の承認等)に限り書面・電磁的方法による決議を認める。
• ※『に限り』は本人出席の原則に対する例外を示す言い方だが、標準管理規約53条2項どおりなので正しい
• ④ × 誤り。役員の選任解任(標準管理規約54条1項十六号)も書面決議の対象外。
• 条文: 標準管理規約54条1項一号「収支決算案、事業報告案、収支予算案及び事業計画案」
• 条文: 標準管理規約54条1項二号「規約及び使用細則等の制定、変更又は廃止に関する案」
• 条文: 標準管理規約53条2項「次条第1項第五号に掲げる事項については、理事の過半数の承諾があるときは、書面又は電磁的方法による決議によることができる」
• 条文: 標準管理規約54条1項五号「第17条、第21条及び第22条に定める承認又は不承認」
• 条文: 標準管理規約54条1項十六号「理事長、副理事長及び会計担当理事の選任及び解任」
• 引っかけ: 条文の混同(五号だけが対象なのに他の号にも広げる)。
• まとめ: 書面・電磁的決議ができるのは標準管理規約54条1項五号(専有部分の修繕等の承認)だけ。

正解: 1. 正しい

• ① ○ 正しい。規約53条2項は理事の過半数の承諾があるときに書面・電磁的方法による決議を認める。
• ※『理事の過半数の承諾があるとき』は本人出席の原則の例外だが、標準管理規約53条2項どおりなので正しい
• ② （参考）対象は標準管理規約54条1項五号(専有部分の修繕等の承認)に限られる。
• 条文: 標準管理規約53条2項「次条第1項第五号に掲げる事項については、理事の過半数の承諾があるときは、書面又は電磁的方法による決議によることができる」
• 条文: 標準管理規約54条1項五号「第17条、第21条及び第22条に定める承認又は不承認」
• 引っかけ: 引っかけ無し（素直な知識問題）。
• まとめ: 書面決議の要件は「対象が五号」かつ「理事の過半数の承諾」の2点セット。

正解: 2. 誤り

• ① × 誤り。選択肢では義務とするが、実際は標準管理規約コメント53条関係⑤は「定めることも考えられる」で義務ではない。
• ② （参考）WEB出席自体は定足数に算入され、追加の規約整備がなくても開催できる。
• 条文: 標準管理規約コメント第53条関係⑤「当該理事会における議決権行使の方法等を、規約や第70条に基づく細則において定めることも考えられ」
• 引っかけ: 原則と例外の入れ替え(できる規定を義務と読み替える)。
• まとめ: 規約・細則での定めは任意、WEB出席の算入自体は当然に認められる。

正解: 3. 専有部分の改良工事の承認について理事の過半数の承諾を得て電磁的方法により決議した

• ① × 誤り。委任状による議長一任は規約の明文の規定がなければ認められない。
• ② × 誤り。配偶者への代理出席(職務代行者)も規約の明文の規定が必要で、定めがなければ不可。
• ③ ○ 正しい。専有部分の改良工事の承認(標準管理規約17条)は標準管理規約54条1項五号にあたり、理事の過半数の承諾で電磁的方法により決議できる。
• ※本人出席の原則の例外に見えるが、標準管理規約54条1項五号は標準管理規約53条2項が認める唯一の例外なので正しい
• ④ × 誤り。議決権行使書の提出も規約の明文の規定がなければ認められない。
• 条文: 標準管理規約コメント第53条関係④「理事会に出席できない理事が…書面をもって表決することを認める旨を、規約の明文の規定で定めることが必要である」
• 条文: 標準管理規約コメント第53条関係②「職務代行者の出席を認める旨及び職務代行者として選任可能な者の範囲を規約の明文の規定で定めることが必要である」
• 条文: 標準管理規約53条2項「次条第1項第五号に掲げる事項については、理事の過半数の承諾があるときは、書面又は電磁的方法による決議によることができる」
• 条文: 標準管理規約54条1項五号「第17条、第21条及び第22条に定める承認又は不承認」
• 引っかけ: 原則と例外の入れ替え(本人出席の原則と、五号だけの例外)。
• まとめ: 代理・委任状・議決権行使書は規約の明文が必要、書面電磁的決議は五号だけ別枠で可。

