受託前〜契約・引き継ぎ

正解: 4. 管理業務主任者・一週間前・認定管理者等

説明するのは管理業務主任者、書面交付は説明会の日の一週間前まで、同一条件更新で管理者等に代わり意思表明できるのは認定管理者等。公式正解は4。

正解: 2. 電磁的方法による提供は相手方の承諾を得なくても行うことができる

電磁的方法による提供は相手方の承諾を得て初めて認められる。承諾不要とする2が誤り＝正解。

正解: 4. 事務所・30・6

主任者は「事務所」ごとに、受託組合数を「30」で除した数以上（端数切上げ）、除外対象になる独立部分数は「6」未満。公式正解は4。

正解: 2. 収納口座は区分所有者等から徴収した金銭を一時的に管理する口座で、管理組合を名義人とする必要がある

イ方式の収納口座は名義が自由で、必ずしも管理組合名義でなくてよい。「名義人とする必要がある」との言い切りが最も不適切＝正解。

正解: 2. ア・ウ

ア（催告なしに直ちに解除できる）とウ（自動更新される）が不適切。イ（3か月前の書面解約）は適切。正解はア・ウ。

正解: 2. 二つ

ア（組合からの指示は管理者等又は指定役員から行う）とウ（規約違反行為の中止を組合に代わって求められる）は正しい。イ（処分を受けた旨の通知は書面に限られる）とエ（規約原本等は管理業者の事務所でなく組合が保管する）は誤り。適切なものは二つ。

正解: 2. 契約書面を作成し記名して交付する

決議後は契約を締結し、契約の成立時の書面を作成して主任者が記名し、管理者等（又は区分所有者等全員）に遅滞なく交付する。

正解: 2. 二つ

ア（発見した証は廃棄でなく返納）イ（従業者証明書の携帯は別途必要）は誤り。ウ（マンション管理士登録取消後2年は欠格）エ（合格1年以内は講習免除）が正しく、二つ。

正解: 3. 契約の成立時の書面は、管理者等が置かれている場合、当該管理者等に対してのみ交付すればよい

1（標識は事務所ごと）2（暴力団員判明は必要的登録取消）4（年次報告は省略不可）はいずれも誤り。3が73条1項どおりで正解。

正解: 1. 正しい

施行規則62条が定める「6未満」（=5以下）の独立部分の管理組合のみを扱う事務所は、主任者の設置義務の対象外となる。

正解: 1. ア・イ

ア（保管口座の印鑑を管理業者が管理）は違反、イ（ロ方式の残額を翌月末日超えても収納口座に留置）も違反。ウ（ハ方式で保証契約なし）は本問の前提では違反にあたらない。

正解: 4. 報告を行う場合、組合は関係書類の提示を求めることができる

1（年次報告は主任者をして行う）2（毎月の書面は会計収支状況に限る）3（随時報告に主任者限定はない）はいずれも誤り。4が10条4項どおりで正解。

正解: 2. 誤り

管理会社の変更は総会の普通決議で足りる。特別決議が必要なのは規約の設定変更や共用部分の重大な変更等の場面。

正解: 1. イ→オ→ア→エ→カ→ウ

実務の6ステップは、現地・書類確認→見積・契約案→重要事項説明→総会決議→契約書交付→引き継ぎ、の順番。

正解: 2. 二つ

ア（「契約締結日の1週間前」という定め方）とウ（電子提供に承諾不要）は誤り。イ（同一条件更新でも書面交付は必要）とエ（請求の有無にかかわらず主任者証提示）が正しく、適切なものは二つ。

