管理事務の報告と主任者の義務

正解: 1. 一つ

ア（正しい）: 法54条（名義貸しの禁止）の条文そのもの。/イ（誤り）: 法50条1項は「その日から三十日以内」。2週間以内は56条3項（専任の主任者が足りなくなったときの是正措置）で、この2つがよく入れ替えて出される。/ウ（誤り）: 毎月の会計収支の書面を作成して主任者に報告させる義務を、適正化法は課していない。法律上主任者による報告が義務づけられているのは77条の年1回の管理事務報告だけ。毎月の書面交付は標準管理委託契約書上の約束。/エ（誤り）: 偽りその他不正の手段により登録を受けたときは、法83条2号により登録を取り消さなければならない（必要的取消し）。業務停止（82条）ではない。正解は一つ（アのみ）。

正解: 2. 法人でその役員のうちに、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者がいるときは、マンション管理業の登録を受けることができない。

1（誤り）: 施行規則50条は「登録の有効期間満了の日の九十日前から三十日前までの間に登録申請書を提出しなければならない」。/2（正しい＝これが正解）: 法47条5号（拘禁刑以上の刑から2年）に、同条10号（法人でその役員のうちに1〜8号該当者がいるもの）が重なる。出題当時の「禁錮以上の刑」は現行条文では「拘禁刑以上の刑」に改められているが、2年という期間は変わらない。/3（誤り）: 法48条1項は「その日から三十日以内」。/4（誤り）: 法50条1項1号は「その事実を知った日から三十日以内」。死亡した日ではない。

補足: 出題当時の条文表記「禁錮以上の刑」は、刑法改正により現行では「拘禁刑以上の刑」。期間（2年）は不変。

正解: 2. 二つ

ア（誤り）: 施行規則77条4項は「速やかに、発見した管理業務主任者証を国土交通大臣に返納しなければならない」。廃棄ではない。/イ（誤り）: 法88条1項の従業者証明書は主任者証とは別のもので、携帯させなければその者を業務に従事させてはならない。/ウ（正しい）: 法59条1項4号が、マンション管理士の登録取消し（33条1項2号又は2項）の日から2年を経過しない者を欠格事由としている。/エ（正しい）: 法60条2項ただし書「試験に合格した日から一年以内に管理業務主任者証の交付を受けようとする者については、この限りでない」。正解は二つ（ウ・エ）。

正解: 3. Aは、Bから委託を受けた管理事務について、法第75条に規定する帳簿を作成し事務所に備え置いていたが、Aの事業年度の末日をもって当該帳簿を閉鎖し、閉鎖後3年が経過した後、当該帳簿を処分した。

1（違反しない）: 法74条が禁じているのは基幹事務の「一括して」の再委託。基幹事務（2条6号）3つのうち1つだけの再委託は一括再委託にあたらない。/2（違反しない）: 法73条2項が主任者に求めているのは書面への記名だけで、交付する者を主任者に限定していない。/3（違反する＝これが正解）: 施行規則86条3項により、帳簿は閉鎖後5年間保存しなければならない。3年で処分すれば違反。/4（違反しない）: 法89条（登録の失効に伴う業務の結了）により、登録が失効しても、委託に係る管理事務を結了する目的の範囲内ではなおマンション管理業者とみなされる。

正解: 1. 正しい

法5条の2第2項のとおり。同条1項の助言・指導よりも一段強い措置が勧告であり、いずれも罰則を伴う行政処分ではなく行政指導の枠組みである点も押さえておく。

正解: 1. 2週間以内に、後任の専任の主任者を確保するなどして56条1項の要件に適合させる措置をとる

法56条3項「マンション管理業者は、第一項の規定に抵触する事務所を開設してはならず、既存の事務所が同項の規定に抵触するに至ったときは、二週間以内に、同項の規定に適合させるため必要な措置をとらなければならない」。廃業の届出（30日以内）と期限を混同しないこと。

正解: 3. イ・ウ

ア（誤り）: 同一条件での更新は法72条2項の場面で、説明会は不要。区分所有者等全員への書面交付と、管理者等がいればその者への主任者による説明（72条3項）で足りる。/イ（正しい）: 法73条1項のかっこ書き「当該マンション管理業者が当該管理組合の管理者等である場合又は当該管理組合に管理者等が置かれていない場合にあっては、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等全員」。/ウ（正しい）: 法77条2項。管理者等が置かれていないときは、定期に説明会を開き、主任者が区分所有者等に報告する。正解はイ・ウ。