正解: 2. 誤り

• ① × 誤り。選択肢では明文の規定なしで代理出席できるとするが、実際は職務代行者も規約の明文の規定が必要。
• ② （参考）改正で新設されたのは規約の規定例であり、結論(明文が要る)は変わっていない。
• 条文: 標準管理規約コメント第53条関係②「職務代行者の出席を認める旨及び職務代行者として選任可能な者の範囲を規約の明文の規定で定めることが必要である」
• 引っかけ: 原則と例外の入れ替え(制度新設=不要と誤解)。
• まとめ: 職務代行者も「規約に定めがあれば」の話で、無条件で認められたわけではない。

正解: 2. 議長及び議長の指名する2名の理事会に出席した理事が署名する

• ① × 誤り。議長だけでなく議長の指名する2名の出席理事の署名も必要。
• ② ○ 正しい。標準管理規約53条4項が標準管理規約49条を準用し、「総会に出席した組合員」を「理事会に出席した理事」に読み替える。
• ③ × 誤り。署名者は「議長の指名する2名の出席理事」で、監事の署名は要件でない。
• ④ × 誤り。保管は理事長が行う(標準管理規約49条3項準用)。
• 条文: 標準管理規約53条4項「議事録については、第49条…の規定を準用する。ただし…「総会に出席した組合員」とあるのは「理事会に出席した理事」と読み替えるものとする」
• 条文: 標準管理規約49条3項「理事長は、議事録を保管し、組合員又は利害関係人の書面による請求があったときは、議事録の閲覧をさせなければならない」
• 引っかけ: 主語の入れ替え(理事長↔管理会社、理事↔監事)。
• まとめ: 議事録は議長＋出席理事2名が署名、保管は理事長。

正解: 1. 正しい

• ① ○ 正しい。規約53条4項がそのとおり標準管理規約49条を準用する。
• ② （参考）保管は標準管理規約49条3項準用により理事長が行う。
• 条文: 標準管理規約53条4項「議事録については、第49条…の規定を準用する。ただし…「総会に出席した組合員」とあるのは「理事会に出席した理事」と読み替えるものとする」
• 条文: 標準管理規約49条3項「理事長は、議事録を保管し、組合員又は利害関係人の書面による請求があったときは、議事録の閲覧をさせなければならない」
• 引っかけ: 引っかけ無し（素直な知識問題）。
• まとめ: 議事録のルールは総会(標準管理規約49条)を理事会用に読み替えて流用している。

正解: 1. 正しい

• ① ○ 正しい。規約53条3項の定めそのもの。
• ② （参考）定足数の算定には含まれるが、決議の際は加われない。
• 条文: 標準管理規約53条3項「前2項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない」
• 引っかけ: 引っかけ無し（素直な知識問題）。
• まとめ: 特別利害関係の理事は出席してよいが議決権だけ行使できない。

正解: 1. 正しい

• ① ○ 正しい。規約35条2項・4項のとおり。
• ② （参考）理事長・副理事長・会計担当理事はそこからさらに理事会の決議で選ぶ(標準管理規約35条3項)。
• 条文: 標準管理規約35条2項「理事及び監事は、総会の決議によって、組合員のうちから選任し、又は解任する」
• 条文: 標準管理規約35条4項「組合員以外の者から理事又は監事を選任する場合の選任方法については細則で定める」
• 条文: 標準管理規約35条3項「理事長、副理事長及び会計担当理事は、理事会の決議によって、理事のうちから選任し、又は解任する」
• 引っかけ: 引っかけ無し（素直な知識問題）。
• まとめ: 理事・監事の選任は総会、理事長等の選任はその中から理事会というニ段階。