正解: 2. 誤り

電磁的方法による提供は、管理者等又は区分所有者等の承諾を得て初めて認められる。承諾なしに電磁的方法へ切り替えることはできない。

正解: 3. 三つ

ア（新築の変動見込み期間は説明義務除外）は誤り、イ（開催の掲示）ウ（組合ごとに開催）エ（更新でも管理者等がいれば説明義務）は正しく、適切なものは三つ。

正解: 2. 誤り

説明会の開催は法律上の義務であり、組合の承諾があっても省略はできない。省略が認められるのは同一条件での更新の場合のみ。

正解: 2. 誤り

重要事項の説明ができるのは管理業務主任者に限られる。宅地建物取引士の資格は関係がない。

正解: 2. 誤り

73条1項の要件は「遅滞なく」であり、1か月という猶予期間は定められていない。契約成立後、速やかに交付する必要がある。

正解: 1. ア・イ

ア（契約成立時の書面を主任者に記名させる）とイ（帳簿は閉鎖後5年間保存）は正しい。ウ（基幹事務の一括再委託は管理者等の承諾があっても不可）は誤り。正解はア・イ。

正解: 2. 誤り

管理者等が置かれているときは管理者等にのみ交付すれば足りる。区分所有者等全員への交付が必要なのは管理者等がいない場合に限られる。

正解: 2. 2週間以内

56条3項により、主任者が不足したときは2週間以内に補充しなければならない。

正解: 2. 誤り

30÷30=1で端数がないため必要数は1人。「30組合ごとに1人」を「30組合で2人」と誤解しないこと。

正解: 3. ア・ウ・エ

イ（イ・ロ方式のみが認められ、ハは認められない）が誤り。ア（固有財産・他組合財産との分別）ウ（保管口座の印鑑・カード管理禁止）エ（保管口座は組合等名義）は正しく、ア・ウ・エが正解。

