建物と設備

正解: 1. 既存耐震不適格建築物である区分所有建築物の所有者は、耐震改修を行わなければならない。

• ①×誤り。「所有者は耐震改修を行わなければならない」は誤りで、実際は耐震改修促進法上は努力義務にとどまる。
• ②○正しい。所管行政庁が耐震改修計画を認定した場合、容積率・建ぺい率の特例が認められる場合がある。
• ③○正しい。認定を受けた区分所有建築物は、規約の定めがなければ区分所有者・議決権の各過半数で耐震改修できる。
• ※『規約に別段の定めのない限り』は耐震改修促進法25条3項が過半数に読み替える特例どおりなので正しい。
• ④○正しい。安全性の基準適合を認定された建築物を表示できる制度は、区分所有建築物を含む全ての建築物が対象。
• 条文: 建築物の耐震改修の促進に関する法律25条3項「…とあるのは、「集会の決議」とし、同条第五項の規定は、適用しない。」
• 引っかけ: 原則と例外の入れ替え（努力義務↔法的義務）。
• まとめ: 耐震改修は所有者の「努力義務」。認定を受ければ集会は過半数でできる。

正解: 4. A＝二酸化炭素、B＝低下、C＝平方根

• ①×誤り。「A＝酸素、B＝上昇、C＝平方根」は誤りで、実際はAは二酸化炭素、Bは低下。
• ②×誤り。「A＝酸素、B＝低下、C＝2乗」は誤りで、実際はAは二酸化炭素、Cは2乗でなく平方根。
• ③×誤り。「A＝二酸化炭素、B＝上昇、C＝2乗」は誤りで、実際はBは低下、Cは平方根。
• ④○正しい。中性化は大気中の二酸化炭素でアルカリ性が低下し、進行は時間の平方根に比例する。
• 引っかけ: 数字・語句のずらし（酸素↔二酸化炭素、上昇↔低下、2乗↔平方根）。
• まとめ: 中性化＝二酸化炭素、アルカリ性は低下、進行は時間の平方根に比例。

正解: 1. 一つ

• ア○正しい。直結増圧方式は配水管に直結するため、増圧ポンプの前に逆流防止装置が必須。
• イ×誤り。「マンホールは45cm以上」は誤りで、実際は告示1597号によりマンホールは60cm以上。
• ウ○正しい。直結直圧方式は配水管の水圧が頼りなので、水圧が最も低い条件でも給水できるよう計画する。
• 不適切なのはイの1つ（選択肢1「一つ」が正解）。
• 条文: 昭和50年建設省告示第1597号 第二 二 イ(4)「…直径六十センチメートル以上の円が内接することができるものに限る…マンホールを設けること。」
• 引っかけ: 数字のずらし（45cm↔60cm）。
• まとめ: マンホールは60cm以上。同じ告示の数字が年により○にも×にもなる。

正解: 3. 特殊継手排水システムは、伸頂通気管と通気立て管を併設し、許容排水流量を大きくした方式である。

• ①○正しい。衛生器具の排水トラップは、二重トラップとならないように設けることとする。
• ②○正しい。通気弁は、吸気機能だけを有する弁で、排水通気管内が負圧になる部分のみに設ける。
• ③×誤り。「通気立て管を併設し」は誤りで、実際は特殊継手排水システムは通気立て管なしで大流量を流せる方式。
• ④○正しい。排水立て管の管径は、どの階においても最下部の管径と同一とする。
• 引っかけ: 原則と例外の入れ替え（併設しない↔併設する）。
• まとめ: 特殊継手排水システムは「通気立て管なし」が特徴。Q35はその裏返し。

正解: 2. 自家用電気工作物に該当する場合、設置者は必ず電気主任技術者を選任しなければならない。

• ①○正しい。小出力発電設備のうち太陽電池発電設備は、燃料電池と比較し出力が大きいものまで認められる。
• ②×誤り。「必ず電気主任技術者を選任」は誤りで、実際は外部委託承認制度により選任しない扱いも認められる。
• ③○正しい。柱上変圧器を通じて供給を受ける場合、供給可能な最大電力には制限がある。
• ④○正しい。専用借室を設け600V以下で受電する電気工作物は、一般用電気工作物に該当する。
• 引っかけ: 原則と例外の入れ替え（必ず選任↔外部委託で選任不要も可）。
• まとめ: 自家用電気工作物でも外部委託承認制度で主任技術者を選任しない扱いがある。

正解: 2. 錆汁は鉄筋の発錆・膨張による爆裂の前兆の可能性があるので、位置・幅を記録し、必要に応じて打診・クラックスケールでの実測、コア採取やフェノールフタレイン法での中性化深さ測定を手配する。

• ①×誤り。「美観上の問題に過ぎず記録せず進む」は誤りで、実際は錆汁は爆裂の前兆の可能性があり記録が必須。
• ②○正しい。錆汁は爆裂の前兆の可能性があるため、位置・幅を記録し必要に応じ実測・調査を手配するのが基本。
• ③×誤り。「原因はすべてアルカリ骨材反応」は誤りで、実際は原因は中性化・塩害等複数あり決めつけは誤り。
• ④×誤り。「原因を調べるまでもなく建替え提案」は誤りで、実際はまず調査で劣化の程度・原因を把握するのが基本。
• 引っかけ: 原則と例外の入れ替え（記録・調査せず即断↔まず記録・調査）。
• まとめ: 錆汁を見たら記録して調査を手配する。決めつけ・即断は禁物。

正解: 4. アルカリ骨材反応とは、アルカリ反応性骨材と鉄筋が長期にわたる化学反応により、その鉄筋が発錆し膨張することで、コンクリートにひび割れを生じたり崩壊したりする現象をいう。

• ①○正しい。建築基準法施行令79条1項どおり、基礎（布基礎立上り部を除く）は捨コン除き6cm以上。
• ※『布基礎立上り部分を除く』『捨コンクリートの部分を除く』は同項の書きぶりどおりなので正しい。
• ②○正しい。コンクリートと鉄筋は温度膨張の程度がほぼ等しく、一体の材料として成立する。
• ③○正しい。中性化は二酸化炭素の作用でアルカリ性を失い中性に近づく現象そのものの定義。
• ④×誤り。「反応性骨材と鉄筋が反応し鉄筋が発錆」は誤りで、実際は骨材とアルカリが反応し骨材が膨張する現象。
• 条文: 建築基準法施行令79条1項「…基礎（布基礎の立上り部分を除く。）にあつては捨コンクリートの部分を除いて六センチメートル以上としなければならない。」
• 引っかけ: 主語の入れ替え（骨材↔鉄筋）。
• まとめ: アルカリ骨材反応で膨張するのは骨材。鉄筋の発錆とは別の話。