補足: 現行の77条2項は「又は当該マンション管理業者が当該管理組合の管理者等であるとき」も同じ扱いにしている（令和8年4月1日施行の改正で追加）。

正解: 3. ア・イ・ウ

ア（正しい）: 施行規則50条のとおり（90日前から30日前まで）。/イ（正しい）: 法44条4項。処分が間に合わなくても営業が止まらないようにする規定。/ウ（正しい）: 法47条7号（暴力団員等）＋10号。5年なのはこの暴力団員等だけで、ほかの欠格期間は2年である点が対比される。/エ（誤り）: 法50条1項は「その日から三十日以内」。2週間以内は56条3項（専任の主任者が不足したときの是正措置）。正解はア・イ・ウ。

正解: 2. 管理業務主任者が、管理業務主任者証がその効力を失ったにもかかわらず、速やかに、管理業務主任者証を国土交通大臣に返納しない場合は、10万円以下の過料に処せられる。

1（誤り）: 法2条9号「管理業務主任者　第六十条第一項に規定する管理業務主任者証の交付を受けた者をいう」。59条の登録を受けただけではまだ主任者ではない。/2（正しい＝これが正解）: 法113条3号が、60条4項（返納義務）違反を10万円以下の過料としている。/3（誤り）: 法62条1項は「遅滞なく」であって6月以内という期限ではない。/4（誤り）: 法60条5項により、64条2項の事務の禁止処分を受けたときは速やかに主任者証を提出しなければならない（禁止期間満了後に請求すれば直ちに返還＝60条6項）。「返納（60条4項）」と「提出（60条5項）」の使い分けが問われている。

正解: 1. 適法である。基幹事務3つのうち1つだけの委託であり、一括再委託にあたらないため

法74条が禁じるのは基幹事務の「一括して」の再委託。基幹事務（2条6号）3つのうち1つだけの委託は一括再委託にあたらず適法。管理者等の承諾は法律上の要件ではない（そもそも不要）。

正解: 1. あらかじめ区分所有者等への説明会を開催し、施行規則89条の4が定める6つの事項（相手方との関係・年月日・内容・金額の内訳と根拠・理由・他者見積りの内容）を説明する

法77条の2は、管理者等である管理業者が自己や密接な関係者（施行規則89条の2の親会社・子会社・関連会社等）と取引するときは、あらかじめ説明会を開催し、施行規則89条の4の6事項を区分所有者等に説明しなければならないと定める。例外は施行規則89条の5の災害等＋集会決議の場合に限られ、総会決議や個別承諾で代替することはできない。

正解: 1. ア・イ

ア（正しい）: 法73条1項（交付先・遅滞なく・記載事項）と73条2項（主任者の記名）のとおり。/イ（正しい）: 施行規則86条1項各号と同条3項（事業年度末に閉鎖、閉鎖後5年間保存）。/ウ（誤り）: 法74条は例外を置いていない。管理者等の承諾があっても、基幹事務の一括再委託はできない。正解はア・イ。

正解: 1. 正しい

施行規則50条は「登録の有効期間満了の日の九十日前から三十日前までの間」に登録申請書を提出しなければならないと定める。50日前はこの範囲内なので適法。

正解: 4. （ア）事務所　（イ）30　（ウ）6

（ア）＝事務所。法56条1項は「その事務所ごとに」。「営業所」は宅建業法の用語で、適正化法は使わない。/（イ）＝30。施行規則61条「管理組合の数を三十で除したもの（一未満の端数は切り上げる。）以上」。/（ウ）＝6。施行規則62条「人の居住の用に供する独立部分の数は、六とする」。住戸が6戸未満のマンションだけを扱う事務所は、この設置義務から外れる（56条1項ただし書）。

正解: 2. 誤り

法74条には承諾による例外規定はない。承諾の有無にかかわらず、基幹事務の一括再委託はできない。

正解: 1. マンション管理業者は、管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれているときは、管理事務の報告を行う場合、報告の対象となる期間、管理組合の会計の収入及び支出の状況のほか、管理受託契約の内容に関する事項を記載した管理事務報告書を作成し、管理業務主任者をして、これを管理者等に交付して説明をさせなければならない。

