受託前〜契約・引き継ぎ

正解: 4. 管理業務主任者・一週間前・認定管理者等

• ① × 誤り。選択肢では「（イ）前日」だが、実際は説明会の日の一週間前までに書面交付。
• ② × 誤り。選択肢では「（ウ）監事」だが、実際は同一条件更新で意思表明できるのは認定管理者等。
• ③ × 誤り。選択肢では「（ア）従業者」だが、実際は説明するのは管理業務主任者。
• ④ ○ 正しい。（ア）管理業務主任者・（イ）一週間前・（ウ）認定管理者等が適正化法72条の正しい語句の組合せ。
• 条文: 適正化法72条1項「当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等及び当該管理組合の管理者等に対し、管理業務主任者をして…（以下「重要事項」という。）について説明をさせなければならない。」
• 条文: 適正化法72条1項「当該説明会の日の一週間前までに…重要事項並びに説明会の日時及び場所を記載した書面を交付しなければならない。」
• 条文: 適正化法72条3項ただし書「当該説明は、認定管理者等から重要事項について説明を要しない旨の意思の表明があったときは…書面の交付をもって、これに代えることができる。」
• 引っかけ: 数字のずらし・主語の入れ替え（一週間前↔前日、認定管理者等↔監事）
• まとめ: 説明するのは主任者、書面は一週間前、意思表明できるのは認定管理者等。

正解: 1. ア・イ

• ア ○ 正しい。契約成立時の書面は管理者等（管理者等不在時は区分所有者等全員）へ遅滞なく交付し、主任者に記名させる（適正化法73条）。
• ※「遅滞なく」は適正化法73条1項の文言どおりなので正しい。
• イ ○ 正しい。帳簿は各事業年度の末日をもって閉鎖し、閉鎖後5年間保存する。
• ウ × 誤り。選択肢では「管理者等が承諾すれば基幹事務を一括再委託できる」だが、実際は承諾があっても一括再委託は禁止されている（適正化法74条）。
• 正解は1（ア・イ）。
• 条文: 適正化法73条1項「当該管理組合の管理者等（…管理者等が置かれていない場合にあっては、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等全員）に対し、遅滞なく…書面を交付しなければならない。」
• 条文: 適正化法73条2項「マンション管理業者は、前項の規定により交付すべき書面を作成するときは、管理業務主任者をして、当該書面に記名させなければならない。」
• 条文: 施行規則86条3項「マンション管理業者は…帳簿…を各事業年度の末日をもって閉鎖するものとし、閉鎖後五年間当該帳簿を保存しなければならない。」
• 条文: 適正化法74条「マンション管理業者は、管理組合から委託を受けた管理事務のうち基幹事務については、これを一括して他人に委託してはならない。」
• 引っかけ: 原則と例外の入れ替え（承諾があっても一括再委託は不可）
• まとめ: 基幹事務の一括再委託は組合の承諾があっても禁止。

正解: 4. 事務所・30・6

• ① × 誤り。選択肢では「（イ）10」だが、実際は受託組合数を30で除した数（端数切上げ）。
• ② × 誤り。選択肢では「（ア）営業所」だが、実際は「事務所」ごとに設置する。
• ③ × 誤り。選択肢では「（ア）営業所・（イ）10」だが、正しくは事務所・30。
• ④ ○ 正しい。（ア）事務所・（イ）30・（ウ）6が適正化法56条・施行規則61条・62条の正しい語句の組合せ。
• 条文: 適正化法56条1項「マンション管理業者は、その事務所ごとに、事務所の規模を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の管理業務主任者を置かなければならない。」
• 条文: 適正化法56条1項ただし書「人の居住の用に供する独立部分…が国土交通省令で定める数以上である…管理組合から委託を受けて行う管理事務を、その業務としない事務所については、この限りでない。」
• 条文: 施行規則61条「法第五十六条第一項の国土交通省令で定める管理業務主任者の数は…管理組合の数を三十で除したもの（一未満の端数は切り上げる。）以上とする。」
• 条文: 施行規則62条「法第五十六条第一項の国土交通省令で定める人の居住の用に供する独立部分の数は、六とする。」
• 引っかけ: 数字のずらし・条文の混同（事務所↔営業所、30↔10）
• まとめ: 主任者は事務所ごとに、受託組合数÷30（端数切上げ）以上。除外は独立部分6未満。

正解: 1. ア・イ

• ア × 違反。組合の承認があっても、保管口座の印鑑等は管理業者が管理してはならない（施行規則87条）。
• イ × 違反。ロ方式の残額は、組合の承認があっても翌月末日までに保管口座へ移し換える必要がある。
• ウ ○ 違反ではない。ハ方式での保証契約の扱いは、本問の前提では違反にあたらない。
• 正解は1（ア・イ）。
• 条文: 施行規則87条4項「マンション管理業者は…保管口座又は収納・保管口座に係る管理組合等の印鑑等を保管してはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。」
• 条文: 施行規則87条2項1号イ「修繕積立金等金銭を収納口座に預入し、毎月…徴収された修繕積立金等金銭から当該月中の管理事務に要した費用を控除した残額を、翌月末日までに収納口座から保管口座に移し換え…管理する方法」
• 引っかけ: 原則と例外の入れ替え（組合の承認があれば例外的に許されると誤認させる）
• まとめ: 保管口座の印鑑保有も移替えの遅延も、組合の承認では正当化されない。

正解: 4. 報告を行う場合、組合は関係書類の提示を求めることができる

• ① × 誤り。選択肢では「年次報告は主任者である必要はない」だが、実際は年次報告は管理業務主任者をして行わせる（標準管理委託契約書10条1項）。
• ② × 誤り。選択肢では「処理状況全般の書面」だが、実際は毎月の書面は「会計の収支状況」に関するもの。
• ③ × 誤り。選択肢では「必ず主任者に報告させる」だが、実際は随時報告（標準管理委託契約書10条3項）に主任者限定の定めはない。
• ④ ○ 正しい。標準管理委託契約書10条4項により、報告を受ける組合は関係書類の提示を求めることができる。
• 条文: 標準管理委託契約書10条1項「乙は、甲の事業年度終了後○月以内に、甲に対し、当該年度における管理事務の処理状況及び甲の会計の収支の結果を記載した書面を交付し、管理業務主任者をして、報告をさせなければならない。」
• 条文: 標準管理委託契約書10条2項「乙は、毎月末日までに、甲に対し、前月における甲の会計の収支状況に関する書面を交付しなければならない。」
• 条文: 標準管理委託契約書10条3項「乙は、甲から請求があるときは、管理事務の処理状況及び甲の会計の収支状況について報告を行わなければならない。」
• 条文: 標準管理委託契約書10条4項「甲は、乙に対し、管理事務の処理状況及び甲の会計の収支に係る関係書類の提示を求めることができる。」
• 引っかけ: 条文の混同（年次報告の主任者限定を随時報告にも一般化）
• まとめ: 主任者必須は年次報告のみ。随時報告に主任者限定はない。

正解: 2. 二つ

• ア ○ 正しい。組合からの指示は管理者等又は指定役員から、管理業者の指定した者に対して行う。
• ※「法令の定めに基づく場合を除き」は標準管理委託契約書8条の文言どおりなので正しい。
• イ × 誤り。選択肢では「書面又は口頭で通知」だが、実際は処分を受けた場合の通知は書面による。
• ウ ○ 正しい。管理業者は必要なとき、組合に代わって組合員等に規約違反行為の中止を求められる。
• エ × 誤り。選択肢では「管理業者の事務所で保管」だが、実際は規約原本・総会議事録等は管理組合（理事長）が保管する。
• ○は2個（ア・ウ）。
• 条文: 標準管理委託契約書8条「本契約に基づく甲の乙に対する管理事務に関する指示については、法令の定めに基づく場合を除き、甲の管理者等又は甲の指定する甲の役員が乙の使用人…のうち乙が指定した者に対して行うものとする。」
• 条文: 標準管理委託契約書13条2項「甲又は乙は、次の各号のいずれかに該当したときは、速やかに、書面をもって、相手方に通知しなければならない。」
• 条文: 標準管理委託契約書12条1項「乙は、管理事務を行うため必要なときは、甲の組合員及びその所有する専有部分の占有者…に対し、甲に代わって、次の各号に掲げる行為の中止を求めることができる。」
• 条文: 標準管理委託契約書別表第1「乙は、甲の管理規約の原本、総会議事録、総会議案書等を、甲の事務所で保管する。」
• 引っかけ: 主語の入れ替え（管理業者↔管理組合が保管する書類）
• まとめ: 処分の通知は書面のみ。規約原本等は組合が保管、管理業者の事務所ではない。

正解: 2. 契約書面を作成し記名して交付する

• ① × 誤り。選択肢では「何もしなくてよい」だが、実際は契約書面を作成・記名・交付する必要がある。
• ② ○ 正しい。決議後は契約を締結し、契約成立時の書面を作成して主任者が記名し、遅滞なく交付する（適正化法73条）。
• ③ × 誤り。選択肢では「再度説明会を開く」だが、決議後に説明会は不要。
• ④ × 誤り。選択肢では「引き継ぎ受領書を破棄する」だが、そのような行為は求められていない。
• 条文: 適正化法73条1項「当該管理組合の管理者等（…管理者等が置かれていない場合にあっては、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等全員）に対し、遅滞なく…書面を交付しなければならない。」
• 条文: 適正化法73条2項「マンション管理業者は、前項の規定により交付すべき書面を作成するときは、管理業務主任者をして、当該書面に記名させなければならない。」
• 引っかけ: 条文の混同（契約書面の交付と重要事項説明を混同）
• まとめ: 決議後は契約書面を作成・記名して遅滞なく交付する。

正解: 3. 三つ

• ア × 誤り。選択肢は「変動見込み期間中も説明義務あり」とするが、実際はその期間は説明義務の対象外。
• イ ○ 正しい。説明会の日時・場所は開催日の1週間前までに区分所有者等の見やすい場所に掲示する。
• ウ ○ 正しい。説明会は委託を受けようとする管理組合ごとに、参集の便宜を考慮して開催する。
• エ ○ 正しい。同一条件更新でも管理者等が置かれていれば、その管理者等への説明義務がある。
• ○は3個（イ・ウ・エ）。
• 条文: 適正化法72条1項「新たに建設されたマンションの分譲に通常要すると見込まれる期間その他の…区分所有者等が変動することが見込まれる期間として国土交通省令で定める期間中に契約期間が満了するものを除く。」
• 条文: 適正化法72条1項「当該説明会の日の一週間前までに…重要事項並びに説明会の日時及び場所を記載した書面を交付しなければならない。」
• 条文: 適正化法72条3項「当該管理組合に管理者等が置かれているときは…当該管理者等に対し、管理業務主任者をして、重要事項について…書面を交付して説明をさせなければならない。」
• 条文: 施行規則83条1項「法第七十二条第一項の規定による説明会は、できる限り当該説明会に参加する者の参集の便を考慮して開催の日時及び場所を定め…委託を受けた管理組合ごとに開催するものとする。」
• 引っかけ: 原則と例外の入れ替え（新築の変動見込み期間は説明義務の除外対象）
• まとめ: 誤りはアのみ。新築の一定期間は説明義務の対象外。

正解: 2. 電磁的方法による提供は相手方の承諾を得なくても行うことができる

• ① ○ 正しい。適正化法73条1項どおり、管理者等に対し契約締結後遅滞なく書面を交付する。
• ※「遅滞なく」は適正化法73条1項の文言どおりなので正しい（期限を区切っていないが誤りではない）。
• ② × 誤り（これが正解）。選択肢では「承諾は不要」だが、実際は電磁的方法の提供には相手方の承諾が必要（適正化法73条）。
• ③ ○ 正しい。再委託の定めがあるときはその内容を契約書面に記載する。
• ④ ○ 正しい。虚偽記載のある書面交付には罰則規定がある。
• 条文: 適正化法73条1項「当該管理組合の管理者等（…管理者等が置かれていない場合にあっては、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等全員）に対し、遅滞なく…書面を交付しなければならない。」
• 条文: 適正化法73条3項「マンション管理業者は、第一項の規定による書面の交付に代えて…当該管理組合の管理者等又は…区分所有者等の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を…提供することができる。」
• 引っかけ: 原則と例外の入れ替え（承諾必要↔不要）
• まとめ: 電磁的方法での提供には必ず相手方の承諾が要る。