正解: 1. 収納・保管口座を一体で管理する方法の場合、常に1か月分以上の保証契約を締結していなければならない

収納・保管口座を一体化する方式（ハ方式に相当）で保証契約が常に必須という言い切りが誤り＝これが正解（最も不適切）。2〜4は正しい記述。

正解: 1. 正しい

改正施行規則87条4項2号により、管理業者が管理者を兼ねる場合、5つの要件を満たせば保管口座の印鑑等の保管が認められる例外が新設された。

正解: 1. 正しい

会計年度の収支・貸借に関する書面は年1回の交付・報告でよい（毎月の月次書面とは別枠）。

正解: 1. 契約書1通を双方記名押印の上Aが保有した

契約書は通常、甲乙が各自1通ずつ保有する。Aだけが保有するという記述が最も不適切＝正解。2〜4はいずれも標準管理委託契約書の定めに沿う。

正解: 4. 自己の責めによらない火災による損害は乙が賠償責任を負わない

1（秘密保持は終了後も存続）2（通知義務は甲乙双方向）3（更新の申出は書面が必要）はいずれも誤り。4が19条の免責事項どおりで正解。

正解: 2. 現地を見て組合の書類（規約・議事録・収支報告書等）を集める

実務のステップ1は現地確認と書類の収集。値付けの材料がなければ見積も契約案も作れない。

正解: 2. 開催日の1週間前までに区分所有者等全員及び管理者等に重要事項と説明会の日時・場所を記載した書面を交付する

72条1項により、説明会の日の1週間前までに区分所有者等全員及び管理者等へ書面を交付する。

正解: 2. 管理業務主任者

72条1項は「管理業務主任者をして」重要事項を説明させることを義務付けている。宅建士資格の有無や役職は関係なく、主任者以外は説明できない。

正解: 2. 誤り

新規の場合は区分所有者等全員及び管理者等（理事長）が説明の相手方。理事長だけへの説明では足りない。

正解: 3. 区分所有者等全員及び管理者等

72条1項により、新規契約では区分所有者等全員及び管理者等が説明の相手方になる。戸数や役員構成にかかわらず変わらない。

正解: 2. 誤り

72条1項は契約締結「前」（あらかじめ）の説明を義務付けている。契約後の説明は時期が違反であり、内容が正しくても適法にはならない。

正解: 3. 契約締結前（あらかじめ）

重要事項説明は契約締結前に行う。総会決議後でも契約締結前であれば時期として問題ないが、契約締結後はすべて違反になる。

正解: 3. 1週間前まで

72条1項により、説明会の日の1週間前までに重要事項及び説明会の日時・場所を記載した書面を全員に交付する。

正解: 2. 誤り

法律が定める期限は「説明会の日の1週間前まで」。3日前では期限に間に合わず違反になる。

正解: 2. 説明会は不要だが書面交付は必要

72条2項により、同一条件更新では説明会は不要になるが、区分所有者等全員への書面交付までは省略できない。

正解: 2. 誤り

「同一条件」と扱われるのは契約期間の延長のみ。委託費の値上げや業務内容の追加を伴う更新は新規契約と同じ手続（説明会を含む）が必要。

正解: 2. 区分所有者等全員への書面交付

同一条件更新では説明会は不要だが、管理者等の有無にかかわらず区分所有者等全員への書面交付は必要。管理者等がいる場合はその管理者等への主任者による説明も加わる。

正解: 1. 正しい

72条4項により、重要事項説明のときは相手方からの請求の有無にかかわらず主任者証を提示しなければならない。

正解: 3. 重要事項説明のときは請求の有無にかかわらず提示、通常業務では請求があったとき提示する

72条4項は重要事項説明時に請求不要で提示する特則。63条は業務全般について関係者から請求があれば提示するという一般ルール。二つの規定は場面が異なる。

正解: 1. 正しい

重要事項説明書は主任者が記名した上で交付・説明する書面である。

正解: 2. 誤り

説明会は、委託を受けようとする管理組合ごとに、参集の便を考慮して開催するのが原則。まとめての開催は想定されていない。

正解: 2. 誤り

省略できるのは説明会のみ。区分所有者等全員への書面交付は同一条件更新でも必要。

正解: 2. 管理者等

73条1項により、管理者等が置かれているときは管理者等にのみ交付すればよい。区分所有者等全員への交付が必要になるのは管理者等がいない場合。

正解: 1. 区分所有者等全員

管理者等がいない場合は区分所有者等全員に契約の成立時の書面を交付する。

正解: 1. 正しい

73条2項により、書面を作成するときは管理業務主任者に記名させなければならない。

正解: 4. 理事長個人の住民票の写し

契約の成立時の書面には管理事務の内容・実施方法、委託費、契約期間、解除・更新、免責、保証契約の有無等を記載する。理事長個人の住民票は契約書面の記載事項ではない。

正解: 1. 正しい

重要事項説明書と同様、契約の成立時の書面も相手方（管理者等又は区分所有者等）の承諾を得れば電磁的方法による提供に代えることができる。

正解: 1. 正しい

56条1項は、事務所ごとに成年者である専任の管理業務主任者を置くことを求めている。

正解: 2. 2人

施行規則61条により、受託組合数を30で除し（1未満切上げ）た数以上を置く。60÷30=2で端数がないため2人。

正解: 3. 3人