1（正しい＝これが正解）: 法77条1項＋施行規則88条1項。記載事項は同項各号の3つ（①報告の対象となる期間②管理組合の会計の収入及び支出の状況③前2号のほか管理受託契約の内容に関する事項）で、管理業務主任者が管理者等に交付して説明する。時期は「管理組合の事業年度終了後、遅滞なく」（規則88条1項）。/2（誤り）: 業務状況調書等の備置き期間は3年。施行規則90条4項「事務所に備え置かれた日から起算して三年を経過する日までの間」。/3（誤り）: 帳簿は「登録が効力を失うまで」ではなく、施行規則86条3項により各事業年度の末日をもって閉鎖し、閉鎖後5年間保存する。/4（誤り）: 法72条2項は、同一条件で更新するときは区分所有者等全員に重要事項を記載した書面を交付しなければならない、と定めるだけで、管理者等の承諾による省略は認めていない。

正解: 2. 300万円

施行規則54条は「基準資産額が、三百万円以上であること」と定める（法47条13号の財産的基礎の要件）。1,000万円は宅建業法の営業保証金などと混同させる誤答の定番。

正解: 2. 誤り

法49条は「マンション管理業者登録簿その他国土交通省令で定める書類を一般の閲覧に供しなければならない」と定める。登録簿は誰でも閲覧できる。

正解: 2. 誤り

47条の欠格期間は原則2年（登録取消しから2年、拘禁刑以上の刑から2年、罰金の刑から2年）。5年なのは「暴力団員でなくなった日から5年」（7号）だけであり、それ以外は2年。「全部5年」と覚えるのは典型的な誤り。

正解: 1. 法64条1項2号にもとづく指示の対象になる（「64条の2」という条文は存在しない）

法64条1項2号は「他人に自己の名義の使用を許し、当該他人がその名義を使用して管理業務主任者である旨の表示をしたとき」を主任者への指示の事由として定める。54条の名義貸しの禁止は業者（会社）に対する規定であり、主任者個人の名義使用の場面とは別条文。「64条の2」という条文は現行法に存在しない。

正解: 4. 四つ

ア（正しい）: 法60条3項「管理業務主任者証の有効期間は、五年とする」。/イ（正しい）: 法113条3号。60条4項（返納）違反は10万円以下の過料。/ウ（正しい）: 法61条1項「管理業務主任者証の有効期間は、申請により更新する」。/エ（正しい）: 法64条1項3号に該当し情状が特に重いときは、法65条1項4号により登録を取り消さなければならない。指示・事務の禁止（64条）と取消し（65条）の関係を押さえる。すべて正しいので四つ。

正解: 2. 誤り

どちらも誤り。主任者証の有効期間は5年（60条3項）、事務の禁止は1年以内（64条2項）が正しい。試験はこの数字を1つずつずらして正誤を作ってくる。

正解: 3. マンション管理業者は、契約の成立時の書面を交付するときは、管理組合に管理者等（当該マンション管理業者が当該管理組合の管理者等である場合を除く。）が置かれている場合には、当該管理組合の管理者等に対してのみ交付すればよい。

1（誤り）: 法71条は「その事務所ごとに、公衆の見やすい場所に…標識を掲げなければならない」。主たる事務所だけでは足りない。標識の掲示は71条であって78条ではない（78条は「管理業務主任者としてすべき事務の特例」）。/2（誤り）: 役員が暴力団員であることは法47条7号・10号に該当し、法83条1号により登録を取り消さなければならない（必要的取消し）。業務停止（82条）ではない。/3（正しい＝これが正解）: 法73条1項本文。管理者等が置かれていて、かつ自社が管理者等でない場合は、その管理者等に対して交付すれば足りる。/4（誤り）: 法77条・施行規則88条1項2号は「管理組合の会計の収入及び支出の状況」を管理事務報告書の必須記載事項としており、毎月の書面交付をもって省略することはできない。

正解: 1. 災害その他やむを得ない事由によりマンションの共用部分に損傷が生じ、居住者の日常生活に支障が生ずるおそれがあると認められる場合であって、その旨の決議が集会でなされている場合