正解: 1. 正しい

• ① ○ 正しい。独立部分5以下のみを扱う事務所は設置義務がない。
• ※「独立部分5以下」は適正化法56条1項ただし書の「この限りでない」にあたる例外なので正しい。
• ② 根拠: 施行規則62条の「6未満」（=5以下）。適正化法56条ただし書の対象外。
• 条文: 適正化法56条1項ただし書「人の居住の用に供する独立部分…が国土交通省令で定める数以上である…管理組合から委託を受けて行う管理事務を、その業務としない事務所については、この限りでない。」
• 引っかけ: 引っかけ無し（素直な知識問題）
• まとめ: 独立部分5以下のみを扱う事務所は主任者不要。

正解: 2. 収納口座は区分所有者等から徴収した金銭を一時的に管理する口座で、管理組合を名義人とする必要がある

• ① ○ 正しい。保管口座に係る印鑑等は管理業者が管理してはならない。
• ② × 誤り（正解）。選択肢は「収納口座も組合名義が必要」とするが、イ方式は名義自由で管理業者名義も可。
• ③ ○ 正しい。収納口座の印鑑等を管理する場合、1か月分以上の保証契約が必要。
• ④ ○ 正しい。毎月の会計収支状況書面は翌月末日までに管理者等に交付する。
• 条文: 施行規則87条4項「マンション管理業者は…保管口座又は収納・保管口座に係る管理組合等の印鑑等を保管してはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。」
• 条文: 施行規則87条6項1号「収納口座　マンションの区分所有者等から徴収された修繕積立金等金銭…を預入し、一時的に預貯金として管理するための口座をいう。」
• 条文: 施行規則87条3項「マンション管理業者は、前項第一号イ又はロに定める方法により修繕積立金等金銭を管理する場合にあっては…一月分の修繕積立金等金銭…の合計額以上の額につき有効な保証契約を締結していなければならない。」
• 条文: 施行規則87条5項「マンション管理業者は、毎月…会計の収入及び支出の状況に関する書面を作成し、翌月末日までに、当該書面を当該管理組合の管理者等に交付しなければならない。」
• 引っかけ: 原則と例外の入れ替え（保管口座の名義ルールを収納口座に一般化）
• まとめ: 「必ず組合名義」なのは保管口座。収納口座（イ方式）は名義自由。

正解: 2. ア・ウ

• ア × 不適切。選択肢では「催告なしに直ちに解除できる」だが、実際は原則は相当の期間を定めた催告解除（標準管理委託契約書第20条1項）。
• イ ○ 適切。少なくとも3か月前の書面による解約の申入れで契約を終了させることができる（標準管理委託契約書第21条）。
• ウ × 不適切。選択肢では「自動的に更新される」だが、実際は双方から申出がなければ自動更新されず満了で終了する（標準管理委託契約書第23条3項）。
• 正解は2（ア・ウ）。
• 条文: 標準管理委託契約書20条1項「甲又は乙は、その相手方が、本契約に定められた義務の履行を怠った場合は、相当の期間を定めてその履行を催告し、相手方が当該期間内に、その義務を履行しないときは、本契約を解除することができる。」
• 条文: 標準管理委託契約書21条「甲又は乙は、その相手方に対し、少なくとも三月前に書面で解約の申入れを行うことにより、本契約を終了させることができる。」
• 条文: 標準管理委託契約書23条3項「本契約の更新について、甲乙いずれからも申出がないときは、本契約は有効期間満了をもって終了する。」
• 引っかけ: 原則と例外の入れ替え（催告解除の原則・自動更新されない原則）
• まとめ: 不適切なのはア・ウ。無催告解除も自動更新も原則ではない。

正解: 1. 正しい

• ① ○ 正しい。議事録は理事長（管理者）が保管し、利害関係人の閲覧に応じる。
• ② 根拠: 区分所有法42条5項が区分所有法33条を準用。正当な理由なく拒めない。
• 条文: 区分所有法42条5項「第三十三条の規定は、議事録について準用する。」
• 条文: 区分所有法33条1項「規約は、管理者が保管しなければならない。ただし、管理者がないときは…規約又は集会の決議で定めるものが保管しなければならない。」
• 条文: 区分所有法33条2項「利害関係人の請求があつたときは、正当な理由がある場合を除いて、規約の閲覧…を拒んではならない。」
• 引っかけ: 引っかけ無し（素直な知識問題）
• まとめ: 議事録は理事長が保管し、利害関係人の閲覧に応じる。

正解: 2. 現地を見て組合の書類（規約・議事録・収支報告書等）を集める

• ① × 誤り。選択肢では「即座に契約書を交わす」だが、実際は最初に現地・書類確認を行う。
• ② ○ 正しい。実務のステップ1は現地確認と書類の収集。値付けの材料が先に必要。
• ③ × 誤り。選択肢では「総会を招集する」だが、総会決議はステップ4で行う。
• ④ × 誤り。選択肢では「重要事項説明会を開く」だが、これはステップ3で行う。
• 引っかけ: 期限の前後（ステップ1と他のステップの順序の入れ替え）
• まとめ: 最初にやるのは現地確認と書類収集。値付けの材料集めが先。

正解: 2. 二つ

• ア × 誤り。選択肢では「契約締結日の1週間前までに説明会」だが、実際は「説明会の日の1週間前までに書面交付」という基準（適正化法72条1項）。
• イ ○ 正しい。同一条件更新でも区分所有者等全員への書面交付は必要（適正化法72条2項）。
• ウ × 誤り。選択肢では「承諾を得る必要はない」だが、実際は電磁的方法の提供には相手方の承諾が必要。
• エ ○ 正しい。重要事項説明のときは請求の有無にかかわらず主任者証を提示する（適正化法72条4項）。
• ○は2個（イ・エ）。
• 条文: 適正化法72条1項「当該説明会の日の一週間前までに…重要事項並びに説明会の日時及び場所を記載した書面を交付しなければならない。」
• 条文: 適正化法72条2項「従前の管理受託契約又は管理者受託契約と同一の条件で…更新しようとするときは、あらかじめ、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等全員に対し、重要事項を記載した書面を交付しなければならない。」
• 条文: 適正化法72条6項「当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等又は当該管理組合の管理者等の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法…により提供することができる。」
• 条文: 適正化法72条4項「管理業務主任者は、第一項又は前項の説明をするときは、説明の相手方に対し、管理業務主任者証を提示しなければならない。」
• 引っかけ: 基準のすり替え（説明会の前↔契約の前）
• まとめ: 「1週間前」の基準は説明会の前。契約締結日の前ではない。

正解: 2. 誤り

• ① × 誤り。選択肢では「承諾なしで電磁的方法にできる」としている。
• ② 実際は管理者等又は区分所有者等の承諾を得て初めて認められる。
• 条文: 適正化法72条6項「当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等又は当該管理組合の管理者等の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法…により提供することができる。」
• 引っかけ: 原則と例外の入れ替え（承諾必要↔不要）
• まとめ: 電磁的方法への切替えには相手方の承諾が要る。

正解: 2. 誤り

• ① × 誤り。選択肢では「組合の承諾があれば省略できる」としている。
• ② 実際は組合の承諾があっても説明会の開催は省略できない。
• 条文: 適正化法72条1項「あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより説明会を開催し…（以下「重要事項」という。）について説明をさせなければならない。」
• 条文: 施行規則83条1項「法第七十二条第一項の規定による説明会は、できる限り当該説明会に参加する者の参集の便を考慮して開催の日時及び場所を定め…委託を受けた管理組合ごとに開催するものとする。」
• 引っかけ: 原則と例外の入れ替え（省略できるのは同一条件更新の場合のみ）
• まとめ: 承諾では省略できない。省略できるのは同一条件更新の場合だけ。

正解: 2. 誤り

• ① × 誤り。選択肢では「宅建士なら説明できる」としている。
• ② 実際は説明できるのは管理業務主任者に限られる。
• 条文: 適正化法72条1項「当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等及び当該管理組合の管理者等に対し、管理業務主任者をして…（以下「重要事項」という。）について説明をさせなければならない。」
• 引っかけ: 主語の入れ替え（管理業務主任者↔宅地建物取引士）
• まとめ: 重説ができるのは主任者だけ。宅建士の資格は関係ない。

正解: 2. 二つ

• ア × 誤り。選択肢では「発見した証は廃棄する」だが、実際は速やかに国土交通大臣へ返納しなければならない。
• イ × 誤り。選択肢では「証明書を携帯させる必要はない」だが、実際は主任者証の携帯とは別に、従業者証明書の携帯義務（適正化法88条）がある。
• ウ ○ 正しい。不正の手段でマンション管理士の登録を取り消された者は、取消しの日から2年間、管理業務主任者の登録を受けられない。
• ※「2年を経過しなければ」は適正化法59条1項4号の文言どおりなので正しい。
• エ ○ 正しい。試験合格から1年以内の主任者証交付申請は、登録講習機関の講習が免除される。
• ※「1年以内」は適正化法60条2項ただし書の例外にあたるので正しい。
• ○は2個（ウ・エ）。
• 条文: 施行規則77条4項「管理業務主任者は、管理業務主任者証の亡失によりその再交付を受けた後において、亡失した管理業務主任者証を発見したときは、速やかに、発見した管理業務主任者証を国土交通大臣に返納しなければならない。」
• 条文: 適正化法88条1項「マンション管理業者は…使用人その他の従業者に、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければ、その者をその業務に従事させてはならない。」
• 条文: 適正化法59条1項4号「第三十三条第一項第二号又は第二項の規定によりマンション管理士の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者」
• 条文: 適正化法60条2項「登録講習機関…が国土交通省令で定めるところにより行う講習…を受けなければならない。ただし、試験に合格した日から一年以内に管理業務主任者証の交付を受けようとする者については、この限りでない。」
• 引っかけ: 条文の混同（廃棄↔返納、主任者証携帯↔従業者証明書携帯）
• まとめ: 発見した証は返納。従業者証明書は主任者証と別に必要。

正解: 2. 誤り

• ① × 誤り。選択肢では「1か月以内に交付すればよい」としている。
• ② 実際は適正化法73条1項の要件は「遅滞なく」で猶予期間の定めはない。
• 条文: 適正化法73条1項「当該管理組合の管理者等（…管理者等が置かれていない場合にあっては、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等全員）に対し、遅滞なく…書面を交付しなければならない。」
• 引っかけ: 数字のずらし（遅滞なく↔1か月以内の猶予）
• まとめ: 契約書面は「遅滞なく」交付する。1か月の猶予はない。

正解: 2. 誤り

• ① × 誤り。選択肢では「全員に交付」としている。
• ② 実際は管理者等がいる場合はその管理者等にのみ交付すれば足りる（適正化法73条1項）。
• 条文: 適正化法73条1項「当該管理組合の管理者等（…管理者等が置かれていない場合にあっては、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等全員）に対し、遅滞なく…書面を交付しなければならない。」
• 引っかけ: 原則と例外の入れ替え（管理者等がいる場合といない場合の交付先）
• まとめ: 管理者等がいれば管理者等にのみ交付。全員への交付は管理者等不在の場合。

正解: 2. 2週間以内

• ① × 誤り。選択肢では「1週間以内」だが、実際は2週間以内（適正化法56条3項）。
• ② ○ 正しい。適正化法56条3項により主任者が不足したときは2週間以内に補充する。
• ③ × 誤り。選択肢では「1か月以内」だが、実際は2週間以内。
• ④ × 誤り。選択肢では「3か月以内」だが、実際は2週間以内。
• 条文: 適正化法56条3項「既存の事務所が同項の規定に抵触するに至ったときは、二週間以内に、同項の規定に適合させるため必要な措置をとらなければならない。」
• 引っかけ: 数字のずらし（2週間↔1週間・1か月・3か月）
• まとめ: 主任者不足の補充期限は2週間以内。