正解: 2. 任期は規約で定める年数とし、再任を妨げない

• ① × 誤り。区分所有法には理事会・役員の任期を定める規定はない。
• ② ○ 正しい。規約36条1項は任期を規約で定める年数とし、再任を妨げない。
• ※『ただし、再任を妨げない』はただし書だが、任期満了後も再任を禁じない意味で正しい
• ③ × 誤り。任期は理事会がその都度決めるものではなく、規約で年数を定める。
• ④ × 誤り。永年ではなく、規約で定めた年数で区切られる。
• 条文: 標準管理規約36条1項「役員の任期は○年とする。ただし、再任を妨げない」
• 引っかけ: 条文の混同(区分所有法↔規約)。
• まとめ: 役員の任期は規約で定める年数、再任は妨げられない。

正解: 1. 正しい

• ① ○ 正しい。規約35条4項(外部専門家を役員として選任できることとする場合)のとおり。
• ② （参考）通常の理事・監事は標準管理規約35条2項により組合員のうちから総会が選任する。
• 条文: 標準管理規約35条4項「組合員以外の者から理事又は監事を選任する場合の選任方法については細則で定める」
• 条文: 標準管理規約35条2項「理事及び監事は、総会の決議によって、組合員のうちから選任し、又は解任する」
• 引っかけ: 引っかけ無し（素直な知識問題）。
• まとめ: 外部専門家型は選任方法自体を細則に落とし込む特別ルール。

正解: 4. 管理費を3か月滞納している者

• ① × 誤り(=該当する)。破産者で復権を得ない者は標準管理規約36条の2一号の欠格事由。
• ② × 誤り(=該当する)。拘禁刑以上の刑に処せられ5年を経過しない者は標準管理規約36条の2二号の欠格事由。
• ③ × 誤り(=該当する)。暴力団員等は標準管理規約36条の2三号の欠格事由。
• ④ ○ 正しい(=該当しない)。管理費の滞納は標準管理規約36条の2の欠格事由の3類型に含まれない。
• 条文: 標準管理規約36条の2一号「破産者で復権を得ない者」
• 条文: 標準管理規約36条の2二号「拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者」
• 条文: 標準管理規約36条の2三号「暴力団員等（暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者をいう）」
• 引っかけ: 条文の混同(欠格事由に含まれそうで含まれない事情を混ぜる)。
• まとめ: 欠格事由は破産者・拘禁刑以上・暴力団員等の3類型のみ、滞納は含まれない。

正解: 1. 正しい

• ① ○ 正しい。規約36条の2二号の反対解釈のとおり。
• ※『5年を経過すれば』は欠格条項の反対解釈で、期間経過後は欠格が外れる意味なので正しい
• ② （参考）「禁錮以上」は旧文言で、令和7年改正で「拘禁刑以上」に改まった(結論は不変)。
• 条文: 標準管理規約36条の2二号「拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者」
• 引っかけ: 引っかけ無し（素直な知識問題）。
• まとめ: 5年経過で欠格が外れる、という結論自体は改正前後で変わらない。

正解: 1. 正しい

• ① ○ 正しい。刑法改正に伴う用語変更で、5年という期間・欠格という結論は変わらない。
• ② （参考）令和6年度問32の選択肢1のように、出題当時は「禁錮以上」の表記が正しい記述だった。
• 条文: 標準管理規約36条の2二号「拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者」
• 引っかけ: 引っかけ無し（素直な知識問題）。
• まとめ: 文言だけ「拘禁刑」に変わり、中身(5年・欠格)は同じ。