正解: 3. 経過年数の平方根（√t）に比例するので約75年かかる。

• ①×誤り。「経過年数tに比例し約25年」は誤りで、実際は中性化深さは時間の平方根（√t）に比例する。
• ②×誤り。「t²に比例し約10年」は誤りで、実際は二乗ではなく平方根に比例する法則。
• ③○正しい。深さが20mm→40mmと2倍になるには時間は4倍必要。25年×4＝100年、差の75年が正解。
• ④×誤り。「³√tに比例し約175年」は誤りで、実際は立方根ではなく平方根に比例する法則。
• 引っかけ: 法則の混同（比例・2乗・平方根・立方根のすり替え）。
• まとめ: 中性化深さ∝√t。20mm→40mmは時間4倍＝100年、25年時点から差の75年。

正解: 4. 受水槽の有効容量は、1日予想給水量の3倍とすることが望ましい。

• ①○正しい。受水槽の水位は、主弁と副弁で構成される定水位弁を設けて制御する。
• ②○正しい。給水タンクは他の部分と兼用せず点検できるよう独立して設け、耐力壁等への堅固な固定は禁止。
• ③○正しい。受水槽の水をポンプで建物内へ直送する方式（直送方式）は超高層マンションにも使われる。
• ④×誤り。「有効容量は1日予想給水量の3倍が望ましい」は誤りで、実際は目安はおおむね1/2程度で3倍は過大。
• 引っかけ: 数字のずらし（1/2↔3倍）。
• まとめ: 受水槽の有効容量の目安は1日予想給水量の約1/2。

正解: 1. ○

• ①○正しい。衛生器具の排水トラップは、告示1597号により二重トラップとならないよう設ける。
• ②○正しい。排水立て管の管径は、どの階でも最下部の管径と同一とし、途中で細くしない。
• 条文: 昭和50年建設省告示第1597号 第三 三 ロ「二重トラップとならないように設けること。」
• 引っかけ: 引っかけ無し・素直な知識問題（Q34の正しい記述バージョン）。
• まとめ: 二重トラップの禁止と排水立て管の管径統一は、どちらも正しい規定。

正解: 1. ○

• ①○正しい。技術基準省令2条により、供給電圧は低圧・高圧・特別高圧の3種類に区分される。
• ②○正しい。単相3線式では電圧線と中性線で100V、電圧線どうしで200Vの機器が利用できる。
• 条文: 電気設備に関する技術基準を定める省令2条「電圧は、次の区分により低圧、高圧及び特別高圧の三種とする。一　低圧　…交流にあっては六百ボルト以下のもの…三　特別高圧　七千ボルトを超えるもの」
• 引っかけ: 引っかけ無し・素直な知識問題。
• まとめ: 低圧・高圧・特別高圧の区分と単相3線式の100V/200Vはセットで覚える。

正解: 1. 「FM契約は月々の支払いは高くなりますが、劣化部品の取替え・修理も含むため突発的な高額出費が抑えられ支出が平準化されます。経年に応じて比較検討しましょう。」

• ①○正しい。FM契約は月々高いが劣化部品の取替えも含み突発出費が抑えられる、と経年で比較を促す説明。
• ②×誤り。「内容は完全に同じで安い方を選べばよい」は誤りで、実際は劣化部品の取替え有無で範囲が異なる。
• ③×誤り。「POGでも大きな部品の交換費用はすべて含まれる」は誤りで、実際は対象外でそのつど別途費用が発生。
• ④×誤り。「契約の種類は法律で決まり組合は選べない」は誤りで、実際は法定されておらず組合が選択する事項。
• 引っかけ: 原則と例外の入れ替え（組合が選べない↔選べる）。
• まとめ: FM・POGの契約範囲の違いを踏まえ、経年に応じて組合が選ぶ。

正解: 3. 1つの建築物で高さが部分的に異なる場合には、原則として、各部分の高さに応じて異なる構造方法による基礎を併用しなければならない。

• ①○正しい。免震構造は装置で建物をゆっくり水平移動させ地震力を低減する構造の定義どおり。
• ②○正しい。主要構造部（建築基準法2条5号）は壁・柱・床等で、構造上重要でない間仕切壁は除かれる。
• ※『間仕切壁は…含まれない』は建築基準法2条5号の除外規定どおりなので正しい。
• ③×誤り。「基礎を併用しなければならない」は誤りで、実際は建築基準法施行令38条2項が異なる構造の基礎の併用を原則禁止。
• ④○正しい。建築基準法施行令114条1項どおり、各戸の界壁は小屋裏又は天井裏に達するよう定める。
• ※『特定の要件を満たす場合を除いて』は同令114条1項の除外規定（同令112条4項各号該当部分等）どおりなので正しい。
• 条文: 建築基準法2条5号「主要構造部　壁、柱、床、はり、屋根又は階段をいい、建築物の構造上重要でない間仕切壁、…最下階の床、…その他これらに類する建築物の部分を除くものとする。」
• 条文: 建築基準法施行令38条2項「建築物には、異なる構造方法による基礎を併用してはならない。」
• 条文: 建築基準法施行令114条1項「長屋又は共同住宅の各戸の界壁（…）は、準耐火構造とし、第百十二条第四項各号のいずれかに該当する部分を除き、小屋裏又は天井裏に達せしめなければならない。」
• 引っかけ: 原則と例外の入れ替え（禁止↔義務）。
• まとめ: 異なる構造の基礎併用は原則禁止。「しなければならない」に化けたら疑う。

正解: 1. ○

• ○正しい。アルカリ骨材反応は反応性骨材とアルカリ分が反応し骨材自体が膨張する現象。
• 根拠: 鉄筋の発錆・腐食は中性化や塩害という別のメカニズムで、直接の関係はない。
• 引っかけ: 主語の入れ替え（骨材↔鉄筋）に注意する問題（Q1・Q15の裏返し）。
• まとめ: アルカリ骨材反応＝骨材の膨張。鉄筋の発錆は中性化・塩害の話。