正解: 2. 誤り

• ① × 誤り。選択肢では「30組合を受託していれば2人必要」としている。
• ② 実際は30÷30=1で端数がなく、必要数は1人。
• 条文: 施行規則61条「法第五十六条第一項の国土交通省令で定める管理業務主任者の数は…管理組合の数を三十で除したもの（一未満の端数は切り上げる。）以上とする。」
• 引っかけ: 数字のずらし（30組合ごとに1人を「30組合で2人」と誤解）
• まとめ: 30÷30=1で必要数は1人。「ごとに1人」を「で2人」と混同しない。

正解: 3. ア・ウ・エ

• ア ○ 正しい。修繕積立金等金銭は自己の固有財産及び他の管理組合の財産と分別して管理する（適正化法76条）。
• イ × 誤り。選択肢では「イ・ロ方式のみが認められハは認められない」だが、実際はイ・ロ・ハの3方式すべてが認められている。
• ウ ○ 正しい。管理業者は保管口座の印鑑、預貯金の引出用のカードを管理してはならない。
• エ ○ 正しい。保管口座は管理組合等を名義人とする口座をいう。
• 正解は3（ア・ウ・エ）。
• 条文: 適正化法76条「マンション管理業者は…修繕積立金その他国土交通省令で定める財産については…自己の固有財産及び他の管理組合の財産と分別して管理しなければならない。」
• 条文: 施行規則87条2項1号ハ「マンションの区分所有者等から徴収された修繕積立金等金銭を収納・保管口座に預入し、当該収納・保管口座において預貯金として管理する方法」
• 条文: 施行規則87条4項「マンション管理業者は…保管口座又は収納・保管口座に係る管理組合等の印鑑等を保管してはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。」
• 条文: 施行規則87条6項2号「保管口座　マンションの区分所有者等から徴収された修繕積立金を預入し…これらを預貯金として管理するための口座であって、管理組合等を名義人とするものをいう。」
• 引っかけ: 引っかけ無し（イのみ「ハは認められない」という事実誤認）
• まとめ: 分別管理の方式はイ・ロ・ハの3つとも認められている。

正解: 1. 収納・保管口座を一体で管理する方法の場合、常に1か月分以上の保証契約を締結していなければならない

• ① × 誤り（これが正解）。選択肢では「常に1か月分以上の保証契約が必要」だが、収納・保管口座一体方式で保証契約が一律必須とは限らない。
• ② ○ 正しい。保管口座又は収納・保管口座の印鑑等は、管理者等選任までの短期間を除き管理業者が管理してはならない。
• ※「短期間を除き」は施行規則87条4項1号のただし書にある例外なので正しい。
• ③ ○ 正しい。管理者等がいない場合、月次の収支状況書面は事業年度終了の日から2月を経過する日まで備え置く。
• ④ ○ 正しい。修繕積立金等金銭は自己の固有財産及び他の管理組合の財産と分別して管理する。
• 条文: 施行規則87条3項「マンション管理業者は、前項第一号イ又はロに定める方法により修繕積立金等金銭を管理する場合にあっては…一月分の修繕積立金等金銭…の合計額以上の額につき有効な保証契約を締結していなければならない。」
• 条文: 施行規則87条4項「マンション管理業者は…保管口座又は収納・保管口座に係る管理組合等の印鑑等を保管してはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。」
• 条文: 施行規則87条4項1号「当該管理組合に管理者等が置かれていない場合において、管理者等が選任されるまでの比較的短い期間に限り保管する場合」
• 条文: 施行規則87条5項「当該書面の交付に代えて、対象月の属する当該管理組合の事業年度の終了の日から二月を経過する日までの間、当該書面をその事務所ごとに備え置き…閲覧させなければならない。」
• 条文: 適正化法76条「マンション管理業者は…修繕積立金その他国土交通省令で定める財産については…自己の固有財産及び他の管理組合の財産と分別して管理しなければならない。」
• 引っかけ: 原則と例外の入れ替え（イ・ロ方式の保証契約要件をハ方式にも一般化）
• まとめ: 収納・保管口座一体方式は「常に保証契約必要」とは言い切れない。

正解: 1. 正しい

• ① ○ 正しい。管理者兼任の場合、保管口座の印鑑等を保管できる例外がある。
• ※施行規則87条4項2号の例外規定どおりなので正しい。
• ② 根拠: 改正施行規則87条4項2号（5要件を満たす場合、2026年4月施行）。
• 条文: 施行規則87条4項2号「マンション管理業者が当該管理組合の管理者等であるときは、次に掲げる要件の全てを満たす場合」
• 引っかけ: 引っかけ無し（素直な知識問題）
• まとめ: 管理者兼任の場合に限り、要件を満たせば印鑑保管の例外がある。

正解: 1. 正しい

• ① ○ 正しい。事業年度の収支・貸借に関する書面の交付・報告は年1回でよい。
• ② 根拠: 毎月の月次書面（施行規則87条5項）とは別枠の報告。
• 条文: 適正化法77条1項「管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれているとき…は…定期に、当該管理者等に対し、管理業務主任者をして、当該管理事務に関する報告をさせなければならない。」
• 条文: 施行規則87条5項「マンション管理業者は、毎月…会計の収入及び支出の状況に関する書面を作成し、翌月末日までに、当該書面を当該管理組合の管理者等に交付しなければならない。」
• 引っかけ: 引っかけ無し（素直な知識問題）
• まとめ: 年次の収支・貸借報告は年1回。月次書面と混同しない。

正解: 4. 管理員業務の立会業務として、外注工事が設計図書のとおりかは確認しない

• ① ○ 正しい。大規模修繕の実施設計・工事監理業務は独立性が高く、別個の契約にすることが望ましい。
• ② ○ 正しい。出納業務として各専有部分の水道料の計算・収納を委託できる。
• ③ ○ 正しい。管理業者は組合に代わって損害保険契約や駐車場使用契約に関する事務を行う。
• ④ × 誤り（これが正解）。選択肢では「確認しない」だが、実際は立会業務には工事が設計図書のとおり実施されているかの確認が含まれる。
• 条文: 標準管理委託契約書別表第1関係コメント「大規模修繕工事実施設計及び工事監理業務…を管理業者に委託するときは、本契約とは別個の契約にすることが望ましい。」
• 条文: 標準管理委託契約書別表第1「組合員等が甲に支払うべき水道料、冷暖房料、給湯料等（以下「水道料等」という。）の計算、収納」
• 条文: 標準管理委託契約書別表第1「甲に代わって、甲が行うべき共用部分に係る損害保険契約、マンション内の駐車場等の使用契約…に係る事務を行う。」
• 引っかけ: 原則と例外の入れ替え（立会業務の範囲を狭く言い切る）
• まとめ: 立会業務には設計図書どおりの施工かの確認が含まれる。

正解: 4. 自己の責めによらない火災による損害は乙が賠償責任を負わない

• ① × 誤り。選択肢では「契約終了後は及ばない」だが、実際は秘密保持義務（標準管理委託契約書第17条）は契約終了後も存続する（標準管理委託契約書第29条）。
• ② × 誤り。選択肢では「通知義務は乙のみ」だが、実際は標準管理委託契約書第13条の通知義務は甲乙双方向。
• ③ × 誤り。選択肢では「口頭でもよい」だが、実際は更新の申出は書面で行う必要がある（標準管理委託契約書第23条1項）。
• ④ ○ 正しい。標準管理委託契約書第19条により、自己の責めによらない火災等による損害について乙は賠償責任を負わない。
• 条文: 標準管理委託契約書17条「乙及び乙の使用人等は、正当な理由なく、管理事務に関して知り得た甲及び組合員等の秘密を漏らし、又は管理事務以外の目的に使用してはならない。」
• 条文: 標準管理委託契約書29条「本契約は、その終了後も、第17条（秘密保持義務）、第18条（個人情報の取扱い）、第20条（契約の解除）、第28条（合意管轄裁判所）は効力が存続する。」
• 条文: 標準管理委託契約書13条2項「甲又は乙は、次の各号のいずれかに該当したときは、速やかに、書面をもって、相手方に通知しなければならない。」
• 条文: 標準管理委託契約書23条1項「甲又は乙は、本契約を更新しようとする場合、本契約の有効期間が満了する日の三月前までに、その相手方に対し、書面をもって、その旨を申し出るものとする。」
• 引っかけ: 原則と例外の入れ替え（義務の存続・双方向性・書面要件）
• まとめ: 秘密保持は終了後も存続、通知義務は双方向、更新は書面が必要。

正解: 2. 二つ

• ア ○ 適切。見積書の受理には、依頼業者への現場説明や助言は含まれない（別表第1コメント⑤）。
• ※「現場説明は含まれない」は引っかけに見えるが、コメント⑤の文言どおりなので正しい。
• イ × 不適切。選択肢では「管理組合が負担しなければならない」だが、実際は標準管理委託契約書コメント7条2項で甲乙の負担区分を契約で定める。
• ウ ○ 適切。地震により専有部分に立ち入って緊急業務を行った場合は、事後速やかに報告すればよい。
• ※「事後速やかに」は標準管理委託契約書14条3項の文言どおりなので正しい。
• エ × 不適切。無催告解除事由は登録取消し等に限られ、業務停止命令は含まれない（標準管理委託契約書20条2項）。
• 不適切は2個（イ・エ）。
• 条文: 標準管理委託契約書コメント別表第1 1(3)二⑤「『見積書の受理』には、見積書の提出を依頼する業者への現場説明や見積書の内容に対する管理組合への助言等…は含まれない」
• 条文: 標準管理委託契約書コメント7条②「第２項は、管理事務室等の使用に係る諸費用（水道光熱費、通信費、備品、消耗品費等）の負担区分について、その内容を規定するものとする」
• 条文: 標準管理委託契約書20条2項「甲又は乙の一方について、次の各号のいずれかに該当したときは、その相手方は、何らの催告を要せずして、本契約を解除することができる。」
• 引っかけ: 条文の混同（無催告解除事由に業務停止命令を含める／水道光熱費を組合負担と決めつける）
• まとめ: 不適切はイ・エ。見積書の受理に現場説明は含まれず、水道光熱費の負担は契約で定める。

正解: 2. 誤り

• ① × 誤り。選択肢では「特別決議（4分の3以上）が必要」としている。
• ② 実際は総会の普通決議で足りる。
• 条文: 区分所有法39条1項「集会の議事は、この法律又は規約に別段の定めがない限り、出席した区分所有者（議決権を有しないものを除く。）及びその議決権の各過半数で決する。」
• 引っかけ: 原則と例外の入れ替え（普通決議↔特別決議）
• まとめ: 管理会社の変更は普通決議。特別決議が要るのは規約変更等の場面。

正解: 1. イ→オ→ア→エ→カ→ウ

• ① ○ 正しい。現地確認→契約案→重説→総会決議→契約書交付→引き継ぎの順（イ→オ→ア→エ→カ→ウ）。
• ② × 誤り。選択肢では「ア→イ→オ→エ→ウ→カ」だが、重要事項説明を最初に置く順序は誤り。
• ③ × 誤り。選択肢では「イ→ア→オ→エ→カ→ウ」だが、重要事項説明を見積・契約案より先に置く順序は誤り。
• ④ × 誤り。選択肢では「オ→イ→ア→エ→カ→ウ」だが、見積・契約案を現地確認より先に置く順序は誤り。
• 引っかけ: 数字のずらし（順序の入れ替え）
• まとめ: 順番は現地→見積→重説→決議→契約書→引き継ぎ。

正解: 2. 開催日の1週間前までに区分所有者等全員及び管理者等に重要事項と説明会の日時・場所を記載した書面を交付する

• ① × 誤り。選択肢では「開催日の前日までに理事長にだけ」だが、実際は1週間前までに全員及び管理者等へ。
• ② ○ 正しい。適正化法72条1項により、説明会の日の1週間前までに区分所有者等全員及び管理者等へ書面を交付する。
• ③ × 誤り。選択肢では「1か月前までに代表者」だが、実際は1週間前までに全員へ。
• ④ × 誤り。選択肢では「口頭のみでよい」だが、実際は書面交付が必要。
• 条文: 適正化法72条1項「当該説明会の日の一週間前までに…重要事項並びに説明会の日時及び場所を記載した書面を交付しなければならない。」
• 条文: 適正化法72条1項「当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等及び当該管理組合の管理者等に対し、管理業務主任者をして…（以下「重要事項」という。）について説明をさせなければならない。」
• 引っかけ: 数字のずらし・主語の入れ替え（1週間前・全員↔前日・理事長のみ等）
• まとめ: 説明会の1週間前までに全員及び管理者等へ書面交付。