正解: 1. 区分所有法上の管理者である

• ① ○ 正しい。規約38条2項により理事長は区分所有法上の管理者。
• ② × 誤り。区分所有法上の「理事」は管理組合が法人化した場合にのみ登場する地位で、理事長とは別物。
• ③ × 誤り。理事長は区分所有法上の管理者という明確な地位を持つ。
• ④ × 誤り。理事長が総会の議長を兼ねることを禁止する規定はない。
• 条文: 標準管理規約38条2項「理事長は、区分所有法に定める管理者とする」
• 条文: 区分所有法49条1項「管理組合法人には、理事を置かなければならない」
• 引っかけ: 条文の混同(区分所有法の「理事」と規約の「理事長」)。
• まとめ: 理事長の法的な正体は区分所有法の「管理者」。

正解: 2. まず理事長に理事会の招集を請求し、請求日から5日以内に、請求日から2週間以内の日を理事会の日とする通知が発せられないときに自ら招集できる

• ① × 誤り。監事はいきなり自ら招集できず、標準管理規約41条6項・7項の手順を踏む必要がある。
• ② ○ 正しい。標準管理規約41条6項で理事長に招集を請求し、7項の期限内に通知がなければ自ら招集できる。
• ※『5日以内』『2週間以内』は標準管理規約41条7項の期限そのものなので正しい
• ③ × 誤り。標準管理規約41条3項により、不正があると認めるときは臨時総会を招集できる。
• ④ × 誤り。標準管理規約41条4項により理事会への出席自体は義務で、必要時は意見を述べる。
• 条文: 標準管理規約41条6項「監事は…必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる」
• 条文: 標準管理規約41条7項「請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる」
• 条文: 標準管理規約41条3項「監事は、管理組合の業務の執行及び財産の状況について不正があると認めるときは、臨時総会を招集することができる」
• 条文: 標準管理規約41条4項「監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない」
• 引っかけ: 期限の前後(招集↔招集の請求の混同)。
• まとめ: 監事はまず理事長に招集請求、期限内に動きがなければ自ら招集という二段構え。

正解: 1. 正しい

• ① ○ 正しい。規約41条3項のとおり。
• ② （参考）理事会の招集はこれとは別で、標準管理規約41条6項・7項の手順を踏む必要がある。
• 条文: 標準管理規約41条3項「監事は、管理組合の業務の執行及び財産の状況について不正があると認めるときは、臨時総会を招集することができる」
• 条文: 標準管理規約41条6項「監事は…必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる」
• 条文: 標準管理規約41条7項「請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる」
• 引っかけ: 引っかけ無し（素直な知識問題）。
• まとめ: 「臨時総会」は監事が直接招集できるが「理事会」は手順が要る。

正解: 2. 誤り

• ① × 誤り。選択肢では監事が報告するとするが、実際は標準管理規約59条により理事長が監事の会計監査を経て通常総会に報告・承認を得る。
• ② （参考）監事は会計監査をする側で、報告・承認を得る主体ではない。
• 条文: 標準管理規約59条「理事長は、毎会計年度の収支決算案を監事の会計監査を経て、通常総会に報告し、その承認を得なければならない」
• 引っかけ: 主語の入れ替え(理事長↔監事)。
• まとめ: 決算案の報告・承認は理事長の役割、監事は監査するだけ。

正解: 2. 直接取引・間接取引いずれも理事会で重要な事実を開示し承認を受けなければならない

• ① × 誤り。理事会の承認なしには実行できない。
• ② ○ 正しい。規約37条の2のとおり、直接取引・間接取引いずれも理事会での開示・承認が必要。
• ③ × 誤り。総会の承認では代替できず、必要なのは理事会の承認。
• ④ × 誤り。一切禁止ではなく、開示・承認を経れば実行できる。
• 条文: 標準管理規約37条の2「役員は…理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない」
• 引っかけ: 基準のすり替え(理事会の承認↔総会の承認)。
• まとめ: 利益相反は「禁止」ではなく「理事会での開示・承認」が条件。