正解: 4. 給水ポンプを防振架台上に設置する場合、耐震ストッパを設けないこと。

• ①○正しい。給水ポンプ本体の主な材質には、鋳鉄製とステンレス鋼製のものがある。
• ②○正しい。高置水槽方式の揚水ポンプは、通常2台設置して自動交互運転とする。
• ③○正しい。ポンプ直送方式の回転数制御には、吐出圧力一定制御と推定末端圧力一定制御がある。
• ④×誤り。「耐震ストッパを設けないこと」は誤りで、実際は地震時のずれによる配管損傷防止のため設ける。
• 引っかけ: 原則と例外の入れ替え（設ける↔設けない）。
• まとめ: 防振架台上のポンプには耐震ストッパを設けるのが正しい実務。

正解: 2. 新耐震基準への該当・非該当は、そのマンションが建築確認を受けた日で判定する。

• ①×誤り。「昭和56年6月1日に竣工したものから適用」は誤りで、実際は建築確認を受けた日で判定する。
• ②○正しい。新耐震基準への該当・非該当は、建築確認を受けた日で判定する。
• ③×誤り。「震度6強〜7でほとんど無損傷」は誤りで、実際は6強〜7で目標とするのは倒壊しないことまで。
• ④×誤り。「木造住宅には適用されず昭和56年以前のまま」は誤りで、実際は平成12年に木造中心の追加改正がある。
• 引っかけ: 基準のすり替え（竣工日↔建築確認日）、期限の前後（昭和56年↔平成12年）。
• まとめ: 新耐震の判定基準は「建築確認を受けた日」。木造は2000年に追加改正あり。

正解: 3. 電磁誘導法により、コンクリートの塩化物イオン濃度を推定した。

• ①○正しい。クラックスケールによるひび割れ幅の測定は、劣化調査の基本的な手法。
• ②○正しい。反発度法（シュミットハンマー）は表面の跳ね返りから圧縮強度を推定する非破壊試験。
• ③×誤り。「電磁誘導法で塩化物イオン濃度を推定」は誤りで、実際は電磁誘導法は鉄筋の位置・かぶり厚さを調べる方法。
• ④○正しい。赤外線サーモグラフィは表面温度差から外壁タイルの浮きを探査する非接触の手法。
• 引っかけ: 主語の入れ替え（電磁誘導法＝鉄筋探査↔塩化物イオン濃度）。
• まとめ: 電磁誘導法＝鉄筋探査。塩化物イオン濃度はコア分析で調べる。

正解: 2. A＝微細な、B＝防水性

• ①×誤り。「A＝微細な、B＝強度」は誤りで、実際はBは強度でなく防水性の向上が目的。
• ②○正しい。シール工法は微細なひび割れに塗膜を構成させ、防水性・耐久性を向上させる工法。
• ③×誤り。「A＝変動の大きい進行性の、B＝強度」は誤りで、対象も目的（防水性）も違う。
• ④×誤り。「A＝変動の大きい進行性の」は誤りで、実際は対象は動きの小さい微細なひび割れ。
• 引っかけ: 程度のずらし（微細な↔変動の大きい進行性の）、語句の混同（強度↔防水性）。
• まとめ: シール工法＝微細なひび割れに塗膜、目的は防水性・耐久性の向上。

正解: 1. 簡易専用水道とは、水槽の有効容量の合計が20㎥を超えるものをいう。

• ①×誤り。「簡易専用水道は20㎥超」は誤りで、実際は水道法施行令2条により境目は10㎥超。
• ②○正しい。共同住宅の給水タンクのマンホールは、告示1597号により直径60cm以上とする。
• ③○正しい。ウォーターハンマー防止のため、管内流速は毎秒1.5〜2.0m以下が標準とされる。
• ④○正しい。流しの水栓は、あふれ面と開口部との垂直距離を保つ等の逆流防止措置を講ずる。
• 条文: 水道法施行令2条「法第三条第七項ただし書に規定する政令で定める基準は、水道事業の用に供する水道から水の供給を受けるために設けられる水槽の有効容量の合計が十立方メートルであることとする。」
• 条文: 昭和50年建設省告示第1597号 第二 二 イ(4)「…直径六十センチメートル以上の円が内接することができるものに限る…マンホールを設けること。」
• 引っかけ: 数字のずらし（10㎥↔20㎥）。
• まとめ: 簡易専用水道の境目は10㎥超。Q7・Q26でも同じ数字が出る。

正解: 1. 受水槽方式のマンションでは、配水管の分岐から受水槽に直結している給水用具までが給水装置に該当する。

• ①○正しい。受水槽方式でも、配水管の分岐から受水槽の給水用具までが給水装置に該当する。
• ②×誤り。「基準不適合でも給水停止できない」は誤りで、実際は基準不適合なら給水停止ができる。
• ③根拠未確認。耐圧試験の具体的な数値までは一次資料で確認できず、正誤判断の材料としない。
• ④根拠未確認。水質基準項目の具体的な数までは一次資料で確認できず、正誤判断の材料としない。
• 引っかけ: 原則と例外の入れ替え（給水停止できない↔できる）。
• まとめ: 給水装置の範囲は受水槽の給水用具まで。基準不適合なら給水停止も可能。

補足: 選択肢3・4は原文の数値表記だが本教材では公式解説上の正解肢（1）のみを断定し、他は要点のみ記載した。

正解: 1. 給水設備は、各住戸の末端の水栓でも支障なく使用できるだけの圧力を確保できるように計画・設計する。

• ①○正しい。給水設備は、各住戸の末端の水栓でも支障なく使える圧力を確保できるよう計画する。
• ②×誤り。「圧力は高いほどよく上限は不要」は誤りで、実際は高すぎるとウォーターハンマー等の原因になる。
• ③×誤り。「配水管の圧力だけで最上階まで給水できる」は誤りで、実際は増圧ポンプで不足分を補う方式。
• ④×誤り。「設計・計画上の考慮は不要」は誤りで、実際は末端水栓での圧力確保は計画段階で必ず考慮する事項。
• 引っかけ: 原則と例外の入れ替え（上限の配慮不要↔必要）。
• まとめ: 給水圧力は末端でも足りるように、かつ上げすぎないように計画する。