施行規則89条の5は、災害等で共用部分に損傷が生じ日常生活に支障のおそれがある「場合であって、その旨の決議が集会でなされている場合」に限って例外を認める。「災害だから常に不要」ではなく、集会の決議が必須の要件である点がひっかけになる。

正解: 2. 誤り

法74条が禁止するのは基幹事務の「一括して」の再委託。基幹事務3つのうち1項目だけの再委託は一部の再委託であり、一括再委託にはあたらない。

正解: 1. 適法である

法74条が禁じるのは基幹事務の「一括して」の再委託。出納業務（基幹事務3つのうちの1つ）だけの委託は一部の再委託にあたり、一括再委託ではないため適法。

正解: 1. 管理組合の事業年度終了後、遅滞なく

施行規則88条1項は「管理組合の事業年度終了後、遅滞なく」管理事務報告書を作成すると定める。法77条1項本文の「定期に」の中身が、この規則で「事業年度終了後遅滞なく」と具体化されている。

正解: 2. 誤り

法77条2項は、管理者等が置かれていないとき（又は管理業者自身が管理者等であるとき）は「定期に、説明会を開催し」区分所有者等に主任者をして報告させると定める。書面の郵送だけでは足りず、説明会の開催が必要。

正解: 2. 定期に説明会を開催し、区分所有者等に対し主任者をして報告させる

法77条2項は「管理者等が置かれていないとき、又は当該マンション管理業者が当該管理組合の管理者等であるとき」は定期に説明会を開催し、区分所有者等に主任者をして報告させると定める（令和8年4月1日施行の改正で追加）。自分が管理者等だと自分に報告しても意味がないため、区分所有者等への説明会という形をとる。

正解: 2. 誤り

適正化法が主任者に義務づけている報告は77条の年1回の管理事務報告だけ。毎月の会計収支の書面交付や、組合からの請求に応じた臨時の報告は、標準管理委託契約書上の約束にすぎず、法律上の義務ではない。

正解: 2. 誤り

法77条1項・2項はいずれも「管理業務主任者をして…報告をさせなければならない」と定めており、説明の主体は主任者に限定される。代表取締役であっても主任者資格がなければ、この説明を行うことはできない。

正解: 4. 建物及び設備の劣化状況と長期修繕計画の見直しの要否

記載事項は施行規則88条1項各号の3つ（①報告の対象となる期間②会計の収入及び支出の状況③管理受託契約の内容に関する事項）に限られる。建物・設備の劣化診断や長期修繕計画の見直しは第12話（長期修繕計画）の範囲であり、この報告書の必須記載事項ではない。

正解: 1. 管理者等が置かれていない場合、及び管理業者自身が管理者等である場合

法77条2項は「管理者等が置かれていないとき、又は当該マンション管理業者が当該管理組合の管理者等であるとき」に説明会を開催すると定める（後者は令和8年4月1日施行の改正で追加）。管理者等がいて自社が管理者等でない場合は、77条1項によりその管理者等に交付・説明すれば足り、説明会は不要。

正解: 1. 受けられない。47条1号（破産者）に該当する役員がいるため、10号により登録が拒否される

法47条1号は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者を登録拒否事由とし、10号は「法人でその役員のうちに第一号から第八号までのいずれかに該当する者があるもの」も拒否事由とする。役員に破産者がいる時点で、その法人自身が10号に該当し登録を拒否される。

正解: 1. 変更があった日から30日以内

法48条1項は、登録申請書の記載事項（役員の氏名を含む）に変更があったときは「その日から三十日以内」に届け出なければならないと定める。

正解: 2. 期間内ではない。90日前から30日前までの間に提出しなければならないため

施行規則50条が定める提出期間は「満了の日の90日前から30日前まで」。25日前はこの範囲の外（30日前を過ぎている）なので、期間内の申請とはいえない。

正解: 1. 拒否される。47条8号相当の役員がいることが10号に該当するため

法47条8号は「心身の故障によりマンション管理業を適正に営むことができない者」を拒否事由とし、10号は法人の役員に1号から8号までのいずれかに該当する者がいる場合も拒否事由とする。役員本人が個人事業主なら8号、法人の役員としてなら10号を通じて登録が拒否される。

正解: 3. 13号（財産的基礎を有しない者）

法47条13号は「マンション管理業を遂行するために必要と認められる国土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しない者」を拒否事由とし、その基準（基準資産額300万円以上）を施行規則54条が定める。12号は56条（主任者の設置＝人の基準）を欠く場合であり、13号（財産の基準）と対で覚える。