正解: 2. 誤り

• ① × 誤り。選択肢では理事長に報告とするが、実際は標準管理規約40条2項により報告先は監事。
• ② （参考）監事による監査の実施を容易にするための規定(標準管理規約コメント40条関係)。
• 条文: 標準管理規約40条2項「理事は、管理組合に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、当該事実を監事に報告しなければならない」
• 引っかけ: 主語の入れ替え(理事長↔監事)。
• まとめ: 著しい損害のおそれの報告先は理事長ではなく監事。

正解: 1. 正しい

• ① ○ 正しい。規約35条2項(選任と対の解任)・標準管理規約48条二号のとおり。
• ② （参考）理事長・副理事長・会計担当理事の解任は標準管理規約35条3項により理事会の決議。
• 条文: 標準管理規約35条2項「理事及び監事は、総会の決議によって、組合員のうちから選任し、又は解任する」
• 条文: 標準管理規約48条二号「役員の選任及び解任並びに役員活動費の額及び支払方法」
• 条文: 標準管理規約35条3項「理事長、副理事長及び会計担当理事は、理事会の決議によって、理事のうちから選任し、又は解任する」
• 引っかけ: 主語の入れ替え(理事・監事↔理事長等)で解任機関が変わる。
• まとめ: 理事・監事の解任は総会、理事長等の解任は理事会と分かれる。

正解: 1. 正しい

• ① ○ 正しい。標準管理規約コメント36条関係のとおり、補欠の理事を理事会の決議で選任できる旨を規約に規定できる。
• ② （参考）通常の理事の選任は標準管理規約35条2項により総会の決議が原則で、これはその例外的な備え。
• 条文: 標準管理規約コメント第36条関係④「組合員から補欠の役員を理事会の決議で選任することができると、規約に規定することもできる」
• 条文: 標準管理規約35条2項「理事及び監事は、総会の決議によって、組合員のうちから選任し、又は解任する」
• 引っかけ: 引っかけ無し（素直な知識問題）。
• まとめ: 補欠理事の理事会選任は、規約に定めがあって初めて使える仕組み。

正解: 2. 誤り

• ① × 誤り。選択肢では承認不要とするが、実際は規約37条の2により理事会の承認が必要。
• ② （参考）承認を得ても、標準管理規約38条6項によりその取引について理事長は代表権を持たない。
• 条文: 標準管理規約37条の2「役員は…理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない」
• 条文: 標準管理規約38条6項「管理組合と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合においては、監事又は理事長以外の理事が管理組合を代表する」
• 引っかけ: 原則と例外の入れ替え(承認不要が原則と誤解)。
• まとめ: 自社取引は理事会の承認が必須、承認後も代表権は理事長に戻らない。

正解: 1. 正しい

• ① ○ 正しい。区分所有法26条2項のとおり、保険金等の請求・受領を含めて代理する。
• ② （参考）代理権の範囲は「その職務に関し」区分所有者を代理するというもの。
• 条文: 区分所有法26条2項「管理者は、その職務（…保険金等の請求及び受領を含む…）に関し、区分所有者…を代理する」
• 引っかけ: 引っかけ無し（素直な知識問題）。
• まとめ: 管理者の代理権には保険金の請求・受領も含まれる。

正解: 1. 正しい

• ① ○ 正しい。区分所有法25条のとおり。
• ② （参考）規約上は理事長=管理者であり、理事長は標準管理規約35条3項により理事会の決議で選任される、という別段の定めにあたる。
• 条文: 区分所有法25条1項「区分所有者は、規約に別段の定めがない限り集会の決議によつて、管理者を選任し、又は解任することができる」
• 条文: 標準管理規約35条3項「理事長、副理事長及び会計担当理事は、理事会の決議によって、理事のうちから選任し、又は解任する」
• 引っかけ: 条文の混同(区分所有法の原則と規約の別段の定め)。
• まとめ: 法律上は集会決議が原則、規約の別段の定めで理事会選任に置き換わっている。