正解: 2. 管理業務主任者

• ① × 誤り。選択肢では「宅地建物取引士」だが、実際は説明できるのは「管理業務主任者」のみ（適正化法72条1項）。
• ② ○ 正しい。適正化法72条1項は管理業務主任者に説明させることを義務付けている。
• ③ × 誤り。選択肢では「管理会社の代表取締役」だが、実際は主任者以外は説明できない。
• ④ × 誤り。選択肢では「主任者の指示を受けた一般の従業者」だが、実際は主任者本人が説明する。
• 条文: 適正化法72条1項「当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等及び当該管理組合の管理者等に対し、管理業務主任者をして…（以下「重要事項」という。）について説明をさせなければならない。」
• 引っかけ: 主語の入れ替え（管理業務主任者↔宅建士・代表者・従業者）
• まとめ: 重説ができるのは管理業務主任者だけ。資格や役職は関係ない。

正解: 2. 誤り

• ① × 誤り。選択肢では「理事長にだけ説明すれば足りる」としている。
• ② 実際は「区分所有者等全員及び管理者等」に説明する（適正化法72条1項）。
• 条文: 適正化法72条1項「当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等及び当該管理組合の管理者等に対し、管理業務主任者をして…（以下「重要事項」という。）について説明をさせなければならない。」
• 引っかけ: 主語の入れ替え（区分所有者等全員↔理事長のみ）
• まとめ: 新規の重説の相手方は全員。理事長だけでは足りない。

正解: 3. 区分所有者等全員及び管理者等

• ① × 誤り。選択肢では「理事長のみ」だが、実際は区分所有者等全員及び管理者等が相手方（適正化法72条1項）。
• ② × 誤り。選択肢では「理事会の役員のみ」だが、実際は区分所有者等全員が対象。
• ③ ○ 正しい。適正化法72条1項により区分所有者等全員及び管理者等が説明の相手方。戸数によらない。
• ④ × 誤り。選択肢では「管理会社の顧問弁護士」だが、そもそも説明の相手方ではない。
• 条文: 適正化法72条1項「当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等及び当該管理組合の管理者等に対し、管理業務主任者をして…（以下「重要事項」という。）について説明をさせなければならない。」
• 引っかけ: 主語の入れ替え（区分所有者等全員↔理事長・役員のみ）
• まとめ: 相手方は常に区分所有者等全員及び管理者等。戸数や役員構成は関係ない。

正解: 2. 誤り

• ① × 誤り。選択肢では「契約後に説明すれば適法」としている。
• ② 実際は契約締結前（あらかじめ）の説明が要件（適正化法72条1項）。
• 条文: 適正化法72条1項「あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより説明会を開催し…（以下「重要事項」という。）について説明をさせなければならない。」
• 引っかけ: 期限の前後（契約前↔契約後）
• まとめ: 重説は契約の前に行う。内容が正しくても時期が違反なら適法にならない。

正解: 3. 契約締結前（あらかじめ）

• ① × 誤り。選択肢では「契約締結の直後」だが、実際は契約締結「前」（適正化法72条1項）。
• ② × 誤り。選択肢では「契約締結と同時」だが、実際は契約締結前でなければならない。
• ③ ○ 正しい。適正化法72条1項は契約締結前（あらかじめ）の説明を義務付けている。
• ④ × 誤り。選択肢では「総会決議の直後（契約締結後）」だが、契約締結後はすべて時期違反。
• 条文: 適正化法72条1項「あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより説明会を開催し…（以下「重要事項」という。）について説明をさせなければならない。」
• 引っかけ: 期限の前後（契約前↔契約後・同時）
• まとめ: 重説は契約前。総会決議後でも契約締結前なら時期は問題ない。

正解: 3. 1週間前まで

• ① × 誤り。選択肢では「前日まで」だが、実際は説明会の1週間前まで（適正化法72条1項）。
• ② × 誤り。選択肢では「3日前まで」だが、実際は1週間前まで。
• ③ ○ 正しい。適正化法72条1項は説明会の日の1週間前までに書面を交付すると定める。
• ④ × 誤り。選択肢では「2週間前まで」だが、実際は1週間前まで。
• 条文: 適正化法72条1項「当該説明会の日の一週間前までに…重要事項並びに説明会の日時及び場所を記載した書面を交付しなければならない。」
• 引っかけ: 数字のずらし（1週間↔前日・3日・2週間）
• まとめ: 書面交付は説明会の1週間前まで。前日でも2週間でもない。

正解: 2. 誤り

• ① × 誤り。選択肢では「3日前までの交付でよい」としている。
• ② 実際は説明会の1週間前までに交付する必要がある（適正化法72条1項）。
• 条文: 適正化法72条1項「当該説明会の日の一週間前までに…重要事項並びに説明会の日時及び場所を記載した書面を交付しなければならない。」
• 引っかけ: 数字のずらし（1週間↔3日）
• まとめ: 期限は説明会の1週間前。3日前では間に合わない。

正解: 2. 説明会は不要だが書面交付は必要

• ① × 誤り。選択肢では「説明会も書面交付も不要」だが、実際は書面交付は必要（適正化法72条2項）。
• ② ○ 正しい。適正化法72条2項により説明会は不要になるが、区分所有者等全員への書面交付は省略できない。
• ③ × 誤り。選択肢では「書面交付は不要だが説明会は必要」だが、実際は逆で説明会が不要・書面交付は必要。
• ④ × 誤り。選択肢では「説明会・書面交付とも新規と同じ」だが、実際は説明会だけ不要になる。
• 条文: 適正化法72条2項「従前の管理受託契約又は管理者受託契約と同一の条件で…更新しようとするときは、あらかじめ、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等全員に対し、重要事項を記載した書面を交付しなければならない。」
• 引っかけ: 原則と例外の入れ替え（説明会↔書面交付のどちらを省略できるか）
• まとめ: 同一条件更新は説明会不要、書面交付は必要。

正解: 2. 誤り

• ① × 誤り。選択肢では「値上げも期間延長と同様に同一条件」としている。
• ② 実際は「同一条件」は期間延長のみで、値上げは新規と同じ手続が必要。
• 条文: 適正化法72条2項「従前の管理受託契約又は管理者受託契約と同一の条件で…更新しようとするときは、あらかじめ、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等全員に対し、重要事項を記載した書面を交付しなければならない。」
• 引っかけ: 原則と例外の入れ替え（期間延長のみ↔値上げ・業務追加）
• まとめ: 同一条件は期間延長のみ。値上げ・業務追加は新規扱い。

正解: 2. 区分所有者等全員への書面交付

• ① × 誤り。選択肢では「説明会の開催」だが、実際は同一条件更新で説明会は不要（適正化法72条2項）。
• ② ○ 正しい。管理者等の有無にかかわらず区分所有者等全員への書面交付は必要。
• ③ × 誤り。選択肢では「書面交付は不要」だが、実際は書面交付は省略できない。
• ④ × 誤り。選択肢では「何も行わなくてよい」だが、実際は書面交付が必要。
• 条文: 適正化法72条2項「従前の管理受託契約又は管理者受託契約と同一の条件で…更新しようとするときは、あらかじめ、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等全員に対し、重要事項を記載した書面を交付しなければならない。」
• 引っかけ: 原則と例外の入れ替え（説明会↔書面交付のどちらを省略できるか）
• まとめ: 管理者等の有無に関係なく、書面交付は必要。

正解: 1. 正しい

• ① ○ 正しい。重要事項説明のとき主任者証を提示する義務がある。
• ② 根拠: 適正化法72条4項。相手方からの請求の有無にかかわらず提示する。
• 条文: 適正化法72条4項「管理業務主任者は、第一項又は前項の説明をするときは、説明の相手方に対し、管理業務主任者証を提示しなければならない。」
• 引っかけ: 引っかけ無し（素直な知識問題）
• まとめ: 重説の主任者証提示は請求不要。適正化法63条の一般ルールとは別の特則。

正解: 3. 重要事項説明のときは請求の有無にかかわらず提示、通常業務では請求があったとき提示する

• ① × 誤り。選択肢では「重説は請求があった場合のみ」だが、実際は請求不要で常に提示（適正化法72条4項）。
• ② × 誤り。選択肢では「通常業務でも請求不要で常に提示」だが、実際は通常業務は請求があったとき提示（適正化法63条）。
• ③ ○ 正しい。重説は請求不要（適正化法72条4項）、通常業務は請求があれば提示（適正化法63条）と場面が異なる。
• ④ × 誤り。選択肢では「いずれも提示義務はない」だが、実際は両方とも提示義務がある。
• 条文: 適正化法72条4項「管理業務主任者は、第一項又は前項の説明をするときは、説明の相手方に対し、管理業務主任者証を提示しなければならない。」
• 条文: 適正化法63条「管理業務主任者は、その事務を行うに際し、マンションの区分所有者等その他の関係者から請求があったときは、管理業務主任者証を提示しなければならない。」
• 引っかけ: 条文の混同（適正化法72条4項の特則↔適正化法63条の一般ルール）
• まとめ: 重説はいつでも提示、通常業務は請求時のみ提示。

正解: 1. 正しい

• ① ○ 正しい。重要事項説明書には主任者の記名が必要である。
• ② 根拠: 適正化法72条。主任者が記名した上で交付・説明する書面。
• 条文: 適正化法72条5項「マンション管理業者は、第一項から第三項までの規定により交付すべき書面を作成するときは、管理業務主任者をして、当該書面に記名させなければならない。」
• 引っかけ: 引っかけ無し（素直な知識問題）
• まとめ: 重説書面には主任者の記名が必要。

正解: 2. 誤り

• ① × 誤り。選択肢では「複数組合をまとめて開催できる」としている。
• ② 実際は委託を受けようとする管理組合ごとに開催する。
• 条文: 施行規則83条1項「法第七十二条第一項の規定による説明会は、できる限り当該説明会に参加する者の参集の便を考慮して開催の日時及び場所を定め…委託を受けた管理組合ごとに開催するものとする。」
• 引っかけ: 原則と例外の入れ替え（組合ごと↔まとめて開催）
• まとめ: 説明会は管理組合ごとに開く。まとめての開催は想定されていない。

正解: 2. 誤り

• ① × 誤り。選択肢では「書面交付も不要になる」としている。
• ② 実際は省略できるのは説明会のみで書面交付は必要。
• 条文: 適正化法72条2項「従前の管理受託契約又は管理者受託契約と同一の条件で…更新しようとするときは、あらかじめ、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等全員に対し、重要事項を記載した書面を交付しなければならない。」
• 引っかけ: 原則と例外の入れ替え（説明会↔書面交付）
• まとめ: 同一条件更新でも書面交付は必要。省略できるのは説明会だけ。

正解: 2. 管理者等

• ① × 誤り。選択肢では「区分所有者等全員」だが、実際は管理者等がいる場合はその管理者等にのみ交付すればよい（適正化法73条1項）。
• ② ○ 正しい。適正化法73条1項により管理者等が置かれているときは管理者等に交付すれば足りる。
• ③ × 誤り。選択肢では「理事会の全役員」だが、実際は管理者等（理事長）への交付で足りる。
• ④ × 誤り。選択肢では「管理業務主任者」だが、主任者は交付先ではなく記名する側。
• 条文: 適正化法73条1項「当該管理組合の管理者等（…管理者等が置かれていない場合にあっては、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等全員）に対し、遅滞なく…書面を交付しなければならない。」
• 引っかけ: 主語の入れ替え（管理者等↔区分所有者等全員・理事会役員）
• まとめ: 管理者等がいれば、その管理者等にのみ交付すれば足りる。

正解: 1. 区分所有者等全員

• ① ○ 正しい。管理者等がいない場合は区分所有者等全員に交付する（適正化法73条1項）。
• ② × 誤り。選択肢では「理事長経験者」だが、そのような限定はない。
• ③ × 誤り。選択肢では「総会の議長」だが、交付先は区分所有者等全員。
• ④ × 誤り。選択肢では「交付先はない」だが、実際は区分所有者等全員に交付義務がある。
• 条文: 適正化法73条1項「当該管理組合の管理者等（…管理者等が置かれていない場合にあっては、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等全員）に対し、遅滞なく…書面を交付しなければならない。」
• 引っかけ: 主語の入れ替え（管理者等の有無で交付先が変わる）
• まとめ: 管理者等がいなければ区分所有者等全員が交付先。