補足: 各水栓・器具ごとの必要最低圧力の具体的数値は原典未確認のため本教材では断定していない。

正解: 1. 地階の排水など自然流下できない排水は、いったん排水槽にため、排水ポンプで揚水して排出する。

• ①○正しい。自然流下できない地階等の排水は、いったん排水槽にため排水ポンプで揚水する。
• ②×誤り。「雨水・雑排水・汚水を同じ槽にまとめて処理」は誤りで、実際は系統ごとに分けるのが基本。
• ③×誤り。「故障に備える必要はなく1台でよい」は誤りで、実際は故障時のバックアップとして2台設置が一般的。
• ④×誤り。「無関係なので別業者に任せる必要はない」は誤りで、実際は専門業者による定期点検が実務の基本。
• 引っかけ: 原則と例外の入れ替え（系統を分ける↔まとめる、1台↔2台）。
• まとめ: 排水槽は自然流下できない排水の受け皿。系統は分け、ポンプは2台が基本。

正解: 2. ×

• ×誤り。「管径が大きくなるほど大きくとる」は誤りで、実際は管径が大きいほど最小勾配は緩やかでよい。
• 根拠: 令和7年度問18の出題文でも同じ論点が問われ、「大きくとる」は誤りとされている。
• 引っかけ: 基準のすり替え（大きく↔小さく／緩やか）。
• まとめ: 排水横管の最小勾配は、管径が大きいほど緩やかでよい。

正解: 3. 非常用エレベーターは、高さ40mを超える建築物に設置が義務付けられている。

• ①○正しい。地震時等管制運転装置とは、地震の加速度を検知しかごを最寄り階に停止させ戸を開く装置。
• ②○正しい。乗用エレベーターには、戸が閉じる前の昇降時に自動停止する戸開走行保護装置を設ける。
• ③×誤り。「高さ40m超に設置義務」は誤りで、実際は建築基準法34条2項により31m超で設置義務。
• ④○正しい。非常用エレベーターの乗降ロビーの床面積は、1基について10㎡以上としなければならない。
• 条文: 建築基準法34条2項「高さ三十一メートルをこえる建築物（政令で定めるものを除く。）には、非常用の昇降機を設けなければならない。」
• 引っかけ: 数字のずらし（31m↔40m）。
• まとめ: 非常用エレベーターの設置義務は「高さ31m超」。40mではない。

正解: 4. 非常用の照明装置の照明器具にLEDランプを用いる場合は、床面において水平面照度で1ルクス以上を確保できるものとする。

• ①○正しい。建築物への電力供給は、供給電圧により低圧・高圧・特別高圧の3種類に分けられる。
• ②○正しい。単相3線式では、電圧線と中性線を使用することで100Vの電気機械器具が利用できる。
• ③○正しい。蓄電池を用いる非常用の照明装置は、充電を行うことなく30分間継続して点灯するもの。
• ④×誤り。「LEDランプで1ルクス以上」は誤りで、実際は告示1830号によりLEDは2ルクス以上必要。
• 条文: 昭和45年建設省告示第1830号 第四 一「非常用の照明装置は、常温下で床面において水平面照度で一ルクス（蛍光灯又はLEDランプを用いる場合にあつては、二ルクス）以上を確保することができるものとしなければならない。」
• 引っかけ: 数字のずらし（1ルクス↔2ルクス）。
• まとめ: 非常用照明のLEDは2ルクス以上。1ルクスは白熱灯の数字。

正解: 1. ガス給湯器の寿命はおおむね10〜15年が実務上の目安とされているが、法令で定められた交換周期ではない。

• ①○正しい。ガス給湯器の寿命はおおむね10〜15年が実務上の目安で、法令の交換周期ではない。
• ②×誤り。「建築基準法で10年と法定」は誤りで、実際はそのような法定周期はなく実務上の目安にすぎない。
• ③×誤り。「寿命がなく故障するまで交換不要」は誤りで、実際は目安の年数を踏まえた計画的更新が実務上望ましい。
• ④×誤り。「ガイドラインに明記された全国共通の周期」は誤りで、実際は同ガイドラインに給湯器単体の項目はない。
• 引っかけ: 法令上の基準と実務上の目安の混同。
• まとめ: ガス給湯器の10〜15年は実務の目安。法令上の交換義務期間ではない。

正解: 4. 直結増圧方式に切り替えれば、水道事業者への届出や協議は一切不要である。

• ①○正しい。水道事業者が、その地域・階数で直結増圧方式を認めているかを確認する必要がある。
• ②○正しい。水圧不足を補う増圧ポンプを設置し、逆流防止装置を配水管との接続部近くに設置する。
• ③○正しい。受水槽方式で得られた断水時の水利用というメリットは失われ、災害時の対応を別途検討する。
• ④×誤り。「届出や協議は一切不要」は誤りで、実際は水道事業者との事前協議・審査を経て初めて認められる。
• 引っかけ: 原則と例外の入れ替え（届出・協議必要↔一切不要）。
• まとめ: 直結増圧方式への切り替えは水道事業者の承認あっての話。

正解: 1. 建築基準法に定める「主要構造部」には、最下階の床は含まれない。

• ①○正しい。主要構造部（建築基準法2条5号）は壁・柱・床等だが、最下階の床は除くと明記されている。
• ※『最下階の床は…含まれない』は同法2条5号の除外規定どおりなので正しい。
• ②×誤り。「SRC造はRC造より耐火性が劣る」は誤りで、実際は鉄骨をコンクリートで覆う分、同厚なら劣らない。
• ③×誤り。「基礎を併用しなければならない」は誤りで、実際は建築基準法施行令38条2項により基礎の併用は原則禁止。
• ④×誤り。「免震建築物は長周期地震動の検討不要」は誤りで、実際は免震建築物でも検討が必要とされる。
• 条文: 建築基準法2条5号「主要構造部　壁、柱、床、はり、屋根又は階段をいい、建築物の構造上重要でない間仕切壁、…最下階の床、…その他これらに類する建築物の部分を除くものとする。」
• 条文: 建築基準法施行令38条2項「建築物には、異なる構造方法による基礎を併用してはならない。」
• 引っかけ: 原則と例外の入れ替え（③禁止↔義務、④検討必要↔不要）。
• まとめ: 主要構造部から最下階の床は除外。基礎併用は原則禁止、免震でも検討は必要。