正解: 3. 3人

施行規則61条は「管理組合の数を三十で除したもの（一未満の端数は切り上げる。）以上」と定める。61÷30＝2.03…となり、端数を切り上げて3人以上が必要。

正解: 1. 登録実務講習の修了など、実務経験と同等以上の能力の認定

法59条1項は、実務経験（施行規則68条で2年）を有する者、又は国土交通大臣が同等以上の能力を有すると認めた者（登録実務講習の修了者＝施行規則69条）が登録を受けられるとする。

正解: 2. 誤り

法60条3項「管理業務主任者証の有効期間は、五年とする」。3年ではなく5年。マンション管理士の登録（5年）とも混同しないこと。

正解: 1. 申請の日前6月以内

法60条2項本文は「交付の申請の日前六月以内に行われる」講習を受けなければならないと定める。ただし同項ただし書により、試験に合格した日から1年以内に交付を申請する者は、この講習が不要になる。

正解: 1. 重要事項の説明（72条4項）及び管理事務の報告（77条3項）のときは、相手方から請求がなくても提示しなければならない

提示には2種類ある。請求がなくても必ず提示するのが72条4項（重要事項説明）と77条3項（管理事務報告）。それ以外の場面は63条により請求があったときに提示する。

正解: 1. 正しい

法60条4項は登録消除・失効時の「返納」を、同条5項は64条2項の事務禁止処分を受けたときの「提出」を定める。禁止期間満了後に請求すれば直ちに返還される（60条6項）ため、提出は取り上げられて終わりではない。

正解: 1. 正しい

法62条2項「管理業務主任者は、前項の規定による届出をする場合において、管理業務主任者証の記載事項に変更があったときは、当該届出に管理業務主任者証を添えて提出し、その訂正を受けなければならない」。

正解: 1. 登録消除・主任者証の失効のときは返納、事務の禁止処分のときは提出

法60条4項（返納）と5項（提出）の対応。事務の禁止は期間が満了すれば請求により直ちに返還されるため「提出」、登録消除・失効はもう戻らないため「返納」、という語感の違いも手がかりになる。

正解: 2. 誤り

法64条2項は「一年以内の期間を定めて」事務の禁止を命ずることができると定める。2年ではなく1年以内。会社に対する業務停止命令（82条）の上限も同じ1年以内。

正解: 4. 管理業務主任者証の有効期間が満了し、更新の申請をしなかったこと

64条1項の指示事由は1号（他事務所の専任表示）・2号（名義使用の許諾）・3号（不正又は著しく不当な行為）の3つ。主任者証の有効期間満了・更新未了は、指示の対象ではなく、単に主任者としての事務を行える資格を失うだけの問題。

正解: 2. 誤り

法70条「マンション管理業者は、信義を旨とし、誠実にその業務を行わなければならない」。利益優先や効率性ではなく、信義誠実が原則。

正解: 2. その事務所ごとに、公衆の見やすい場所に

法71条「マンション管理業者は、その事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、国土交通省令で定める標識を掲げなければならない」。掲げない場合は法113条4号により10万円以下の過料。

正解: 4. マンションの建物点検及び清掃業務の実施

基幹事務は①会計の収入及び支出の調定②出納③維持又は修繕に関する企画又は実施の調整、の3つ。日常の点検や清掃といった実作業そのものは基幹事務の定義に含まれない。

正解: 2. 5年間

施行規則86条3項「各事業年度の末日をもって閉鎖するものとし、閉鎖後五年間当該帳簿を保存しなければならない」。業務状況調書等の備置き（3年）と混同しないこと。

正解: 2. 誤り

施行規則86条3項は「各事業年度の末日をもって」帳簿を閉鎖すると定める。契約終了時ではなく、事業年度末が閉鎖のタイミング。

正解: 1. 正しい

施行規則86条2項により、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ紙面に表示できる場合は、その記録をもって帳簿への記載に代えることができる。

正解: 1. 管理事務の委託を受けた管理組合の管理者等であるマンション管理業者

法77条の2は「マンション管理業者（管理事務の委託を受けた管理組合の管理者等であるものに限る。）」とかっこ書きで対象を限定している。管理者等でない普通の管理会社には、この条文の適用はない。