正解: 1. 正しい

• ① ○ 正しい。契約の成立時の書面には主任者の記名が必要である。
• ② 根拠: 適正化法73条2項。書面を作成するときは主任者に記名させる。
• 条文: 適正化法73条2項「マンション管理業者は、前項の規定により交付すべき書面を作成するときは、管理業務主任者をして、当該書面に記名させなければならない。」
• 引っかけ: 引っかけ無し（素直な知識問題）
• まとめ: 契約書面にも主任者の記名が必要。

正解: 4. 理事長個人の住民票の写し

• ① × 誤り。選択肢では「含まれない」とするが、委託費は記載事項に含まれる。
• ② × 誤り。選択肢では「含まれない」とするが、契約期間は記載事項に含まれる。
• ③ × 誤り。選択肢では「含まれない」とするが、解除・更新の定めは記載事項に含まれる。
• ④ ○ 正しい。理事長個人の住民票の写しは契約書面の記載事項ではない。
• 条文: 適正化法73条1項3号「管理事務又は管理者事務に要する費用並びにその支払の時期及び方法」
• 条文: 適正化法73条1項5号「契約期間に関する事項」
• 条文: 適正化法73条1項6号「契約の更新に関する定めがあるときは、その内容」
• 条文: 適正化法73条1項7号「契約の解除に関する定めがあるときは、その内容」
• 引っかけ: 引っかけ無し（消去法の知識問題）
• まとめ: 記載事項は管理事務・委託費・契約期間・解除更新等。個人の住民票は含まれない。

正解: 1. 正しい

• ① ○ 正しい。契約の成立時の書面も承諾があれば電磁的方法で提供できる。
• ② 根拠: 重要事項説明書と同様、相手方の承諾を得れば代えられる。
• 条文: 適正化法73条3項「マンション管理業者は、第一項の規定による書面の交付に代えて…当該管理組合の管理者等又は…区分所有者等の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を…提供することができる。」
• 引っかけ: 引っかけ無し（素直な知識問題）
• まとめ: 契約書面も承諾があれば電磁的方法に代えられる。

正解: 1. 正しい

• ① ○ 正しい。管理業務主任者は成年者である専任の者でなければならない。
• ② 根拠: 適正化法56条1項。事務所ごとに成年・専任の主任者を置く。
• 条文: 適正化法56条1項「マンション管理業者は、その事務所ごとに、事務所の規模を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の管理業務主任者を置かなければならない。」
• 引っかけ: 引っかけ無し（素直な知識問題）
• まとめ: 主任者は成年者かつ専任でなければならない。

正解: 2. 2人

• ① × 誤り。選択肢では「1人」だが、実際は60÷30=2で2人必要。
• ② ○ 正しい。施行規則61条により60÷30=2、端数がないため2人。
• ③ × 誤り。選択肢では「3人」だが、端数がないため2人で足りる。
• ④ × 誤り。選択肢では「4人」だが、必要数は2人。
• 条文: 施行規則61条「法第五十六条第一項の国土交通省令で定める管理業務主任者の数は…管理組合の数を三十で除したもの（一未満の端数は切り上げる。）以上とする。」
• 引っかけ: 数字のずらし（30組合ごとに1人の計算）
• まとめ: 受託組合数÷30（端数切上げ）。60組合なら2人。

正解: 3. 3人

• ① × 誤り。選択肢では「1人」だが、61÷30=2.03…で3人必要。
• ② × 誤り。選択肢では「2人」だが、端数が出るため切上げで3人必要。
• ③ ○ 正しい。61÷30=2.03…となり、1未満の端数を切り上げて3人。
• ④ × 誤り。選択肢では「4人」だが、必要数は3人。
• 条文: 施行規則61条「法第五十六条第一項の国土交通省令で定める管理業務主任者の数は…管理組合の数を三十で除したもの（一未満の端数は切り上げる。）以上とする。」
• 引っかけ: 数字のずらし（端数切上げの計算）
• まとめ: 61組合は61÷30=2.03→切上げで3人。

正解: 2. 誤り

• ① × 誤り。選択肢では「登録更新の時期までに補充すればよい」としている。
• ② 実際は2週間以内に補充する義務がある（適正化法56条3項）。
• 条文: 適正化法56条3項「既存の事務所が同項の規定に抵触するに至ったときは、二週間以内に、同項の規定に適合させるため必要な措置をとらなければならない。」
• 引っかけ: 期限の前後（2週間以内↔登録更新まで）
• まとめ: 補充期限は2週間以内。登録更新のタイミングとは無関係。

正解: 2. 誤り

• ① × 誤り。選択肢では「名義だけ借りて登録できる」としている。
• ② 実際は専任＝常勤・専従を意味し、名義貸しは認められない。
• 引っかけ: 引っかけ無し（素直な知識問題）
• まとめ: 専任は常勤・専従が前提。名義貸しは不可。

正解: 4. ニ方式

• ① × 誤り。選択肢では「含まれない」とするが、イ方式は3方式の一つ。
• ② × 誤り。選択肢では「含まれない」とするが、ロ方式は3方式の一つ。
• ③ × 誤り。選択肢では「含まれない」とするが、ハ方式は3方式の一つ。
• ④ ○ 正しい。分別管理の方式はイ・ロ・ハの3方式のみで、ニ方式は存在しない。
• 条文: 施行規則87条2項1号ハ「マンションの区分所有者等から徴収された修繕積立金等金銭を収納・保管口座に預入し、当該収納・保管口座において預貯金として管理する方法」
• 引っかけ: 引っかけ無し（素直な知識問題）
• まとめ: 分別管理の方式はイ・ロ・ハの3つ。ニ方式は存在しない。

正解: 2. 誤り

• ① × 誤り。選択肢では「管理業者が保管してもよい」としている。
• ② 実際は施行規則87条により管理業者は保管口座の印鑑等を管理できない。
• 条文: 施行規則87条4項「マンション管理業者は…保管口座又は収納・保管口座に係る管理組合等の印鑑等を保管してはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。」
• 引っかけ: 主語の入れ替え（管理組合↔管理業者が印鑑を持つ）
• まとめ: 保管口座の印鑑・カードは管理業者が持てない。

正解: 3. 管理組合等

• ① × 誤り。選択肢では「管理業者」だが、実際は管理組合等が名義人（施行規則87条）。
• ② × 誤り。選択肢では「管理業者の代表者」だが、名義人は管理組合等。
• ③ ○ 正しい。保管口座は管理組合等を名義人とする口座でなければならない。
• ④ × 誤り。選択肢では「主任者個人」だが、名義人は管理組合等。
• 条文: 施行規則87条6項2号「保管口座　マンションの区分所有者等から徴収された修繕積立金を預入し…これらを預貯金として管理するための口座であって、管理組合等を名義人とするものをいう。」
• 引っかけ: 主語の入れ替え（管理組合等↔管理業者・代表者・主任者個人）
• まとめ: 保管口座の名義人は必ず管理組合等。

正解: 2. 誤り

• ① × 誤り。選択肢では「翌々月末日までに移し換えればよい」としている。
• ② 実際は翌月末日までに移し換える必要がある（施行規則87条2項）。
• 条文: 施行規則87条2項1号イ「修繕積立金等金銭を収納口座に預入し、毎月…徴収された修繕積立金等金銭から当該月中の管理事務に要した費用を控除した残額を、翌月末日までに収納口座から保管口座に移し換え…管理する方法」
• 引っかけ: 数字のずらし（翌月末日↔翌々月末日）
• まとめ: 移し替えの期限は翌月末日。翌々月末日では遅い。

正解: 3. 翌月末日

• ① × 誤り。選択肢では「当月末日」だが、実際は翌月末日まで。
• ② × 誤り。選択肢では「翌月10日」だが、実際は翌月末日まで。
• ③ ○ 正しい。翌月末日までに移し換えるのが原則（施行規則87条2項）。
• ④ × 誤り。選択肢では「翌々月末日」だが、実際は翌月末日まで。
• 条文: 施行規則87条2項1号イ「修繕積立金等金銭を収納口座に預入し、毎月…徴収された修繕積立金等金銭から当該月中の管理事務に要した費用を控除した残額を、翌月末日までに収納口座から保管口座に移し換え…管理する方法」
• 引っかけ: 数字のずらし（翌月末日↔当月末・翌月10日・翌々月末）
• まとめ: 収納口座の残額は翌月末日までに保管口座へ。

正解: 1. 正しい

• ① ○ 正しい。収納口座の印鑑等を持つ場合は保証契約の締結が要件になる。
• ② 根拠: 施行規則87条3項。1か月分以上の修繕積立金等相当額。
• 条文: 施行規則87条3項「マンション管理業者は、前項第一号イ又はロに定める方法により修繕積立金等金銭を管理する場合にあっては…一月分の修繕積立金等金銭…の合計額以上の額につき有効な保証契約を締結していなければならない。」
• 引っかけ: 引っかけ無し（素直な知識問題）
• まとめ: 収納口座の印鑑を持つなら1か月分以上の保証契約が必要。

正解: 2. 誤り

• ① × 誤り。選択肢では「常に保証契約の締結が必要」としている。
• ② 実際はハ方式で保証契約が一律の要件とは限らない。
• 条文: 施行規則87条3項「マンション管理業者は、前項第一号イ又はロに定める方法により修繕積立金等金銭を管理する場合にあっては…一月分の修繕積立金等金銭…の合計額以上の額につき有効な保証契約を締結していなければならない。」
• 引っかけ: 原則と例外の入れ替え（イ・ロ方式の保証契約要件をハ方式にも一般化）
• まとめ: ハ方式は「常に必要」とは言い切れない。方式ごとの要件を混同しない。

正解: 1. 正しい

• ① ○ 正しい。毎月の会計収支状況の書面は翌月末日までに交付する。
• ② 根拠: 施行規則87条5項。交付先は管理者等。
• 条文: 施行規則87条5項「マンション管理業者は、毎月…会計の収入及び支出の状況に関する書面を作成し、翌月末日までに、当該書面を当該管理組合の管理者等に交付しなければならない。」
• 引っかけ: 引っかけ無し（素直な知識問題）
• まとめ: 月次書面は翌月末日までに管理者等へ交付。

正解: 2. 誤り

• ① × 誤り。選択肢では「管理業者名義でも差し支えない」としている。
• ② 実際は保管口座は必ず管理組合等の名義でなければならない。
• 条文: 施行規則87条6項2号「保管口座　マンションの区分所有者等から徴収された修繕積立金を預入し…これらを預貯金として管理するための口座であって、管理組合等を名義人とするものをいう。」
• 引っかけ: 主語の入れ替え（管理組合等↔管理業者名義）
• まとめ: 保管口座は必ず管理組合等名義。管理業者名義は認められない。

正解: 2. 誤り

• ① × 誤り。選択肢では「いずれの方式でも必ず組合名義」としている。
• ② 実際はイ方式の収納口座は名義が自由で、管理業者名義でもよい。
• 条文: 施行規則87条6項1号「収納口座　マンションの区分所有者等から徴収された修繕積立金等金銭…を預入し、一時的に預貯金として管理するための口座をいう。」
• 条文: 施行規則87条6項2号「保管口座　マンションの区分所有者等から徴収された修繕積立金を預入し…これらを預貯金として管理するための口座であって、管理組合等を名義人とするものをいう。」
• 引っかけ: 原則と例外の入れ替え（保管口座の名義ルールを収納口座にも一般化）
• まとめ: 「必ず組合名義」なのは保管口座。イ方式の収納口座は名義自由。

正解: 4. 前の管理業者の従業員の個人携帯番号

• ① × 誤り。選択肢では「含まれない」とするが、会計帳簿・出納記録は引き継ぎで受け取る書類。
• ② × 誤り。選択肢では「含まれない」とするが、竣工図・設備図は引き継ぎで受け取る書類。
• ③ × 誤り。選択肢では「含まれない」とするが、保管口座の通帳の写しと残高証明は引き継ぎで受け取る書類。
• ④ ○ 正しい。前担当者個人の携帯番号は組合の資産に関する書類ではなく、引き継ぎの対象ではない。
• 引っかけ: 引っかけ無し（消去法の知識問題）
• まとめ: 引き継ぎは組合の帳簿・図面・通帳等の資産書類。個人の連絡先は含まれない。