正解: 1. 正しい

• ① ○ 正しい。予算の範囲内での執行は標準管理規約51条2項一号の業務執行の決定にあたり、理事会の権限の範囲内。
• ② （参考）予算そのものの変更は標準管理規約58条2項により理事会では完結せず臨時総会が必要。
• 条文: 標準管理規約51条2項一号「規約若しくは使用細則等又は総会の決議により理事会の権限として定められた管理組合の業務執行の決定」
• 条文: 標準管理規約58条2項「収支予算を変更しようとするときは、理事長は、その案を臨時総会に提出し、その承認を得なければならない」
• 引っかけ: 引っかけ無し（素直な知識問題）。
• まとめ: 予算内の執行は理事会、予算そのものの変更は総会と役割が分かれる。

正解: 2. 誤り

• ① × 誤り。選択肢では承認を得れば代表できるとするが、実際は標準管理規約38条6項により利益相反事項について理事長は代表権を有さない。
• ② （参考）代表するのは監事又は理事長以外の理事(標準管理規約38条6項)。
• 条文: 標準管理規約38条6項「管理組合と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合においては、監事又は理事長以外の理事が管理組合を代表する」
• 引っかけ: 原則と例外の入れ替え(承認済み=代表権も回復すると誤解)。
• まとめ: 理事会の承認を得ても、その取引の代表権は理事長には戻らない。

正解: 1. 半数（4名）に満たないため開会できない

• ① ○ 正しい。標準管理規約53条1項により、8名の半数は4名で、3名では定足数を満たさない。
• ② × 誤り。定足数を満たさないため、そもそも開会できない。
• ③ × 誤り。WEB会議か対面かは定足数の緩和事由ではない。
• ④ × 誤り。理事長の出席の有無は定足数の充足とは無関係。
• 条文: 標準管理規約53条1項「理事会の会議（WEB会議システム等を用いて開催する会議を含む。）は、理事の半数以上が出席しなければ開くことができず、その議事は出席理事の過半数で決する」
• 引っかけ: 数字のずらし(半数の基準を勘違いする)。
• まとめ: 8名なら半数は4名、3名では定足数不足で開会できない。

正解: 1. 正しい

• ① ○ 正しい。規約51条1項(理事会は理事で構成)・標準管理規約41条4項(出席義務)のとおり。
• ② （参考）意見を述べるのは「必要があると認めるとき」で、出席自体が義務。
• 条文: 標準管理規約51条1項「理事会は、理事をもって構成する」
• 条文: 標準管理規約41条4項「監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない」
• 引っかけ: 引っかけ無し（素直な知識問題）。
• まとめ: 監事は出席義務あり議決権なし、というセットで覚える。

正解: 3. 監事は、管理組合の業務の執行及び財産の状況について不正があると認めるときは、直ちに、理事会を招集することができる。

• ① ○ 正しい。規約41条5項のとおり。
• ※『遅滞なく』は標準管理規約41条5項の期限の言い方そのものなので正しい
• ② ○ 正しい。規約41条4項のとおり、理事会への出席自体が義務。
• ※『必要があると認めるときは』という条件付きだが、出席自体は義務で条文どおりなので正しい
• ③ × 誤り。選択肢では直ちに自ら理事会を招集できるとするが、実際は標準管理規約41条6項・7項の手順を踏んで初めて自ら招集できる。
• ④ ○ 正しい。規約41条2項のとおり。
• 条文: 標準管理規約41条5項「監事は、理事が不正の行為をし…認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない」
• 条文: 標準管理規約41条4項「監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない」
• 条文: 標準管理規約41条6項「監事は…必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる」
• 条文: 標準管理規約41条7項「請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる」
• 条文: 標準管理規約41条2項「監事は、いつでも、理事…に対して業務の報告を求め、又は業務及び財産の状況の調査をすることができる」
• 引っかけ: 期限の前後(招集↔招集の請求)。
• まとめ: 監事が直ちにできるのは臨時総会の招集、理事会の招集は手順が要る。