61÷30=2.03…となり、1未満の端数は切り上げるため3人が必要。

正解: 2. 誤り

補充の期限は「2週間以内」であり、登録更新のタイミングとは無関係。放置すれば違反になる。

正解: 2. 誤り

専任とは常勤・専従を意味し、名義貸しは認められない。

正解: 4. ニ方式

分別管理の方式はイ・ロ・ハの3方式であり、ニ方式は存在しない。

正解: 2. 誤り

保管口座の印鑑・引出用カード等は管理業者が管理してはならない（2026年4月施行の管理者兼任時の限定的な例外を除く）。

正解: 3. 管理組合等

保管口座は管理組合等を名義人とする口座でなければならない。

正解: 2. 誤り

イ・ロ方式では、当月の管理事務費用を控除した残額を翌月末日までに保管口座へ移し換えなければならない。翌々月末日では遅い。

正解: 3. 翌月末日

翌月末日までに移し換えるのが原則。

正解: 1. 正しい

イ・ロ方式で管理業者が収納口座の印鑑等を持つ場合は、1か月分以上の保証契約の締結が要件になる。

正解: 2. 誤り

ハ方式は保証契約が一律の要件ではない。「常に必要」という言い切りは誤り（令和4年度問49の選択肢と同趣旨）。

正解: 1. 正しい

施行規則87条5項により、月次の収支状況書面は翌月末日までに管理者等へ交付する。管理者等がいない場合は事務所に備え置き閲覧に供する。

正解: 2. 誤り

保管口座は必ず管理組合等の名義でなければならず、管理業者名義は認められない。

正解: 2. 誤り

イ方式の収納口座は名義が自由で、管理業者名義でもよい。「必ず組合名義」という一般化は誤り（保管口座と混同しやすい）。

正解: 4. 前の管理業者の従業員の個人携帯番号

引き継ぎで受け取るのは組合に関する帳簿・図面・通帳の写し・鍵・業者契約・未収金一覧等の組合の資産に関する書類であり、前担当者個人の連絡先は含まれない。

正解: 2. 誤り

義務違反による解除は原則として相当の期間を定めた催告が必要（催告解除）。無催告解除ができるのは登録取消・破産等の重大事由がある場合に限られる。

正解: 3. 管理業者の合併による解散

無催告解除事由は銀行取引停止・破産等の法的倒産手続・合併等以外の事由による解散・登録取消処分・確約事項違反の判明。「合併による解散」は無催告解除事由から除外されている。

正解: 1. 正しい

標準管理委託契約書21条により、少なくとも3か月前の書面による解約の申入れで契約を終了させることができる。

正解: 3. 3か月前まで

23条により、有効期間が満了する日の3か月前までに更新の申出をする必要がある。

正解: 2. 誤り

更新の申出は書面で行う必要があり、口頭では足りない（令和7年度問6と同趣旨）。

正解: 2. 誤り

23条3項により、双方から申出がなければ契約は自動更新されず、有効期間の満了をもって終了する。

正解: 2. 誤り

契約書10条3項の随時報告には「主任者をして」という限定がない。主任者が必須なのは10条1項の年次報告（適正化法77条に対応）。

正解: 2. 誤り

緊急時の業務（9条）は、災害・事故等の場合に組合の事前承認なしで実施でき、事後に速やかに報告すればよい。

正解: 1. 正しい

19条（免責事項）により、9条1項各号の災害・事故等（乙の責めによらないもの、火災・漏水等を含む）による損害は乙が免責される。

正解: 2. ア・ウ

アは誤り（原則は催告解除）。ウも誤り（自動更新されない）。イ・エは正しい記述（令和6年度問6と同型）。

正解: 2. 出席者の議決権の各過半数

2026年4月1日施行の改正区分所有法により、普通決議は総会出席者を母数とした議決権の各過半数で決する扱いに整理された。

正解: 1. 正しい

区分所有法42条5項が33条を準用しており、議事録の保管者は管理者、利害関係人の閲覧請求には正当な理由がない限り応じる。

正解: 2. 誤り

帳簿は各事業年度の末日で閉鎖し、閉鎖後5年間保存しなければならない。3年での処分は違反（令和6年度問50と同趣旨）。

正解: 2. 3年

業務状況調書等の備置き期間は3年。帳簿の保存期間（5年）と混同しないこと。

正解: 1. 管理者等がいるとき、報告対象期間・会計収支・契約内容を記載した管理事務報告書を主任者をして交付・説明させる

2（備置き期間は1年ではない）3（帳簿保存は閉鎖後5年間）4（承諾での省略規定はない）はいずれも誤り。1が77条1項どおりで正解。

正解: 4. 組合の承諾を得た場合、報告をWEB会議システムにより行うことができる

1（再委託しても元請の管理業者は責任を負う）2（原則無償）3（警備業務は対象外）はいずれも誤り。4が正しく、WEB会議での報告には組合の事前承諾が要件になる。

正解: 4. 管理員業務の立会業務として、外注工事が設計図書のとおりかは確認しない

管理員業務の立会業務には、外注業者の工事が設計図書のとおりに実施されているかどうかの完了確認が含まれる。「確認しない」とする4が最も不適切＝正解。

正解: 3. イ・ウ

ア（同一条件更新でも説明会が必要）は誤り。イ（管理業者自身が管理者等を兼ねる場合、区分所有者等全員に契約の成立時書面を交付）とウ（管理者等がいない組合には定期に説明会を開いて主任者が報告）は正しく、イ・ウが正解。