正解: 4. 取引の相手方の直近の財務諸表

説明事項は6つ（①相手方との関係②年月日③内容④金額の内訳・根拠⑤理由⑥他者に取らせた見積りの内容、取らなければその理由）。相手方の財務諸表の開示は求められていない。

正解: 2. 誤り

法77条の2は「管理受託契約又は管理者受託契約を締結しようとするときを除く」とかっこ書きで明示的に除外している。契約の締結そのものは72条（重要事項の説明）の場面であり、77条の2は締結後の自己取引等が対象。

正解: 1. 事業年度経過後3か月以内に作成し、事務所に備え置いた日から3年間備え置く

施行規則90条3項は「事業年度ごとに当該事業年度経過後三月以内に作成し、遅滞なく」備え置くと定め、同条4項は「備え置かれた日から起算して三年を経過する日までの間」備え置くと定める。帳簿の保存期間（5年）と混同しないこと。

正解: 2. 誤り

法80条は正当な理由なく秘密を漏らしてはならないと定めたうえで、「マンション管理業者でなくなった後も同様とする」と明記している。廃業後も秘密保持義務は続く。

正解: 2. だめ。主任者証と従業者証明書は別のものであり、両方とも携帯させる必要がある

法88条1項の従業者証明書は主任者証とは別のもので、これを携帯させなければその者を業務に従事させてはならない。88条1項違反は法109条1項5号により罰金の対象。

正解: 2. 1年以内

法82条「一年以内の期間を定めて、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる」。主任者個人への事務の禁止（64条2項）の上限も同じ1年以内。

正解: 2. 誤り

法83条2号は「偽りその他不正の手段により登録を受けたとき」を登録取消しの事由とし、「取り消さなければならない」（必要的取消し）と定める。選択の余地はなく、業務停止では済まされない。

正解: 4. 管理業務主任者一週間前認定管理者等

適正化法72条1項により、管理業者は説明会において管理業務主任者（ア）をして重要事項を説明させなければならず、当該説明会の日の1週間前（イ）までに重要事項等を記載した書面を交付しなければならない。管理者等が置かれている場合、同条3項により当該管理者等（ウ）に対しても書面交付・説明が必要とされる。よって選択肢4が正解。

補足: 現行法（2026年4月1日施行の改正）では、管理業者が管理者を兼ねる「管理者受託契約」に関する説明義務等が72条・77条の2に追加されている。出題時点の72条はこの部分を含まない改正前の基本形である。

正解: 1. ア・イ

管理事務委託契約締結時、管理者等（又は管理者等不在の場合は区分所有者等全員）に対し遅滞なく交付する書面には管理業務主任者の記名が必要（73条、ア正しい）。帳簧は各事業年度末で閉鎖し、閉鎖後5年間保存する（75条・施行規則86条3項、イ正しい）。基幹事務は管理者等の承諾があっても一括して他人に委託することは禁止されている（74条、ウ誤り）。よって適切なものはア・イで選択肢1が正解。

正解: 3. 三つ

都道府県等はマンション管理適正化推進計画に基づく措置の実施に関し必要な協力を求めることができる(ア正しい)。管理計画認定の申請にあたっては当該マンションの修繕その他の管理に係る資金計画を記載しなければならない(エ正しい)。市長等はマンションの管理組合の運営が適正化指針に照らして著しく不適切な場合、管理者等に対し指針に即した管理を行うよう勧告できる(ウ正しい)。適正化法上、区分所有者等についても、必要な情報を管理組合に提供する等マンション管理の適正化に積極的に取り組むよう努める旨の役割が規定されており「規定されていない」とする記述(イ)は誤り。

正解: 2. 二つ

マンション管理適正化法上の「マンション」の定義は区分所有者の存否・専有部分の所有関係に着目するもので、居住者が全て賃借人であっても該当し得る(ア誤り)。「マンション管理業」は基幹事務の全部又は一部を含む管理事務を業として行う行為をいい、基幹事務の一部のみを行う場合も該当する(イ誤り)。マンション管理業者は登録簿への登録を受けて営む者をいい(ウ正しい)、管理業務主任者は試験合格者で国土交通大臣の登録を受けた者をいう(エ正しい)。