正解: 3. 鉄骨に対するコンクリートのかぶり厚さは、鉄筋に対するかぶり厚さと同じ数値でよいとされている。

• ①○正しい。SRC造は鉄骨造と鉄筋コンクリート造双方の長所を併せ持つ構造とされる。
• ②○正しい。SRC造は強度が高く、高層建物や大スパンの柱間に適する構造とされる。
• ③×誤り。「鉄骨のかぶり厚さは鉄筋と同じ数値でよい」は誤りで、実際は建築基準法施行令79条の3が別に5cm以上と定める。
• ④○正しい。SRC造には、柱の防火被覆など一部の規定を除き、鉄骨造の規定が準用される。
• ※『柱の防火被覆など一部の規定を除き』は建築基準法施行令79条の4の準用除外（同令65条・70条・77条4号を除く）どおりなので正しい。
• 条文: 建築基準法施行令79条の3第1項「鉄骨に対するコンクリートのかぶり厚さは、五センチメートル以上としなければならない。」
• 条文: 建築基準法施行令79条の4「鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物又は建築物の構造部分については、前二節（第六十五条、第七十条及び第七十七条第四号を除く。）の規定を準用する。」
• 引っかけ: 条文の混同（建築基準法施行令79条＝鉄筋の数値↔同令79条の3＝鉄骨の数値）。
• まとめ: 鉄骨のかぶり厚さ（建築基準法施行令79条の3）は鉄筋のかぶり厚さ（同令79条）と別の数値。

補足: 平成29年度問19は原文の数値がOCRで欠落しており再掲できなかったため、確認済みの条文から自作で構成した。

正解: 2. ×

• ×誤り。「登記簿上の竣工年月日を確認すればよい」は誤りで、実際は建築確認を受けた日で判定する。
• 根拠: 建築確認から竣工まで数年かかることもあり、竣工年月日だけでは正確に判定できない。
• 引っかけ: 基準のすり替え（竣工日↔建築確認日）。
• まとめ: 新耐震の判定は「建築確認を受けた日」であって竣工日ではない。

正解: 1. 新耐震基準は昭和56年6月1日、木造住宅を中心とした基準の追加改正は平成12年（2000年）に行われた。

• ①○正しい。新耐震基準は昭和56年6月1日施行、木造中心の追加改正は平成12年（2000年）に行われた。
• ②×誤り。「新耐震が平成12年、木造改正が昭和56年」は誤りで、実際は年代が逆。
• ③×誤り。「新耐震基準と2000年基準は同じ改正の別名」は誤りで、実際は時期も対象も異なる別の改正。
• ④×誤り。「新耐震基準は木造住宅には適用されない」は誤りで、実際は木造にも適用され後で追加改正もされた。
• 引っかけ: 期限の前後（昭和56年↔平成12年の入れ替え）。
• まとめ: 新耐震＝昭和56年6月1日、木造中心の追加改正＝平成12年（2000年基準）。

正解: 1. ア＝耐震改修、イ＝免震改修、ウ＝制震（制振）改修

• ①○正しい。ア＝躯体補強＝耐震改修、イ＝免震装置＝免震改修、ウ＝ダンパー＝制震改修の組合せ。
• ②×誤り。「ア＝制震、イ＝耐震、ウ＝免震」は誤りで、実際はア＝耐震、イ＝免震、ウ＝制震。
• ③×誤り。「ア＝免震、イ＝制震、ウ＝耐震」は誤りで、実際はア＝耐震、イ＝免震、ウ＝制震。
• ④×誤り。「イ＝制震、ウ＝免震」は誤りで、実際はイ＝免震（装置）、ウ＝制震（ダンパー）で入れ替わっている。
• 引っかけ: 用語の入れ替え（耐震・免震・制震の対応をずらす）。
• まとめ: 耐震＝躯体を強く、免震＝装置で受け流す、制震＝ダンパーで吸収。

正解: 2. 地震時にエキスパンションジョイント部のカバーが落下することを防止するため、そのカバーを両端で躯体に固定する。

• ①○正しい。高置水槽を撤去し直結増圧方式に変更するのは、屋上重量を軽減し耐震性を高める改修。
• ②×誤り。「カバーを両端で躯体に固定」は誤りで、実際はEJカバーは動きを妨げず固定は片側にとどめる。
• ③○正しい。独立柱に炭素繊維シートを巻き付けるのは、耐力・靭性を高める一般的な耐震補強工法。
• ④○正しい。非構造の腰壁と柱の接続部にスリットを入れて縁を切るのは、柱の短柱化を防ぐ措置。
• 引っかけ: 原則と例外の入れ替え（動きを妨げない設計↔両端固定）。
• まとめ: エキスパンションジョイントは「動く前提」。両端固定は逆効果。

正解: 2. 酸・塩類による骨材のポップアウト

• ①○正しい。乾燥収縮によるひび割れは、一般的な劣化現象として妥当。
• ②×誤り。「酸・塩類による骨材のポップアウト」は誤りで、実際は主因は凍害やアルカリ骨材反応。
• ③○正しい。凍結融解作用によるスケーリング（表面の薄片状剥離）は寒冷地でよく見られる劣化現象。
• ④○正しい。中性化が鉄筋に達すると発錆する（中性化による鉄筋腐食）のは一般的なメカニズム。
• 引っかけ: 原因の入れ替え（酸・塩類↔凍害・アルカリ骨材反応）。
• まとめ: ポップアウトの原因は凍害・アルカリ骨材反応。酸・塩類ではない。

正解: 3. アルカリ骨材反応とは、アルカリ反応性骨材と鉄筋が長期にわたって反応し、その鉄筋が発錆し膨張する現象をいう。

• ①○正しい。中性化は炭酸ガス（二酸化炭素）でアルカリ性を失い中性に近づく現象の定義そのもの。
• ②○正しい。モルタル塗り等の仕上げは二酸化炭素の侵入を抑え、中性化の進行を遅らせるのに有効。
• ③×誤り。「鉄筋が発錆・膨張する」は誤りで、実際はアルカリ骨材反応で膨張するのは骨材で鉄筋は無関係。
• ④○正しい。抑制対策には、アルカリ総量の抑制、混合セメントの使用、安全な骨材の使用がある。
• 引っかけ: 主語の入れ替え（骨材↔鉄筋）。Q1・Q13と同じ論点。
• まとめ: アルカリ骨材反応で膨張するのは骨材。鉄筋ではない。