正解: 3. 帳簿を閉鎖後3年で処分した

帳簿は閉鎖後5年間保存しなければならない。3年での処分は違反＝正解。1（基幹事務の一部再委託は可）2（交付者自体は主任者限定なし）4（結了目的の範囲内の継続はみなし業者として認められる）はいずれも違反ではない。

正解: 2. 二つ

イ（管理事務室の水道光熱費は原則組合負担ではなく管理業者負担）とエ（業務停止命令のみでは無催告解除事由に当たらず、催告解除が原則）が不適切。ア・ウは適切で、不適切なものは二つ。

正解: 4. ア・イ・ウ

ア（再委託先が明らかな場合は組合へ通知することが望ましい）イ（WEB会議報告には組合が中止を申し出られる旨を明らかにする）ウ（免責事項は協議のうえ具体化できる）はいずれも正しく、ア・イ・ウが正解。

正解: 1. 一つ

イ（組合員本人が求めた規約等の提供は管理業者が組合に代わって行うことができる）が不適切。ア・ウ・エは適切であり、不適切なものは一つ。

正解: 3. 管理業者は滞納状況を年に一度組合に報告する

管理費等の滞納状況の報告は年1回に限られる性質のものではなく、随時把握・報告すべき事項として扱われる。「年に一度」に限定する3が最も不適切＝正解。

正解: 4. マンション管理業者は、管理対象部分に係る各種の点検、検査等の結果を管理組合に報告するとともに、改善等の必要がある事項については、具体的な方策を当該管理組合に助言する。

標準管理委託契約書別表第1事務管理業務では、管理対象部分の点検・検査等の結果を管理組合に報告するとともに、改善の必要がある事項については具体的な方策を助言することとされており、選択肢4が正しい。滞納状況の報告は毎月の会計収支状況報告に含まれるのが通常で「年に一度」との限定は誤り。長期修繕計画の見直し業務等は追加業務として別途取り扱われ、総会議事録は理事長（管理組合）名義で作成されるべきものである。

正解: 3. 管理事務室は、管理組合がマンション管理業者に管理事務を行わせるため、有償で使用させるものとしている。

標準管理委託契約書では、管理事務室等は管理組合がマンション管理業者に管理事務を行わせるために「無償」で使用させるものとされており、「有償」とする選択肢3が誤り（不適切）で正解となる。滞納管理費の督促については、弁護士法72条（非弁行為の禁止）を踏まえ、管理業者の協力範囲・費用負担をあらかじめ協議・規定するという選択肢4の内容は正しい。

正解: 3. 立会業務には、災害、事故等の処理の立会い、そのための専有部分の伴の保管が含まれる。

標準管理委託契約書別表第2管理員業務の立会業務には、災害・事故等の処理の立会いは含まれるが、専有部分の鍵の保管は管理員業務の対象に含まれないと理解されており、選択肢3が不適切（正解）と考えられる。

補足: 標準管理委託契約書別表第2の立会業務の細目（専有部分の鍵の保管が含まれないとする点）について、一次情報での逐語確認ができておらず、一般的な理解に基づく判断であるため確信度を下げた。

正解: 4. 管理業務主任者一週間前認定管理者等

適正化法72条1項により、管理業者は説明会において管理業務主任者（ア）をして重要事項を説明させなければならず、当該説明会の日の1週間前（イ）までに重要事項等を記載した書面を交付しなければならない。管理者等が置かれている場合、同条3項により当該管理者等（ウ）に対しても書面交付・説明が必要とされる。よって選択肢4が正解。

補足: 現行法（2026年4月1日施行の改正）では、管理業者が管理者を兼ねる「管理者受託契約」に関する説明義務等が72条・77条の2に追加されている。出題時点の72条はこの部分を含まない改正前の基本形である。