正解: 4. 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるときは、直ちに、理事会を招集することができる。

標準管理規約41条の想定する仕組みでは、監事は理事の不正行為等を認めるときはまず理事会への報告や理事長への理事会招集請求を行い、請求後一定期間内に招集通知が発せられない場合等に初めて監事自ら理事会を招集できるとされており、「直ちに」自ら招集できるとする選択肢4は不適切（正解）。業務・財産の調査権、臨時総会招集権、理事会出席・意見陳述義務はいずれも正しい。

正解: 4. なし

理事の任期を規約で定めることに区分所有法上の制限はなく（ア）、共用部分の管理に関する総会の成立定足数を規約で加重することも39条1項の「規約に別段の定めがある場合」として許容される（イ）。共用部分の重大変更の決議要件（17条1項）は規約で区分所有者の定数のみ過半数まで軽減できる範囲内の定めであれば適法（ウ）。小規模滅失（1/2以下）の共用部分の復旧を規約で総会の普通決議（各過半数）で行うと定めることも61条の趣旨に反しない（エ）。いずれも区分所有法に反せず、不適切なものは「なし」（正解）。

補足: 本問は出題時点（2026年4月1日改正前）の区分所有法の決議要件（総数ベース）を前提とする。現行法（2026年4月1日施行）では、共用部分の重大変更は定足数（区分所有者・議決権とも過半数の出席）＋出席者の各4分の3以上、大規模滅失の復旧は定足数＋出席者の各3分の2以上に要件が変わっている。

正解: 2. 二つ

会計担当理事など特定の担当職を解くことは、理事の地位自体の解任（総会決議事項）とは異なり、理事会の役割分担の変更として出席理事の過半数による理事会決議で決することができる（ア、正しい）。理事会の議事録は議長及び議長が指名する2名の出席理事が署名する（ウ、正しい）。WEB会議システムによる理事会開催自体は現行の規定でも可能であり、規約・細則に必ず定めなければならないとまでは言えない（イ、誤り）。理事会の書面又は電磁的方法による決議には理事全員の承諾が必要とされ、「過半数の承諾」では足りない（エ、誤り）。適切なものはア・ウの二つ。

正解: 4. 四つ

ア区分所有者団体のみが共用部分の収益を収取する旨を集会決議・規約で定めた場合、各区分所有者は持分割合に応じた利益の返還を請求できないとするのが判例の考え方。イ理事の互選で理事長を選任する規約のもとでは、理事の地位を維持したまま理事長の職のみを理事会決議で解くことができるとするのが判例。ウ設計者・施工者・工事監理者は契約関係にない居住者等に対しても建物の基本的な安全性を欠かないよう配慮すべき注意義務を負うとするのが判例。エ不在組合員への金銭負担を求める規約変更は、必要性・合理性と不利益との比較衡量により相当性があれば受忍限度を超えないとするのが判例。いずれも判例の趣旨に沿う記述で、適切なものは四つ（正解）。

補足: 個別判例の事件番号・年月日は一次情報で確認できておらず、判旨の要旨のみに基づく説明である。エの規約変更（31条）の決議要件は2026年4月1日施行の改正で総数ベースから出席者ベース（定足数＋出席者の各4分の3以上）に変わっているが、本問は判例の判断枠組み（必要性・合理性・受忍限度）自体を問うもので、決議要件の母数は論点ではない。

正解: 3. 役員活動費の額及び支払方法を決めるにあたっては、理事会の決議で足りる。

役員活動費の額及び支払方法は必要経費に関する事項であり、標準管理規約上は理事会の決議のみでなく総会の決議事項とされる。修繕積立金の保管・運用方法、管理費等・使用料の額と賦課徴収方法は総会決議事項(48条)。災害等で総会開催が困難な場合の応急修繕に伴う資金借入れは、理事会が応急的に決議できる例外がある(54条2項)。