正解: 1. コンクリート表面に白い粉状のものが付着していたので、鉄筋に塩害が生じていると判断した。

• ①×誤り。「白い粉状のもの＝塩害」は誤りで、実際は白い粉はエフロレッセンス（白華）で塩害の直接の兆候ではない。
• ②○正しい。柱表面に水平な茶色のシミを伴う亀裂が等間隔で並ぶのは、鉄筋の発錆が疑われる典型サイン。
• ③○正しい。テストハンマーで叩き高く硬い音がすれば健全、浮きがあると低く濁った音になる。
• ④○正しい。北側外壁の室内側にできる黒いしみは、結露を伴うカビの発生を疑う典型的なサイン。
• 引っかけ: 主語の入れ替え（エフロレッセンス↔塩害）。
• まとめ: 白い粉＝エフロレッセンス（白華）。塩害の直接の証拠ではない。

正解: 2. コンクリートの割裂面（断面）に薬液を噴霧し、アルカリ性の部分が赤紫色に呈色することを利用して中性化深さを測定する方法である。

• ①×誤り。「圧縮強度を推定する非破壊試験」は誤りで、実際はフェノールフタレイン法は中性化深さを調べる方法。
• ②○正しい。割裂面に薬液を噴霧し、アルカリ性の部分が赤紫色に呈色することで中性化深さを測る方法。
• ③×誤り。「塩化物イオン濃度を直接測定」は誤りで、実際は塩分濃度ではなくアルカリ性の有無で中性化を調べる。
• ④×誤り。「外壁タイルの浮きを非接触で探査」は誤りで、実際はタイル浮き探査は赤外線サーモグラフィの役割。
• 引っかけ: 調査手法の混同（圧縮強度・塩分濃度・タイル浮きとの取り違え）。
• まとめ: フェノールフタレイン法＝赤紫色の呈色で中性化深さを調べる方法。

正解: 3. シーリング材の劣化は法令で交換周期が定められており、管理組合はその周期どおりに必ず打ち替えなければならない。

• ①○正しい。タイル張り外壁の浮きは、打診棒のほか赤外線サーモグラフィの非接触調査でも探査できる。
• ②○正しい。シーリング材は紫外線・温度変化で経年劣化し、ひび割れ等から雨水浸入の原因になる。
• ③×誤り。「法令で交換周期が定められ必ず打ち替え」は誤りで、実際は法令に一律の周期はなく実務の目安で判断。
• ④○正しい。タイルの浮きを放置すると剥落事故のおそれがあるため、発見当日中の報告が実務の基本。
• 引っかけ: 原則と例外の入れ替え（実務上の目安↔法令上の義務）。
• まとめ: シーリング材の打ち替え周期に法令の定めはない。実務の目安で判断。

正解: 1. 給水ポンプに空気が入るとポンプが空転して送水しなくなり、電流計・圧力計の値が正常値より高くなる。

• ①×誤り。「電流計・圧力計の値が正常値より高くなる」は誤りで、実際はエア噛みだと値は正常値より低くなる。
• ②○正しい。給水配管が水道メーター等の砲金製部材と接触する部分は、異種金属腐食で漏水しやすい。
• ③○正しい。水槽回りは漏水の有無やマンホールの施錠、オーバーフロー管の防虫網などを点検する。
• ④○正しい。オーバーフロー管の排水口や水栓の吐水口は、排水口空間・吐水口空間の確保を確認する。
• 引っかけ: 基準のすり替え（値が高い↔低い）。
• まとめ: エア噛みは電流計・圧力計とも「低く」出る。高くなるのではない。

正解: 2. 専用水道は、1日最大給水量30㎥以上で50人を超える者に居住用の水を供給するものをいう。

• ①○正しい。給水装置とは、配水管から分岐して設けた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。
• ②×誤り。「30㎥以上で50人超」は誤りで、実際は専用水道は「100人超」又は「20㎥超」で数字が違う。
• ③○正しい。簡易専用水道の水槽の有効容量の合計は、10㎥を超えるものとする。
• ④○正しい。簡易専用水道とは水道事業の水のみを水源とし、規模が政令基準を超えるものをいう。
• 引っかけ: 数字のずらし（100人↔50人、20㎥↔30㎥）。
• まとめ: 専用水道は「100人超」又は「20㎥超」。簡易専用水道は「10㎥超」。

正解: 3. バキュームブレーカとは、逆サイフォン作用による上水系統への逆流を防止するための止水弁をいう。

• ①○正しい。排水トラップは封水部を有し、排水管中の空気（臭気）の室内侵入を阻止するもの。
• ②○正しい。破封とは、通気不足による吸い出し・はね出しや自己サイフォン・毛管現象・蒸発等で封水が破れる現象。
• ③×誤り。「バキュームブレーカ＝止水弁」は誤りで、実際は負圧時に空気を取り入れ逆流を断つ器具。
• ④○正しい。ウォータハンマとは、水流を急に締め切ったときに衝撃・振動水圧が生じる現象をいう。
• 引っかけ: 用語の混同（空気を取り入れる器具↔止水弁）。
• まとめ: バキュームブレーカは「空気を入れる」器具で、水を止める弁ではない。

正解: 3. 給水管（飲料水の配管設備）は、給水の効率を上げるため、雑用水管など他の配管設備と直接連結してよい。

• ①○正しい。経年劣化した鋼管の内部が錆びると、蛇口から出る水が赤く濁る「赤水」の原因になる。
• ②○正しい。給水管の材質には、塩ビライニング鋼管、ステンレス鋼管、架橋ポリエチレン管などがある。
• ③×誤り。「他の配管設備と直接連結してよい」は誤りで、実際は建築基準法施行令129条の2の4により直接連結は禁止。
• ④○正しい。給水管の経年劣化は、赤水の発生状況や漏水の有無などを手がかりに巡回で把握する。
• 条文: 建築基準法施行令129条の2の4第2項1号「飲料水の配管設備（これと給水系統を同じくする配管設備を含む。以下この項において同じ。）とその他の配管設備とは、直接連結させないこと。」
• 引っかけ: 原則と例外の入れ替え（禁止↔連結してよい）。
• まとめ: 飲料水の配管と雑用水管等の直接連結（クロスコネクション）は禁止。