正解: 1. ア・イ

管理事務委託契約締結時、管理者等（又は管理者等不在の場合は区分所有者等全員）に対し遅滞なく交付する書面には管理業務主任者の記名が必要（73条、ア正しい）。帳簧は各事業年度末で閉鎖し、閉鎖後5年間保存する（75条・施行規則86条3項、イ正しい）。基幹事務は管理者等の承諾があっても一括して他人に委託することは禁止されている（74条、ウ誤り）。よって適切なものはア・イで選択肢1が正解。

正解: 1. マンション管理業者は、マンションの区分所有者等から徴収された修繕積立金等金銭を収納・保管口座に預入し、当該収納・保管口座において預貯金として管理する方法による場合、マンションの区分所有者等から徴収される1月分の修繕積立金等金銭以上の額につき有効な保証契約を締結していなければならない。

収納・保管口座方式で修繕積立金等金銭を管理する場合、保証契約の基準額は管理組合等から徴収される管理費用（管理費及び修繕積立金等を含む）の1か月分相当額とされており、修繕積立金等金銭のみを基準とする選択肢1の記述は不正確で不適切（正解）と考えられる。印鑑等の管理禁止（選択肢2、施行規則87条5項）、管理者等不在時の月次会計書面の備置き・閲覧（選択肢3、同条6項）、修繕積立金等金銭の分別管理（選択肢4、適正化法76条）はいずれも正しい。

補足: 保証契約の基準額の対象範囲（修繕積立金等金銭のみか管理費用全体か）について、施行規則87条の一次情報での逐語確認ができていない。

正解: 4. 事務所306

適正化法56条により、マンション管理業者はその事務所（ア）ごとに専任の管理業務主任者を設置しなければならず、施行規則61条により必要な人数は委託を受けた管理組合数を30（イ）で除したもの（1未満切上げ）以上、施行規則62条により対象となる独立部分の数は6（ウ）以上と定められている。よって選択肢4「事務所・30・6」が正解。

正解: 4. ア・イ・ウ

理事会支援業務はあくまで理事会の運営を支援する業務であり管理業者が運営主体になるものではない(ア)。立会業務の「立会い」は外注業者の作業の開始・終了時の確認等を指し常時立会いを意味しない(イ)。長期修繕計画案の作成業務は性格上、原則として管理委託契約とは別個の契約とすることが望ましいとされる(ウ)。ア・イ・ウいずれも不適切。

正解: 1. 管理組合及びマンション管理業者は、その相手方に対し、少なくとも3月前に書面又は口頭で解約の申入れを行うことにより、管理委託契約を終了させることができる。

標準管理委託契約書の解約の申入れは書面により行う必要があり、口頭による申入れは認められていない。よって「書面又は口頭で」とする記述が誤り。

正解: 4. ア・イ・ウ

共用部分と構造上一体となった専有部分の設備管理を管理組合が行う場合、依頼があれば管理委託契約に含めることができる(ア)。滞納者への督促後もなお支払われないときは管理業者の督促業務は終了する(イ、標準管理委託契約書11条)。宅建業者からの書面請求に基づく規約写しの提供費用は当該宅建業者から受領できる(ウ、同15条)。いずれも適切。

正解: 1. 一つ

標準管理委託契約書はひな形であり、使用が義務付けられているものではない(ア誤り)。緊急業務を承認なく実施した場合は口頭ではなく書面で速やかに通知する必要がある(ウ誤り)。見積書の受理には内容に対する検討・助言等も含まれるのが通常である(エ誤り)。管理事務実施に必要な水道光熱費等の諸経費は委託業務費に含まれ管理業者が負担する整理になっており、イのみ適切。

正解: 2. 二つ

重要事項の説明にあたり、電磁的方法により重要事項を提供する場合には相手方の承諾を得る必要があり、「承諾を得る必要はない」とする記述(ウ)は誤り。管理業務主任者は重要事項の説明の際、相手方からの請求の有無にかかわらず主任者証を提示しなければならない(エ正しい)。従前と同一の条件で管理受託契約を更新する場合にも区分所有者等全員への重要事項を記載した書面の交付は必要とされる(イ正しい)。