正解: 2. 二つ

重要事項の説明にあたり、電磁的方法により重要事項を提供する場合には相手方の承諾を得る必要があり、「承諾を得る必要はない」とする記述(ウ)は誤り。管理業務主任者は重要事項の説明の際、相手方からの請求の有無にかかわらず主任者証を提示しなければならない(エ正しい)。従前と同一の条件で管理受託契約を更新する場合にも区分所有者等全員への重要事項を記載した書面の交付は必要とされる(イ正しい)。

補足: アの「説明会の開催時期」に関する要件の正確な文言(何を基準とした1週間前か)は一次資料で再確認できておらず、確信度は高くない。

正解: 1. ア・イ

収納口座と保管口座を分ける方式(いわゆるイ方式)や収納・保管を同一口座で行う方式(ロ方式)では、マンション管理業者は保管口座に係る印鑑等を保管してはならないとされ、管理組合の承認を得ていても収納口座・保管口座双方の印鑑等を管理業者が保有することは施行規則87条違反となり得る(ア違反)。収納口座のみの方式(ハ方式)等における印鑑等の保管や保証契約の要否の当てはめ(イ・ウ)についても、規則87条2項各号の適用関係を厳密に確認できていない。

補足: 施行規則87条2項1号イ・ロ・ハの各方式ごとの印鑑等保管の可否・保証契約要否の対応関係は一次資料で再確認できておらず、確信度は高くない。元データの公式解答(ア・イ)をそのまま採用している。

正解: 3. マンション管理業者は、契約の成立時の書面を交付するときは、管理組合に管理者等（当該マンション管理業者が当該管理組合の管理者等である場合を除く。）が置かれている場合には、当該管理組合の管理者等に対してのみ交付すればよい。

マンション管理業者が管理組合に管理者等を置いている場合、契約成立時の書面は当該管理者等に対して交付すれば足りる(マンション管理業者自身が管理者等である場合を除く)。標識の掲示は事務所ごとに必要であり主たる事務所のみでは足りない、役員が暴力団員であることが判明した場合は業務停止ではなく登録の必要的取消しの対象となる、毎月の会計書面の交付があっても適正化法77条の管理事務報告(事業年度に係る収支状況の報告)は省略できない、として他の選択肢は誤り。

正解: 2. 法人でその役員のうちに、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者がいるときは、マンション管理業の登録を受けることができない。

正解は2。マンション管理適正化法47条により、法人でその役員のうちに禁錮以上の刑（現行では拘禁刑）に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者があるときは、マンション管理業の登録を受けることができない。選択肢1は更新登録の申請期間が「有効期間満了の90日前から30日前まで」である点、選択肢3は役員の氏名変更等の届出期間が「30日以内」である点、選択肢4は死亡の届出期間が「死亡の事実を知った日から30日以内」である点で、それぞれ数値・起算点が誤りと考えられる。

正解: 3. イ・ウ

正解は3（イ・ウが適切な組合せ）。マンション管理適正化法73条2項により、管理業者自身が管理組合の管理者等を兼ねる場合、契約成立時の書面は区分所有者等全員に対し遅滞なく交付しなければならない（イは正しい）。同法77条2項により、管理者等が置かれていない管理組合に対しては、定期に説明会を開催し管理業務主任者をして管理事務に関する報告をさせなければならない（ウは正しい）。同法72条は、従前と同一条件での更新の場合には説明の方法が簡略化される特則があり、一律に説明会の開催を要するとするアは誤り。

正解: 2. 収納口座とは、マンションの区分所有者等から徴収された修繕積立金等金銭を預入し、一時的に預貯金として管理するための口座であって、管理組合を名義人とする必要がある。

正解は2（最も不適切）。マンション管理適正化法施行規則87条2項1号イの方式（収納口座・保管口座を設ける方法）において、収納口座の名義人はマンション管理業者とすることも認められており、必ず管理組合等を名義人としなければならないわけではない（組合等名義が必須とされるのは保管口座）。選択肢1（保管口座に係る印鑑等の管理禁止）、3（再委託先が徴収する場合の1か月分以上の保証契約）、4（毎月の収支状況書面の作成・翌月末日までの交付）は同法施行規則87条の内容に沿う。