正解: 2. 誤り

• ① × 誤り。選択肢では「常に催告なしに直ちに解除できる」としている。
• ② 実際は原則は相当の期間を定めた催告解除（標準管理委託契約書第20条1項）。
• 条文: 標準管理委託契約書20条1項「甲又は乙は、その相手方が、本契約に定められた義務の履行を怠った場合は、相当の期間を定めてその履行を催告し、相手方が当該期間内に、その義務を履行しないときは、本契約を解除することができる。」
• 引っかけ: 原則と例外の入れ替え（催告解除が原則、無催告は重大事由のみ）
• まとめ: 義務違反は原則催告解除。無催告は登録取消・破産等の重大事由に限る。

正解: 3. 管理業者の合併による解散

• ① × 誤り。選択肢では「該当しない」とするが、破産手続開始の申立ては無催告解除事由（標準管理委託契約書第20条2項）。
• ② × 誤り。選択肢では「該当しない」とするが、登録取消処分は無催告解除事由。
• ③ ○ 正しい。無催告解除事由は「合併等以外の事由による解散」であり、合併による解散は除外されている。
• ④ × 誤り。選択肢では「該当しない」とするが、確約事項違反の判明は無催告解除事由。
• 条文: 標準管理委託契約書20条2項「甲又は乙の一方について、次の各号のいずれかに該当したときは、その相手方は、何らの催告を要せずして、本契約を解除することができる。」
• 条文: 標準管理委託契約書20条2項3号「乙が、合併又は前号以外の事由により解散したとき」
• 引っかけ: 条文の混同（無催告解除事由の列挙から「合併による解散」だけ除外されている点）
• まとめ: 無催告解除事由は倒産・取消処分・確約違反等。合併による解散は含まれない。

正解: 1. 正しい

• ① ○ 正しい。解約の申入れは少なくとも3か月前に書面で行う必要がある。
• ② 根拠: 標準管理委託契約書第21条。書面による解約申入れで契約を終了できる。
• 条文: 標準管理委託契約書21条「甲又は乙は、その相手方に対し、少なくとも三月前に書面で解約の申入れを行うことにより、本契約を終了させることができる。」
• 引っかけ: 引っかけ無し（素直な知識問題）
• まとめ: 解約申入れは3か月前までに書面で。

正解: 3. 3か月前まで

• ① × 誤り。選択肢では「1か月前まで」だが、実際は3か月前まで（標準管理委託契約書第23条）。
• ② × 誤り。選択肢では「2か月前まで」だが、実際は3か月前まで。
• ③ ○ 正しい。標準管理委託契約書第23条により満了日の3か月前までに更新の申出をする。
• ④ × 誤り。選択肢では「6か月前まで」だが、実際は3か月前まで。
• 条文: 標準管理委託契約書23条1項「甲又は乙は、本契約を更新しようとする場合、本契約の有効期間が満了する日の三月前までに、その相手方に対し、書面をもって、その旨を申し出るものとする。」
• 引っかけ: 数字のずらし（3か月前↔1か月・2か月・6か月）
• まとめ: 更新の申出は満了日の3か月前まで。

正解: 2. 誤り

• ① × 誤り。選択肢では「口頭でもよい」としている。
• ② 実際は更新の申出は書面で行う必要がある（標準管理委託契約書第23条1項）。
• 条文: 標準管理委託契約書23条1項「甲又は乙は、本契約を更新しようとする場合、本契約の有効期間が満了する日の三月前までに、その相手方に対し、書面をもって、その旨を申し出るものとする。」
• 引っかけ: 条文の混同（書面要件を口頭でよいと誤解する）
• まとめ: 更新の申出は書面のみ。口頭では足りない。

正解: 2. 誤り

• ① × 誤り。選択肢では「自動的に更新される」としている。
• ② 実際は双方から申出がなければ自動更新されず満了で終了（標準管理委託契約書第23条3項）。
• 条文: 標準管理委託契約書23条3項「本契約の更新について、甲乙いずれからも申出がないときは、本契約は有効期間満了をもって終了する。」
• 引っかけ: 原則と例外の入れ替え（自動更新されないのが原則）
• まとめ: 双方から申出がなければ契約は満了で終了。自動更新はされない。

正解: 2. 誤り

• ① × 誤り。選択肢では「常に主任者が行わなければならない」としている。
• ② 実際は標準管理委託契約書第10条3項の随時報告に「主任者をして」という限定はない。
• 条文: 標準管理委託契約書10条3項「乙は、甲から請求があるときは、管理事務の処理状況及び甲の会計の収支状況について報告を行わなければならない。」
• 引っかけ: 条文の混同（1項の年次報告の主任者限定を3項にも一般化）
• まとめ: 主任者必須なのは年次報告（1項）。随時報告（3項）は限定なし。

正解: 2. 誤り

• ① × 誤り。選択肢では「事前の承認が必要」としている。
• ② 実際は緊急時業務（標準管理委託契約書第9条）は事前承認不要で、事後速やかに報告すればよい。
• 条文: 標準管理委託契約書9条1項「乙は…災害又は事故等の事由により、甲のために、緊急に行う必要がある業務で、甲の承認を受ける時間的な余裕がないものについては、甲の承認を受けないで実施することができる。」
• 条文: 標準管理委託契約書14条3項「乙は、第９条第１項各号に掲げる災害又は事故等の事由により、甲のために緊急に行う必要がある場合、専有部分等に立ち入ることができる。この場合において…事後速やかに、報告をしなければならない。」
• 引っかけ: 期限の前後（事後報告↔事前承認）
• まとめ: 緊急時業務は事前承認不要。事後速やかに報告する。

正解: 1. 正しい

• ① ○ 正しい。責めによらない火災による損害は管理業者が免責される。
• ※「責めによらない場合に限る」（標準管理委託契約書19条）という限定付きの記述だが、条文どおりなので正しい。
• ② 根拠: 標準管理委託契約書第19条（免責事項）。標準管理委託契約書第9条1項各号の災害・事故等が対象。
• 条文: 標準管理委託契約書19条「乙は、甲又は組合員等が、第９条第１項各号に掲げる災害又は事故等（乙の責めによらない場合に限る。）による損害…を受けたときは、その損害を賠償する責任を負わないものとする。」
• 引っかけ: 引っかけ無し（素直な知識問題）
• まとめ: 責めによらない火災等の損害は管理業者が免責される。

正解: 2. ア・ウ

• ア × 誤り。選択肢では「常に無催告で解除できる」だが、実際は原則は催告解除。
• イ ○ 正しい。少なくとも3か月前の書面による解約申入れで契約を終了させられる（標準管理委託契約書第21条）。
• ウ × 誤り。選択肢では「自動更新される」だが、実際は申出がなければ満了で終了する（標準管理委託契約書第23条3項）。
• エ ○ 正しい。更新の申出は書面で行う必要がある（標準管理委託契約書第23条1項）。
• 正解は2（ア・ウ）。
• 条文: 標準管理委託契約書20条1項「甲又は乙は、その相手方が、本契約に定められた義務の履行を怠った場合は、相当の期間を定めてその履行を催告し、相手方が当該期間内に、その義務を履行しないときは、本契約を解除することができる。」
• 条文: 標準管理委託契約書21条「甲又は乙は、その相手方に対し、少なくとも三月前に書面で解約の申入れを行うことにより、本契約を終了させることができる。」
• 条文: 標準管理委託契約書23条3項「本契約の更新について、甲乙いずれからも申出がないときは、本契約は有効期間満了をもって終了する。」
• 条文: 標準管理委託契約書23条1項「甲又は乙は、本契約を更新しようとする場合、本契約の有効期間が満了する日の三月前までに、その相手方に対し、書面をもって、その旨を申し出るものとする。」
• 引っかけ: 原則と例外の入れ替え（催告解除の原則・自動更新されない原則）
• まとめ: 誤りはア・ウ（無催告解除・自動更新）。イ・エは正しい記述。

正解: 2. 出席者の議決権の各過半数

• ① × 誤り。選択肢では「区分所有者総数の過半数」だが、実際は出席者の議決権の各過半数。
• ② ○ 正しい。2026年4月施行の改正区分所有法により、普通決議は総会出席者を母数とした議決権の各過半数。
• ③ × 誤り。選択肢では「区分所有者及び議決権の各4分の3以上」だが、これは特別決議の要件。
• ④ × 誤り。選択肢では「全員一致」だが、そのような要件はない。
• 条文: 区分所有法39条1項「集会の議事は、この法律又は規約に別段の定めがない限り、出席した区分所有者（議決権を有しないものを除く。）及びその議決権の各過半数で決する。」
• 引っかけ: 条文の混同（普通決議の要件↔特別決議の要件）
• まとめ: 普通決議は出席者の議決権の各過半数。4分の3以上は特別決議。

正解: 2. 誤り

• ① × 誤り。選択肢では「3年間保存すればよい」としている。
• ② 実際は帳簿は閉鎖後5年間保存しなければならない。
• 条文: 施行規則86条3項「マンション管理業者は…帳簿…を各事業年度の末日をもって閉鎖するものとし、閉鎖後五年間当該帳簿を保存しなければならない。」
• 引っかけ: 数字のずらし（帳簿保存5年↔業務状況調書の備置き3年との混同）
• まとめ: 帳簿の保存は閉鎖後5年間。3年で処分すれば違反。

正解: 2. 3年

• ① × 誤り。選択肢では「1年」だが、実際は3年。
• ② ○ 正しい。業務状況調書、貸借対照表及び損益計算書等の備置き期間は3年。
• ③ × 誤り。選択肢では「5年」だが、これは帳簿の保存期間。
• ④ × 誤り。選択肢では「10年」だが、実際は3年。
• 条文: 施行規則90条4項「第一項の書類は、事務所に備え置かれた日から起算して三年を経過する日までの間、当該事務所に備え置くものとし…関係者の求めに応じて閲覧させるものとする。」
• 引っかけ: 数字のずらし（帳簿保存5年↔備置き3年の混同）
• まとめ: 業務状況調書等の備置きは3年。帳簿の保存（5年）と混同しない。

正解: 3. 契約の成立時の書面は、管理者等が置かれている場合、当該管理者等に対してのみ交付すればよい

• ① × 誤り。選択肢では「主たる事務所にのみ掲示」だが、実際は標識は事務所ごとに掲示する。
• ② × 誤り。選択肢では「1年以内の業務停止」だが、実際は暴力団員と判明した場合は登録の必要的取消しの対象。
• ③ ○ 正しい。適正化法73条1項により、管理者等が置かれている場合はその管理者等にのみ交付すれば足りる。
• ④ × 誤り。選択肢では「年次報告を省略できる」だが、実際は毎月の書面交付があっても事業年度の管理事務報告（適正化法77条）は省略できない。
• 条文: 適正化法71条「マンション管理業者は、その事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、国土交通省令で定める標識を掲げなければならない。」
• 条文: 適正化法83条1項1号「国土交通大臣は、マンション管理業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消さなければならない。一　第四十七条第一号、第三号又は第五号から第十一号までのいずれかに該当するに至ったとき。」
• 条文: 適正化法73条1項「当該管理組合の管理者等（…管理者等が置かれていない場合にあっては、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等全員）に対し、遅滞なく…書面を交付しなければならない。」
• 条文: 適正化法77条1項「管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれているとき…は…定期に、当該管理者等に対し、管理業務主任者をして、当該管理事務に関する報告をさせなければならない。」
• 引っかけ: 条文の混同（業務停止命令↔登録の必要的取消し）
• まとめ: 管理者等がいれば契約書面は管理者等にのみ交付でよい。