補足: アの「説明会の開催時期」に関する要件の正確な文言(何を基準とした1週間前か)は一次資料で再確認できておらず、確信度は高くない。

正解: 1. ア・イ

収納口座と保管口座を分ける方式(いわゆるイ方式)や収納・保管を同一口座で行う方式(ロ方式)では、マンション管理業者は保管口座に係る印鑑等を保管してはならないとされ、管理組合の承認を得ていても収納口座・保管口座双方の印鑑等を管理業者が保有することは施行規則87条違反となり得る(ア違反)。収納口座のみの方式(ハ方式)等における印鑑等の保管や保証契約の要否の当てはめ(イ・ウ)についても、規則87条2項各号の適用関係を厳密に確認できていない。

補足: 施行規則87条2項1号イ・ロ・ハの各方式ごとの印鑑等保管の可否・保証契約要否の対応関係は一次資料で再確認できておらず、確信度は高くない。元データの公式解答(ア・イ)をそのまま採用している。

正解: 4. マンション管理業者は、あらかじめ、管理組合の承諾を得た場合は、管理事務の処理状況及び管理組合の会計の収支状況に係る管理組合に対する報告を、ＷＥＢ会議システムにより行うことができる。

正解は4。標準管理委託契約書10条の趣旨により、管理組合の事前承諾があれば、管理事務の報告等をWEB会議システムにより行うことができる。選択肢1は再委託した管理事務についてもマンション管理業者は管理組合に対する責任を免れない点、選択肢2は管理事務室の使用は原則無償である点、選択肢3は管理事務の内容に警備業法上の「警備業務」は含まれない（該当しない態様で実施する）点で、それぞれ誤り。

正解: 1. Ａ及びＢは、管理委託契約の成立の証として契約書1通を作成し、Ａ及びＢが記名押印した上、Ａが当該契約書を保有した。

正解は1（最も不適切）。標準管理委託契約書では契約の成立の証として通常契約書を作成し甲乙双方が記名押印のうえ各自1通ずつ保有する扱いが想定されており、契約書をAのみが保有しBに交付しないのは不適切と考えられる。選択肢2（宅建業者への規約写しの提供と実費徴収）、3（緊急時の立入りと事後報告）、4（登録取消処分を受けた業者との無催告解除）はいずれも標準管理委託契約書の定めに沿う。

正解: 2. ア・ウ

正解は2（ア・ウが不適切）。標準管理委託契約書上、相手方の義務違反による解除は原則として催告を要し（アは無催告解除ができるとする点で誤り）、更新についても双方から申出がない場合に自動的に同一条件で更新される旨の定めはない（ウは誤り）。イの「少なくとも3月前の書面による解約の申入れ」による契約終了は同契約書の定めに沿う。

正解: 2. 二つ

正解は2（適切なものは二つ＝ア・ウ）。アは管理組合の指定する者から管理業者の指定する者への指示という標準管理委託契約書の定めに沿う。ウは管理業者が組合員等に規約違反行為の中止を求めることができる旨の定めに沿う。イは処分を受けた場合の通知は書面によるべきとされ「口頭でも可」とする点が、エは規約原本・総会議事録等は管理組合（理事長）が保管するのが原則であり管理業者の事務所保管とする点が、それぞれ誤りと考えられる。

正解: 4. 管理員業務における立会業務として、工事の完了確認を行う場合には、外注業者による工事が設計図書のとおりに実施されているかいないかを確認する。

正解は4（最も不適切）。管理員業務における工事完了確認等の立会業務は、外形的な立会いにとどまり、設計図書のとおり施工されているかという専門的判断まで行うものではない。選択肢1（大規模修繕の実施設計・工事監理業務は独立性が高く別契約が望ましい）、2（各戸水道料の計算・収納の受託）、3（共用部分の損保契約や駐車場使用契約に関する事務の受託）はいずれも標準管理委託契約書の内容に沿う。