正解: 2. 封水深は深ければ深いほど安全なので、上限は定められていない。

• ①○正しい。封水深は、告示1597号により5cm以上10cm以下（阻集器兼用は5cm以上）とされる。
• ※『阻集器を兼ねる場合は5cm以上』は同告示の特則どおりなので正しい（範囲の下限のみを示す扱い）。
• ②×誤り。「深いほど安全で上限なし」は誤りで、実際は上限もあり、深すぎると汚物が流れず溜まる。
• ③○正しい。破封の原因には、自己サイホン作用、誘導（吸出し・はね出し）作用、毛管現象、蒸発がある。
• ④○正しい。封水が破れる（破封する）と、下水からの臭気や虫が室内に侵入するおそれがある。
• 条文: 昭和50年建設省告示第1597号 第三 三 ホ「封水深は、五センチメートル以上十センチメートル以下（阻集器を兼ねる排水トラップについては五センチメートル以上）とすること。」
• 引っかけ: 数値の上下の入れ替え（上限なし↔上限あり）。
• まとめ: 封水深は5cm以上10cm以下。上限もある。

正解: 2. 通気弁とは、排水通気管の端部に設ける可動弁で、排水通気管内に生じる正圧及び負圧を緩和する弁をいう。

• ①○正しい。伸頂通気管とは、排水立て管を最上部の排水横枝管接続点より上方へ延ばし通気に使う部分。
• ②×誤り。「正圧及び負圧を緩和する弁」は誤りで、実際は通気弁は吸気機能だけで負圧側にしか効かない。
• ③○正しい。排水口空間とは、間接排水管の管端と水受け容器等のあふれ縁との垂直距離をいう。
• ④○正しい。封水強度とは、排水管内に正圧又は負圧が生じたときの封水保持能力をいう。
• 引っかけ: 原則と例外の入れ替え（負圧のみ緩和↔正圧・負圧両方）。
• まとめ: 通気弁は「吸気だけ」＝負圧側の緩和専用。正圧には効かない。

正解: 1. ○

• ○正しい。特殊継手を使用する排水システムは、許容排水流量が大きく通気立て管を要しない方式。
• 根拠: 継手自体に旋回・減速の機能を持たせ、伸頂通気だけで大流量を流せるようにしている。
• 引っかけ: 引っかけ無し・素直な知識問題（Q34「併設し」との対比で覚える）。
• まとめ: 特殊継手排水システムは通気立て管が不要。

正解: 1. 伸頂通気管方式は、排水立て管の頂部をそのまま延長して大気に開放する、最も基本的な通気方式である。

• ①○正しい。伸頂通気管方式は、排水立て管の頂部をそのまま延長して大気に開放する基本の通気方式。
• ②×誤り。「器具ごとに個別の通気管を屋上まで独立」は誤りで、実際はループ通気管は複数器具をまとめて1本に接続。
• ③×誤り。「ループ通気管方式の方が古く単純」は誤りで、実際は伸頂通気管方式の方が基本的でシンプル。
• ④×誤り。「機能的な違いはない」は誤りで、実際は通気管の立ち上げ方・接続の仕方が異なる別の方式。
• 引っかけ: 主語の入れ替え（伸頂通気管↔ループ通気管の特徴の取り違え）。
• まとめ: 伸頂通気管＝立て管頂部の延長。ループ通気管＝複数器具を1本に接続。

正解: 1. ○

• ○正しい。台所の雑排水管は油脂分で内部が狭くなるため、実務では年1回程度の高圧洗浄を行う。
• 根拠: これは法令上の義務ではなく実務慣行で、長期修繕計画作成ガイドラインにも定期清掃の記載はない。
• 引っかけ: 法定点検（消防法・建築基準法12条・水道法）との取り違えに注意。
• まとめ: 雑排水管の高圧洗浄年1回は実務慣行であって法定義務ではない。

正解: 4. 排水横管の必要最小こう配は、管径が大きくなるほど大きくなる。

• ①○正しい。飲料水の給水タンクのマンホールは、直径60cm以上の円が内接できるものとする。
• ②○正しい。給水タンクの設計用標準震度は、同じ耐震クラスでも地階より屋上の方が大きく設定される。
• ③○正しい。ガス瞬間式給湯器の1号は、流量毎分1リットルの水の温度を25℃上昇させる能力を表す。
• ④×誤り。「管径が大きくなるほど大きくなる」は誤りで、実際は管径が大きいほど最小勾配は緩やかでよい。
• 引っかけ: 基準のすり替え（大きく↔小さく／緩やか）。Q39と同じ論点。
• まとめ: 排水横管の最小勾配は管径が大きいほど緩やか。震度は屋上の方が大きい。

正解: 1. 雨水排水管径の算定に用いる降水量は、各地域ごとの平均降水量を採用する。

• ①×誤り。「各地域の平均降水量を採用」は誤りで、実際は地域の最大降水量（設計降雨強度）で管径を算定する。
• ②○正しい。雨水排水ますは、敷地雨水管の起点・合流箇所・方向転換箇所等に設置し掃除口の役目を果たす。
• ③○正しい。雨水排水ますには、泥などが流れ込まないよう150mm以上の泥だまりを設ける。
• ④○正しい。雨水排水管を一般排水系統の敷地排水管に接続する場合、臭気侵入を防ぐためトラップますを設置する。
• 引っかけ: 基準のすり替え（平均降水量↔最大降水量）。
• まとめ: 雨水排水管の算定は「平均」ではなく「最大」降水量を使う。

正解: 1. 分電盤内の漏電遮断器及び配線用遮断器は、電力会社の所有物である。

• ①×誤り。「遮断器は電力会社の所有物」は誤りで、実際は住戸側（区分所有者側）の設備である。
• ②○正しい。内線規程によれば、単相3線式電路の漏電遮断器は中性線欠相保護機能付きが望ましい。
• ③○正しい。感震遮断機能付分電盤は、揺れを感知すると警報を発し一定時間後に電気が遮断される。
• ④○正しい。内線規程では「地震時等に著しく危険な密集市街地」の住宅等に施設が勧告的事項とされる。
• 引っかけ: 主語の入れ替え（電力会社↔区分所有者・住戸側）。
• まとめ: 分電盤内の遮断器は住戸側の所有物。電力会社のものではない。