正解: 1. 管理者等がいるとき、報告対象期間・会計収支・契約内容を記載した管理事務報告書を主任者をして交付・説明させる

• ① ○ 正しい。適正化法77条1項により、管理者等がいるときは報告対象期間・会計収支・契約内容を記載した管理事務報告書を主任者が交付・説明する。
• ② × 誤り。選択肢では「1年」だが、実際は業務状況調書等の備置き期間は1年ではない（3年）。
• ③ × 誤り。選択肢では「登録の効力を失うまで」だが、実際は帳簿は閉鎖後5年間保存する。
• ④ × 誤り。選択肢では「承諾があれば書面交付を省略できる」だが、実際は同一条件更新でも承諾での省略規定はない。
• 条文: 適正化法77条1項「管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれているとき…は…定期に、当該管理者等に対し、管理業務主任者をして、当該管理事務に関する報告をさせなければならない。」
• 条文: 施行規則90条4項「第一項の書類は、事務所に備え置かれた日から起算して三年を経過する日までの間、当該事務所に備え置くものとし…関係者の求めに応じて閲覧させるものとする。」
• 条文: 施行規則86条3項「マンション管理業者は…帳簿…を各事業年度の末日をもって閉鎖するものとし、閉鎖後五年間当該帳簿を保存しなければならない。」
• 引っかけ: 数字のずらし・条文の混同（備置き期間・帳簿保存期間・承諾での省略）
• まとめ: 管理者等がいれば主任者が報告書を交付・説明。備置きは3年、帳簿保存は5年。

正解: 4. 組合の承諾を得た場合、報告をWEB会議システムにより行うことができる

• ① × 誤り。選択肢では「管理組合に責任を負わない」だが、実際は再委託しても管理業者は組合に対する責任を免れない。
• ② × 誤り。選択肢では「有償」だが、実際は管理事務室の使用は原則無償。
• ③ × 誤り。選択肢では「警備業法上の警備業務も含む」だが、実際は管理業務の内容に警備業務は含まれない。
• ④ ○ 正しい。組合の事前承諾があれば、報告等をWEB会議システムにより行うことができる（標準管理委託契約書第10条）。
• 条文: 標準管理委託契約書4条2項「乙が前項の規定に基づき管理事務を第三者に再委託した場合においては、乙は、再委託した管理事務の適正な処理について、甲に対して、責任を負う。」
• 条文: 標準管理委託契約書7条1項「甲は、乙に管理事務を行わせるために不可欠な管理事務室、管理用倉庫、清掃員控室、器具、備品等…を無償で使用させるものとする。」
• 条文: 標準管理委託契約書25条2項「乙は、甲の承諾を得た場合は、第 10 条第１項及び第３項に規定する報告その他の報告をWEB会議システム等…により行うことができる。」
• 引っかけ: 原則と例外の入れ替え（有償↔無償、業務範囲の拡大）
• まとめ: 管理事務室は原則無償、警備業務は対象外。WEB報告は事前承諾で可。

正解: 1. 契約書1通を双方記名押印の上Aが保有した

• ① × 誤り（これが正解）。選択肢では「Aのみが契約書を保有」だが、実際は契約書は甲乙双方が記名押印の上、各自1通ずつ保有する。
• ② ○ 正しい。宅建業者からの求めに応じ規約の写しを提供し、実費を受領できる。
• ③ ○ 正しい。緊急時業務（標準管理委託契約書第9条）は専有部分への立入りが認められ、事後速やかに報告すればよい。
• ※「事後速やかに」は標準管理委託契約書14条3項の文言どおりなので正しい（事前承認ではない点に注意）。
• ④ ○ 正しい。登録取消処分は無催告解除事由に該当する（標準管理委託契約書第20条2項）。
• 条文: 標準管理委託契約書（末尾）「契約書２通を作成し、甲及び乙が記名押印した上、各自１通を保有するものとする。」
• 条文: 標準管理委託契約書15条2項「乙は、前項の業務に要する費用を管理規約等の提供又は別表第５に掲げる事項の開示を行う相手方から受領することができるものとする。」
• 条文: 標準管理委託契約書14条3項「乙は、第９条第１項各号に掲げる災害又は事故等の事由により、甲のために緊急に行う必要がある場合、専有部分等に立ち入ることができる。この場合において…事後速やかに、報告をしなければならない。」
• 条文: 標準管理委託契約書20条2項「甲又は乙の一方について、次の各号のいずれかに該当したときは、その相手方は、何らの催告を要せずして、本契約を解除することができる。」
• 引っかけ: 原則と例外の入れ替え（契約書は各自1通保有が原則）
• まとめ: 契約書は甲乙が各自1通ずつ保有する。片方だけの保有は誤り。

正解: 3. イ・ウ

• ア × 誤り。選択肢では「同一条件更新でもあらかじめ説明会を開催する」だが、実際は同一条件更新では説明会は不要（適正化法72条2項）。
• イ ○ 正しい。管理業者自身が管理者等を兼ねる場合、区分所有者等全員に契約成立時の書面を遅滞なく交付する（適正化法73条2項）。
• ※「管理者等である場合にあっては」全員交付という条件は適正化法73条1項の文言どおりなので正しい。
• ウ ○ 正しい。管理者等が置かれていない組合には、定期に説明会を開催し主任者をして管理事務の報告をさせる（適正化法77条2項）。
• ※「管理者等が置かれていないとき」は適正化法77条2項の適用条件どおりなので正しい。
• 正解は3（イ・ウ）。
• 条文: 適正化法72条2項「従前の管理受託契約又は管理者受託契約と同一の条件で…更新しようとするときは、あらかじめ、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等全員に対し、重要事項を記載した書面を交付しなければならない。」
• 条文: 適正化法73条1項「当該管理組合の管理者等（…管理者等が置かれていない場合にあっては、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等全員）に対し、遅滞なく…書面を交付しなければならない。」
• 条文: 適正化法77条2項「管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれていないとき…は…定期に、説明会を開催し、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等に対し、管理業務主任者をして…報告をさせなければならない。」
• 引っかけ: 原則と例外の入れ替え（同一条件更新の説明会省略を見落とす）
• まとめ: 同一条件更新は説明会不要。イ・ウは正しい記述。

正解: 3. 帳簿を閉鎖後3年で処分した

• ① × 誤り。選択肢では「違反」とするが、基幹事務のうち一部（調定業務のみ）の再委託は基幹事務の一括再委託にあたらず適法。
• ② × 誤り。選択肢では「違反」とするが、契約成立時書面は主任者に記名させれば足り、交付行為自体は主任者以外でもよい。
• ③ ○ 正しい（これが正解）。帳簿は閉鎖後5年間保存しなければならず、3年での処分は違反。
• ④ × 誤り。選択肢では「違反」とするが、登録の効力喪失後も委託事務を結了する目的の範囲内での業務継続は認められる。
• 条文: 標準管理委託契約書4条1項「乙は…管理事務の一部又は…管理事務の全部若しくは一部を、別紙１に従って第三者に再委託…することができる。」
• 条文: 適正化法74条「マンション管理業者は、管理組合から委託を受けた管理事務のうち基幹事務については、これを一括して他人に委託してはならない。」
• 条文: 適正化法73条2項「マンション管理業者は、前項の規定により交付すべき書面を作成するときは、管理業務主任者をして、当該書面に記名させなければならない。」
• 条文: 施行規則86条3項「マンション管理業者は…帳簿…を各事業年度の末日をもって閉鎖するものとし、閉鎖後五年間当該帳簿を保存しなければならない。」
• 引っかけ: 数字のずらし（帳簿保存5年↔3年）
• まとめ: 違反は帳簿の3年処分。5年間保存が必要。

正解: 4. ア・イ・ウ

• ア ○ 適切。再委託先の名称が明らかな場合は、契約締結時又は締結後に管理組合へ通知することが望ましい。
• イ ○ 適切。WEB会議システムによる報告には組合の事前承諾を得て、組合が中止を申し出られる旨を明らかにしておく必要がある。
• ウ ○ 適切。免責事項は協議のうえ、機械式駐車場への雨水流入等、必要に応じて具体的な内容を記載できる。
• 正解は4（ア・イ・ウ）。
• 条文: 標準管理委託契約書4条関係コメント「契約締結時に再委託先の名称が明らかな場合又は契約締結後に明らかになったときには、管理組合に通知することが望ましい。」
• 条文: 標準管理委託契約書25条関係コメント「相手方がWEB会議システム等による報告を受けない旨を申し出た際には、WEB会議システム等による報告を中止し、対面による報告を行うこと。」
• 条文: 標準管理委託契約書19条関係コメント「「排水設備の能力以上に機械式駐車場内に雨水流入があったときの車両に対する損害」等、必要に応じて具体的な内容を記載することも考えられる。」
• 引っかけ: 引っかけ無し（すべて適切な記述）
• まとめ: ア・イ・ウはいずれも標準管理委託契約書のコメントどおり。

正解: 1. 一つ

• ア ○ 適切。滞納があるときは、管理組合に代わって宅建業者に清算措置を求めることができる。
• イ × 不適切。組合員本人からの求めにも、宅建業者と同様に規約等の写しを提供できる（標準管理委託契約書第15条）。
• ウ ○ 適切。契約書所定の範囲外の開示要求は、組合員又は管理組合に確認するよう求めるべき。
• エ ○ 適切。長期修繕計画書は「管理規約等」に含まれ、理由を付した書面提出があれば提供する。
• 不適切は1個（イ）。
• 条文: 標準管理委託契約書15条1項「甲の組合員が、当該組合員が所有する専有部分の売却等を目的とする情報収集のためにこれらの提供等を求めてきたときも、同様とする。」
• 引っかけ: 主語の入れ替え（宅建業者からの請求↔組合員本人からの請求）
• まとめ: 組合員本人の求めにも規約等の写しを提供できる。宅建業者限定ではない。

正解: 3. 管理業者は滞納状況を年に一度組合に報告する

• ① ○ 正しい。報告を受ける組合は、関係書類の提示を求めることができる。
• ② ○ 正しい。管理員業務の点検業務には建物の外観目視点検、無断駐車等の確認が含まれる。
• ③ × 誤り（これが正解）。選択肢では「年に一度報告」だが、実際は滞納状況は督促の都度、その結果とあわせて報告するものとされる。
• ④ ○ 正しい。点検・検査等の結果報告と改善の助言は書面で行う。
• 条文: 標準管理委託契約書10条4項「甲は、乙に対し、管理事務の処理状況及び甲の会計の収支に係る関係書類の提示を求めることができる。」
• 引っかけ: 数字のずらし（督促の都度↔年に一度）
• まとめ: 滞納状況の報告は督促のたびに行う。年1回に限られない。

正解: 4. マンション管理業者は、管理対象部分に係る各種の点検、検査等の結果を管理組合に報告するとともに、改善等の必要がある事項については、具体的な方策を当該管理組合に助言する。

標準管理委託契約書別表第1事務管理業務では、管理対象部分の点検・検査等の結果を管理組合に報告するとともに、改善の必要がある事項については具体的な方策を助言することとされており、選択肢4が正しい。滞納状況の報告は毎月の会計収支状況報告に含まれるのが通常で「年に一度」との限定は誤り。長期修繕計画の見直し業務等は追加業務として別途取り扱われ、総会議事録は理事長（管理組合）名義で作成されるべきものである。

正解: 3. 管理事務室は、管理組合がマンション管理業者に管理事務を行わせるため、有償で使用させるものとしている。

標準管理委託契約書では、管理事務室等は管理組合がマンション管理業者に管理事務を行わせるために「無償」で使用させるものとされており、「有償」とする選択肢3が誤り（不適切）で正解となる。滞納管理費の督促については、弁護士法72条（非弁行為の禁止）を踏まえ、管理業者の協力範囲・費用負担をあらかじめ協議・規定するという選択肢4の内容は正しい。

正解: 3. 立会業務には、災害、事故等の処理の立会い、そのための専有部分の伴の保管が含まれる。

標準管理委託契約書別表第2管理員業務の立会業務には、災害・事故等の処理の立会いは含まれるが、専有部分の鍵の保管は管理員業務の対象に含まれないと理解されており、選択肢3が不適切（正解）と考えられる。

補足: 標準管理委託契約書別表第2の立会業務の細目（専有部分の鍵の保管が含まれないとする点）について、一次情報での逐語確認ができておらず、一般的な理解に基づく判断であるため確信度を下げた。

正解: 4. 管理業務主任者一週間前認定管理者等

適正化法72条1項により、管理業者は説明会において管理業務主任者（ア）をして重要事項を説明させなければならず、当該説明会の日の1週間前（イ）までに重要事項等を記載した書面を交付しなければならない。管理者等が置かれている場合、同条3項により当該管理者等（ウ）に対しても書面交付・説明が必要とされる。よって選択肢4が正解。