正解: 2. 収納口座とは、マンションの区分所有者等から徴収された修繕積立金等金銭を預入し、一時的に預貯金として管理するための口座であって、管理組合を名義人とする必要がある。

正解は2（最も不適切）。マンション管理適正化法施行規則87条2項1号イの方式（収納口座・保管口座を設ける方法）において、収納口座の名義人はマンション管理業者とすることも認められており、必ず管理組合等を名義人としなければならないわけではない（組合等名義が必須とされるのは保管口座）。選択肢1（保管口座に係る印鑑等の管理禁止）、3（再委託先が徴収する場合の1か月分以上の保証契約）、4（毎月の収支状況書面の作成・翌月末日までの交付）は同法施行規則87条の内容に沿う。

補足: 収納口座の名義人要件の細部について、今回e-Govの条文原文を直接確認できておらず、既存知識に基づく判断である。

正解: 3. Ａは、Ｂから委託を受けた管理事務について、法第75条に規定する帳簿を作成し事務所に備え置いていたが、Ａの事業年度の末日をもって当該帳簿を閉鎖し、閉鎖後3年が経過した後、当該帳簿を処分した。

正解は3（法違反）。マンション管理適正化法施行規則86条3項により、法75条の帳簿は事業年度の末日をもって閉鎖し、閉鎖後5年間保存しなければならないとされており、3年経過後に処分したのは保存期間違反である。選択肢1は基幹事務のうち一部（調定業務のみ）の再委託は74条が禁止する「基幹事務の一括再委託」に当たらず適法である点、選択肢2は73条の契約成立時書面は管理業務主任者に記名させれば足り、交付行為自体は主任者以外の者が行っても差し支えない点、選択肢4は登録の効力を失った後も委託事務を結了する目的の範囲内で業務を行うことは認められている点で、いずれも法に違反しない。

正解: 2. 二つ

標準管理委託契約書別表第1コメントにより、「見積書の受理」業務には見積り依頼業者への現場説明が含まれる（アは誤り）。契約の無催告解除事由（20条2項）はマンション管理業の登録取消し等に限られ、業務停止命令の処分は含まれず、通常の催告解除（20条1項）の対象にとどまる（エは誤り）。よって不適切なのはア・エの二つ。

正解: 4. ア・イ・ウ

再委託先名称の通知（コメント）、WEB会議システムによる報告について管理組合が中止を申し出られる旨を明らかにしておくこと（10条コメント）、免責事項として機械式駐車場への雨水流入等を具体的に記載する例（19条コメント）は、いずれも標準管理委託契約書・同コメントの内容と整合する。

正解: 4. マンション管理業者は、自己の責めによらない火災の発生により、管理組合又は管理組合の組合員等が損害を受けたときは、その損害を賠償する責任を負わない。

自己の責めによらない火災等（第9条第1項各号に掲げる事故等）による損害について、管理業者は賠償責任を負わない（19条）。秘密保持義務は契約終了後・従業者でなくなった後も継続し（17条コメント）、滅失き損等の通知義務は管理組合側にも課され（13条）、契約更新の申出は書面で行う必要がある（23条）ため、他の選択肢は誤り。

正解: 1. 一つ

標準管理委託契約書15条により、組合員本人が自己の専有部分売却のために管理規約等の提供を求めてきた場合も、宅建業者からの請求と「同様」に管理組合に代わって写しを提供するものとされており、イの「提供することはできない」は誤り。ア（滞納の清算措置請求）・ウ（契約書所定の範囲外は組合員又は管理組合へ確認を求めるべき）・エ（長期修繕計画書は「管理規約等」に含まれ提供対象）はいずれも15条・同コメントの記載どおり適切。

正解: 3. マンション管理業者は、年に一度、管理組合の組合員の管理費等の滞納状況を、当該管理組合に報告する。

各種点検・検査等の結果報告及び改善の助言は書面で行う（別表第1コメント）等①②④は契約書の規定と整合する。滞納状況は督促を行った都度、その結果とあわせて書面で報告するものとされており（別表第1コメント）、一律に「年に一度」の報告で足りるとする③が最も実態と整合しない。