正解: 3. 三つ

規約で数人の理事が共同して管理組合法人を代表する旨を定めることは可能であり「定めることはできない」は誤り(ア)。理事の任期は原則2年、規約で3年以内の別段の期間を定められるにとどまり5年とすることはできない(イ誤り)。管理組合法人成立前の集会決議・規約・管理者の職務範囲内の行為は成立後の法人にも効力を生じる(ウ正しい)。法人化後は区分所有法上の「管理者」の規定は適用されなくなるため、代表理事に「管理者」を兼任させるという扱いは生じない(エ誤り)。

正解: 2. 二つ

監事は管理組合の業務・財産状況について不正を認めるときは理事長に対し理事会の招集を「請求することができる」とされ、「直ちに請求しなければならない」とする記述は誤り(エ)。理事が管理組合に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときの報告先は理事長ではなく監事であり(イ誤り)、組合員以外の者からの役員選任方法や役員の必要経費・報酬の扱い(ア・ウ)は標準管理規約の定め方に沿う内容として適切と考えられる。

補足: ア及びウの正確な根拠条文・コメントの文言までは一次資料で再確認できておらず、確信度は高くない。

正解: 4. 理事長は、総会の決議によって、理事のうちから選任する。

正解は4（最も不適切）。標準管理規約35条3項により、理事長・副理事長・会計担当理事は理事の互選（理事会の決議）によって選任するのが原則であり、「総会の決議によって」選任するとする点が誤り。選択肢1（禁錮以上の刑の執行終了等から5年経過で役員資格回復）、2（補欠理事をあらかじめ定め理事会決議で選任する旨を規約に規定可）、3（利益相反取引は理事会の承認事項）は標準管理規約の内容に沿う。

正解: 4. なし

正解は4（不適切なものはなし＝全て適切）。標準管理規約32条の業務列挙には、官公署・町内会等との渉外業務、風紀・秩序・安全の維持や防災・居住環境の維持向上に関する業務、建替え等に係る合意形成に必要な事項の調査に関する業務、修繕積立金の運用に関する業務が、いずれも含まれる。

正解: 1. 一つ

正解は1（適切なものは一つ＝ア）。管理人室が管理事務室と一体として利用され機能的に分離できない場合、構造上の独立性があっても利用上の独立性を欠くため区分所有権の目的とならないというアの記述は、区分所有権の目的となるための構造上・利用上の独立性という一般的な考え方に沿うと考えられる。イ（専用排水管に起因する水漏れは常に管理組合が責任を負う）、ウ（理事の配偶者・一親等親族に限った理事会代理出席を定める規約は無効）、エ（共用部分を使用する特定の区分所有者に対し各区分所有者が個別に不当利得返還請求権を行使できる）は、いずれも実際の裁判例の考え方とは異なる（専用排水管の共用部分該当性は構造・設置場所により個別判断される、理事会代理出席規定は有効とされ得る、不当利得返還請求権は個々の区分所有者ではなく管理組合に帰属するなど）と考えられる。

補足: 本問は最高裁判例の内容を問う設問であり、各判例の詳細（事件番号・判示内容）を一次情報（裁判所ウェブサイト等）で個別に確認できていないため、確信度は高くない。

正解: 3. 三つ

理事会の職務のうち、理事長・副理事長・会計担当理事の選任・解任は理事の互選によるが、監事は総会で選任・解任される役員であり、理事会が監事を選任・解任するとするイは誤り。理事会の定足数・決議要件（ア）、理事本人出席の原則と欠席時の配慮（ウ）、理事会決議による差止め訴訟等の提起（エ）は適切であり、適切なのはア・ウ・エの三つ。

補足: 理事会の定足数・決議要件（半数以上出席、出席理事の過半数）は2026年4月の区分所有法・標準管理規約改正の対象ではなく、総会の決議要件とは異なり変更を受けない。