補足: 現行法（2026年4月1日施行の改正）では、管理業者が管理者を兼ねる「管理者受託契約」に関する説明義務等が72条・77条の2に追加されている。出題時点の72条はこの部分を含まない改正前の基本形である。

正解: 1. ア・イ

管理事務委託契約締結時、管理者等（又は管理者等不在の場合は区分所有者等全員）に対し遅滞なく交付する書面には管理業務主任者の記名が必要（73条、ア正しい）。帳簧は各事業年度末で閉鎖し、閉鎖後5年間保存する（75条・施行規則86条3項、イ正しい）。基幹事務は管理者等の承諾があっても一括して他人に委託することは禁止されている（74条、ウ誤り）。よって適切なものはア・イで選択肢1が正解。

正解: 1. マンション管理業者は、マンションの区分所有者等から徴収された修繕積立金等金銭を収納・保管口座に預入し、当該収納・保管口座において預貯金として管理する方法による場合、マンションの区分所有者等から徴収される1月分の修繕積立金等金銭以上の額につき有効な保証契約を締結していなければならない。

収納・保管口座方式で修繕積立金等金銭を管理する場合、保証契約の基準額は管理組合等から徴収される管理費用（管理費及び修繕積立金等を含む）の1か月分相当額とされており、修繕積立金等金銭のみを基準とする選択肢1の記述は不正確で不適切（正解）と考えられる。印鑑等の管理禁止（選択肢2、施行規則87条5項）、管理者等不在時の月次会計書面の備置き・閲覧（選択肢3、同条6項）、修繕積立金等金銭の分別管理（選択肢4、適正化法76条）はいずれも正しい。

補足: 保証契約の基準額の対象範囲（修繕積立金等金銭のみか管理費用全体か）について、施行規則87条の一次情報での逐語確認ができていない。

正解: 4. 事務所306

適正化法56条により、マンション管理業者はその事務所（ア）ごとに専任の管理業務主任者を設置しなければならず、施行規則61条により必要な人数は委託を受けた管理組合数を30（イ）で除したもの（1未満切上げ）以上、施行規則62条により対象となる独立部分の数は6（ウ）以上と定められている。よって選択肢4「事務所・30・6」が正解。

正解: 4. ア・イ・ウ

理事会支援業務はあくまで理事会の運営を支援する業務であり管理業者が運営主体になるものではない(ア)。立会業務の「立会い」は外注業者の作業の開始・終了時の確認等を指し常時立会いを意味しない(イ)。長期修繕計画案の作成業務は性格上、原則として管理委託契約とは別個の契約とすることが望ましいとされる(ウ)。ア・イ・ウいずれも不適切。

正解: 1. 管理組合及びマンション管理業者は、その相手方に対し、少なくとも3月前に書面又は口頭で解約の申入れを行うことにより、管理委託契約を終了させることができる。

標準管理委託契約書の解約の申入れは書面により行う必要があり、口頭による申入れは認められていない。よって「書面又は口頭で」とする記述が誤り。

正解: 4. ア・イ・ウ

共用部分と構造上一体となった専有部分の設備管理を管理組合が行う場合、依頼があれば管理委託契約に含めることができる(ア)。滞納者への督促後もなお支払われないときは管理業者の督促業務は終了する(イ、標準管理委託契約書11条)。宅建業者からの書面請求に基づく規約写しの提供費用は当該宅建業者から受領できる(ウ、同15条)。いずれも適切。

正解: 1. 一つ

標準管理委託契約書はひな形であり、使用が義務付けられているものではない(ア誤り)。緊急業務を承認なく実施した場合は口頭ではなく書面で速やかに通知する必要がある(ウ誤り)。見積書の受理には内容に対する検討・助言等も含まれるのが通常である(エ誤り)。管理事務実施に必要な水道光熱費等の諸経費は委託業務費に含まれ管理業者が負担する整理になっており、イのみ適切。

正解: 2. 二つ

重要事項の説明にあたり、電磁的方法により重要事項を提供する場合には相手方の承諾を得る必要があり、「承諾を得る必要はない」とする記述(ウ)は誤り。管理業務主任者は重要事項の説明の際、相手方からの請求の有無にかかわらず主任者証を提示しなければならない(エ正しい)。従前と同一の条件で管理受託契約を更新する場合にも区分所有者等全員への重要事項を記載した書面の交付は必要とされる(イ正しい)。

補足: アの「説明会の開催時期」に関する要件の正確な文言(何を基準とした1週間前か)は一次資料で再確認できておらず、確信度は高くない。

正解: 1. ア・イ

収納口座と保管口座を分ける方式(いわゆるイ方式)や収納・保管を同一口座で行う方式(ロ方式)では、マンション管理業者は保管口座に係る印鑑等を保管してはならないとされ、管理組合の承認を得ていても収納口座・保管口座双方の印鑑等を管理業者が保有することは施行規則87条違反となり得る(ア違反)。収納口座のみの方式(ハ方式)等における印鑑等の保管や保証契約の要否の当てはめ(イ・ウ)についても、規則87条2項各号の適用関係を厳密に確認できていない。

補足: 施行規則87条2項1号イ・ロ・ハの各方式ごとの印鑑等保管の可否・保証契約要否の対応関係は一次資料で再確認できておらず、確信度は高くない。元データの公式解答(ア・イ)をそのまま採用している。

正解: 4. マンション管理業者は、あらかじめ、管理組合の承諾を得た場合は、管理事務の処理状況及び管理組合の会計の収支状況に係る管理組合に対する報告を、ＷＥＢ会議システムにより行うことができる。

正解は4。標準管理委託契約書10条の趣旨により、管理組合の事前承諾があれば、管理事務の報告等をWEB会議システムにより行うことができる。選択肢1は再委託した管理事務についてもマンション管理業者は管理組合に対する責任を免れない点、選択肢2は管理事務室の使用は原則無償である点、選択肢3は管理事務の内容に警備業法上の「警備業務」は含まれない（該当しない態様で実施する）点で、それぞれ誤り。

正解: 1. Ａ及びＢは、管理委託契約の成立の証として契約書1通を作成し、Ａ及びＢが記名押印した上、Ａが当該契約書を保有した。

正解は1（最も不適切）。標準管理委託契約書では契約の成立の証として通常契約書を作成し甲乙双方が記名押印のうえ各自1通ずつ保有する扱いが想定されており、契約書をAのみが保有しBに交付しないのは不適切と考えられる。選択肢2（宅建業者への規約写しの提供と実費徴収）、3（緊急時の立入りと事後報告）、4（登録取消処分を受けた業者との無催告解除）はいずれも標準管理委託契約書の定めに沿う。

正解: 2. ア・ウ

正解は2（ア・ウが不適切）。標準管理委託契約書上、相手方の義務違反による解除は原則として催告を要し（アは無催告解除ができるとする点で誤り）、更新についても双方から申出がない場合に自動的に同一条件で更新される旨の定めはない（ウは誤り）。イの「少なくとも3月前の書面による解約の申入れ」による契約終了は同契約書の定めに沿う。

正解: 2. 二つ

正解は2（適切なものは二つ＝ア・ウ）。アは管理組合の指定する者から管理業者の指定する者への指示という標準管理委託契約書の定めに沿う。ウは管理業者が組合員等に規約違反行為の中止を求めることができる旨の定めに沿う。イは処分を受けた場合の通知は書面によるべきとされ「口頭でも可」とする点が、エは規約原本・総会議事録等は管理組合（理事長）が保管するのが原則であり管理業者の事務所保管とする点が、それぞれ誤りと考えられる。

正解: 4. 管理員業務における立会業務として、工事の完了確認を行う場合には、外注業者による工事が設計図書のとおりに実施されているかいないかを確認する。

正解は4（最も不適切）。管理員業務における工事完了確認等の立会業務は、外形的な立会いにとどまり、設計図書のとおり施工されているかという専門的判断まで行うものではない。選択肢1（大規模修繕の実施設計・工事監理業務は独立性が高く別契約が望ましい）、2（各戸水道料の計算・収納の受託）、3（共用部分の損保契約や駐車場使用契約に関する事務の受託）はいずれも標準管理委託契約書の内容に沿う。

正解: 2. 収納口座とは、マンションの区分所有者等から徴収された修繕積立金等金銭を預入し、一時的に預貯金として管理するための口座であって、管理組合を名義人とする必要がある。

正解は2（最も不適切）。マンション管理適正化法施行規則87条2項1号イの方式（収納口座・保管口座を設ける方法）において、収納口座の名義人はマンション管理業者とすることも認められており、必ず管理組合等を名義人としなければならないわけではない（組合等名義が必須とされるのは保管口座）。選択肢1（保管口座に係る印鑑等の管理禁止）、3（再委託先が徴収する場合の1か月分以上の保証契約）、4（毎月の収支状況書面の作成・翌月末日までの交付）は同法施行規則87条の内容に沿う。

補足: 収納口座の名義人要件の細部について、今回e-Govの条文原文を直接確認できておらず、既存知識に基づく判断である。

正解: 3. Ａは、Ｂから委託を受けた管理事務について、法第75条に規定する帳簿を作成し事務所に備え置いていたが、Ａの事業年度の末日をもって当該帳簿を閉鎖し、閉鎖後3年が経過した後、当該帳簿を処分した。

正解は3（法違反）。マンション管理適正化法施行規則86条3項により、法75条の帳簿は事業年度の末日をもって閉鎖し、閉鎖後5年間保存しなければならないとされており、3年経過後に処分したのは保存期間違反である。選択肢1は基幹事務のうち一部（調定業務のみ）の再委託は74条が禁止する「基幹事務の一括再委託」に当たらず適法である点、選択肢2は73条の契約成立時書面は管理業務主任者に記名させれば足り、交付行為自体は主任者以外の者が行っても差し支えない点、選択肢4は登録の効力を失った後も委託事務を結了する目的の範囲内で業務を行うことは認められている点で、いずれも法に違反しない。

正解: 2. 二つ

標準管理委託契約書別表第1コメントにより、「見積書の受理」業務には見積り依頼業者への現場説明が含まれる（アは誤り）。契約の無催告解除事由（20条2項）はマンション管理業の登録取消し等に限られ、業務停止命令の処分は含まれず、通常の催告解除（20条1項）の対象にとどまる（エは誤り）。よって不適切なのはア・エの二つ。

正解: 4. ア・イ・ウ

再委託先名称の通知（コメント）、WEB会議システムによる報告について管理組合が中止を申し出られる旨を明らかにしておくこと（10条コメント）、免責事項として機械式駐車場への雨水流入等を具体的に記載する例（19条コメント）は、いずれも標準管理委託契約書・同コメントの内容と整合する。

正解: 4. マンション管理業者は、自己の責めによらない火災の発生により、管理組合又は管理組合の組合員等が損害を受けたときは、その損害を賠償する責任を負わない。

自己の責めによらない火災等（第9条第1項各号に掲げる事故等）による損害について、管理業者は賠償責任を負わない（19条）。秘密保持義務は契約終了後・従業者でなくなった後も継続し（17条コメント）、滅失き損等の通知義務は管理組合側にも課され（13条）、契約更新の申出は書面で行う必要がある（23条）ため、他の選択肢は誤り。

正解: 1. 一つ

標準管理委託契約書15条により、組合員本人が自己の専有部分売却のために管理規約等の提供を求めてきた場合も、宅建業者からの請求と「同様」に管理組合に代わって写しを提供するものとされており、イの「提供することはできない」は誤り。ア（滞納の清算措置請求）・ウ（契約書所定の範囲外は組合員又は管理組合へ確認を求めるべき）・エ（長期修繕計画書は「管理規約等」に含まれ提供対象）はいずれも15条・同コメントの記載どおり適切。

正解: 3. マンション管理業者は、年に一度、管理組合の組合員の管理費等の滞納状況を、当該管理組合に報告する。

各種点検・検査等の結果報告及び改善の助言は書面で行う（別表第1コメント）等①②④は契約書の規定と整合する。滞納状況は督促を行った都度、その結果とあわせて書面で報告するものとされており（別表第1コメント）、一律に「年に一度」の報告で足りるとする③が最も実態と整合しない。