補足: 収納口座の名義人要件の細部について、今回e-Govの条文原文を直接確認できておらず、既存知識に基づく判断である。

正解: 3. Ａは、Ｂから委託を受けた管理事務について、法第75条に規定する帳簿を作成し事務所に備え置いていたが、Ａの事業年度の末日をもって当該帳簿を閉鎖し、閉鎖後3年が経過した後、当該帳簿を処分した。

正解は3（法違反）。マンション管理適正化法施行規則86条3項により、法75条の帳簿は事業年度の末日をもって閉鎖し、閉鎖後5年間保存しなければならないとされており、3年経過後に処分したのは保存期間違反である。選択肢1は基幹事務のうち一部（調定業務のみ）の再委託は74条が禁止する「基幹事務の一括再委託」に当たらず適法である点、選択肢2は73条の契約成立時書面は管理業務主任者に記名させれば足り、交付行為自体は主任者以外の者が行っても差し支えない点、選択肢4は登録の効力を失った後も委託事務を結了する目的の範囲内で業務を行うことは認められている点で、いずれも法に違反しない。

正解: 3. 地方公共団体は、マンション管理適正化推進計画を作成し、マンションの管理水準の維持向上と管理状況が市場において評価される環境整備を図っていくことが望ましいが、当該マンション管理適正化推進計画には、作成する都道府県等の区域内におけるマンションの管理の適正化に関する目標までは定める必要はなく、具体的な施策に関する事項を記載していれば足りる。

「マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針」によれば、都道府県等マンション管理適正化推進計画には、マンションの管理の適正化に関する目標を定めることが求められており、「目標までは定める必要はない」とする③は誤り。

正解: 2. 二つ

マンション管理士の登録が偽りその他不正の手段による登録を理由に取り消された者は、その取消しの日から2年を経過しなければ管理業務主任者の登録を受けられない（適正化法59条1項4号、33条1項2号）。試験合格後1年以内に主任者証交付を受けようとする者は登録講習機関の講習を受けなくてよい（60条2項ただし書）。よってウ・エの二つが適切。亡失した主任者証を発見したときは「廃棄」ではなく国土交通大臣への「返納」が必要（施行規則77条4項、アは誤り）、従業者証明書の携帯義務（88条）は主任者証の携帯とは別に必要（イは誤り）。

正解: 1. 一つ

マンション管理業者は自己の名義をもって他人にマンション管理業を営ませてはならない（適正化法54条、アは適切）。法人がマンション管理業を廃止した場合の届出期限は「2週間以内」ではなく「30日以内」（50条、イは誤り）。会計収支の書面を毎月翌月末日までに主任者をして報告させる義務は適正化法上規定されておらず（ウは誤り）、偽りその他不正の手段により登録を受けたときは業務停止命令ではなく登録の必要的取消し事由である（83条2号、エは誤り）。よって適切なのはアの一つ。

正解: 1. マンション管理業者は、管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれているときは、管理事務の報告を行う場合、報告の対象となる期間、管理組合の会計の収入及び支出の状況のほか、管理受託契約の内容に関する事項を記載した管理事務報告書を作成し、管理業務主任者をして、これを管理者等に交付して説明をさせなければならない。

管理業務主任者をして、報告対象期間・会計の収支状況・管理受託契約の内容に関する事項を記載した管理事務報告書を管理者等に交付して説明させる義務は施行規則88条1項の内容と一致し①は適切。業務状況調書等の備置期間は「1年」ではなく事務所に備え置いた日から起算して「3年」（施行規則90条4項、②は誤り）。帳簿は各事業年度末で閉鎖後「5年間」保存すれば足り、登録の効力喪失まで保存する必要はない（施行規則86条3項、③は誤り）。よって最も適切なのは①。

正解: 2. 管理業務主任者が、管理業務主任者証がその効力を失ったにもかかわらず、速やかに、管理業務主任者証を国土交通大臣に返納しない場合は、10万円以下の過料に処せられる。

管理業務主任者証が効力を失ったにもかかわらず速やかに国土交通大臣に返納しない場合は10万円以下の過料に処せられる（適正化法113条、②）。管理業務主任者は59条1項の登録を受けた者であり60条ではない（①誤り）。登録事項の変更届出は「6月以内」ではなく「遅滞なく」行う必要があり（62条、③誤り）、事務禁止処分を受けたときは主任者証を国土交通大臣に提出しなければならない（60条5項、④誤り）。