正解: 1. 電力会社が高圧受電設備等を設置するために建物内に借りている一室で、電力会社の設備として扱われる。

• ①○正しい。借室電気室は、電力会社が高圧受電設備等を設置するために借りる一室で電力会社の設備。
• ②×誤り。「集会決議があれば自由に用途変更できる」は誤りで、実際は電力会社の設備で組合の判断だけでは変更不可。
• ③×誤り。「物を置いても問題ない」は誤りで、実際は保守点検の支障になるなど管理上の問題が生じる。
• ④×誤り。「電気料金を安くするため任意に設ける倉庫」は誤りで、実際は高圧受電設備等のための一室で倉庫ではない。
• 引っかけ: 主語の入れ替え（電力会社の設備↔管理組合の共用部分）。
• まとめ: 借室電気室は電力会社の設備。管理組合が自由に使える区画ではない。

正解: 3. 建築設備検査員資格者証の交付を受けている者は、昇降機について建築基準法12条3項の検査を行うことができる。

• ①○正しい。建築物に設ける昇降機は、建築基準法において「建築設備」として定義されている。
• ②○正しい。エレベーターの管理者は、保守点検が適切かを第三者に現場で調査させることができる。
• ③×誤り。「建築設備検査員が昇降機の建築基準法12条3項の検査を行える」は誤りで、実際は昇降機等検査員の役割。
• ④○正しい。戸開走行保護装置とは、戸が閉じる前にかごが昇降した場合等に自動停止する装置をいう。
• 条文: 建築基準法施行規則6条の5第2項「法第十二条第三項（…）に規定する建築設備等検査員資格者証の種類は、建築設備検査員資格者証、防火設備検査員資格者証及び昇降機等検査員資格者証とする。」
• 引っかけ: 主語の入れ替え（建築設備検査員↔昇降機等検査員）。
• まとめ: 昇降機の定期検査は「昇降機等検査員」の担当。建築設備検査員ではない。

正解: 3. 近年の地震による閉じ込め事故多発を契機に、施行令等の改正で新築建物のエレベーターには地震時管制運転装置を設けなければならないこととなった。

• ①根拠未確認。かご床面積と単位面積あたり積載荷重の基準の具体的な数値関係は一次資料で確認できない。
• ②根拠未確認。ロープ式エレベーターの定格速度の普及実態は一次資料で確認できず判断材料としない。
• ③○正しい。地震による閉じ込め事故多発を受け、施行令等の改正で地震時等管制運転装置の設置が求められた。
• ④×誤り。「標準管理委託契約書ではFM契約による」は誤りで、実際はFM・POGを限定せず組合が選ぶ事項。
• 引っかけ: 引っかけ無し・素直な知識問題（③の経緯を押さえる）。
• まとめ: 地震時等管制運転装置は、地震による閉じ込め事故を受け設置が求められるようになった。

正解: 4. POG契約では、大きな部品が突然故障しても追加費用は一切発生しない。

• ①○正しい。FM契約は、保守・点検に加え劣化した部品の取替え・修理も契約範囲に含む。
• ②○正しい。POG契約は保守・点検と一部消耗品の交換のみで、大掛かりな部品の取替え・修理は含まない。
• ③○正しい。月額の契約金額だけを比較すると、一般にPOG契約の方がFM契約より安い。
• ④×誤り。「大きな部品故障でも追加費用は一切発生しない」は誤りで、実際はそのつど別途費用が発生する。
• 引っかけ: 原則と例外の入れ替え（追加費用なし↔別途発生）。
• まとめ: POG契約は月額が安い代わりに、大きな部品の修理は都度追加費用。

正解: 4. 非常用照明装置は、停電時の予備電源として蓄電池を用いる場合、充電を行うことなく30分間継続して点灯するものでなければならない。

• ①×誤り。「非常用照明は消防法、誘導灯は建築基準法」は誤りで、実際は法律の対応が逆。
• ②×誤り。「誘導灯はLED不可」は誤りで、実際は誘導灯にもLEDランプを光源として使用できる。
• ③×誤り。「床面から1mの高さで1ルクス以上」は誤りで、実際は照度は「床面において」測るもの。
• ④○正しい。非常用照明装置は蓄電池を予備電源とする場合、充電なしで30分間継続点灯するものとする。
• 引っかけ: 主語の入れ替え（非常用照明＝建築基準法↔誘導灯＝消防法の取り違え）。
• まとめ: 非常用照明＝建築基準法、誘導灯＝消防法。照度は「床面において」測る。

正解: 2. LEDランプは、電気用品安全法の規制の対象外となっている。

• ①○正しい。LEDランプは、同じ光束の場合において白熱灯や蛍光灯よりも発熱量が少ない。
• ②×誤り。「電気用品安全法の規制対象外」は誤りで、実際はLEDランプもこの法律の規制対象。
• ③○正しい。LEDランプは、消防法で設置が義務付けられる避難口誘導灯の光源に用いることができる。
• ④○正しい。LEDランプを非常用照明の光源に用いる場合は、床面で水平面照度2ルクス以上を確保する。
• 引っかけ: 原則と例外の入れ替え（対象外↔対象）。
• まとめ: LEDランプも電気用品安全法の規制対象。「対象外」ではない。

正解: 1. 住宅等の居室の必要有効換気量は、床面積に天井高さを乗じたものの0.5倍（1時間あたり0.5回の換気）である。

• ①○正しい。住宅等の居室の必要有効換気量は、床面積×天井高さの0.5倍（1時間あたり0.5回）とされる。
• ②×誤り。「1.0倍（1時間あたり1回）」は誤りで、実際は住宅等の居室の係数はn＝0.5。
• ③×誤り。「事務所の居室にも住宅と同じ基準」は誤りで、実際はその他の居室はn＝0.3と係数が異なる。
• ④×誤り。「シックハウス対策とは無関係」は誤りで、実際は24時間換気はシックハウス対策として位置づけられる。
• 引っかけ: 数字のずらし（0.5倍↔1.0倍）、主語の入れ替え（住宅の居室↔その他の居室）。
• まとめ: 住宅等の居室はn＝0.5（0.5回/時）。その他の居室はn＝0.3。

正解: 1. 共同住宅の各住戸からの避難経路は、原則として2方向以上（二方向避難）を確保する考え方がとられている。

• ①○正しい。共同住宅の各住戸からの避難経路は、原則2方向以上（二方向避難）を確保する考え方。
• ②×誤り。「隔て板や避難ハッチ前に物を置いても支障ない」は誤りで、実際はふさぐと避難経路が機能しなくなる。
• ③×誤り。「避難経路は1方向で十分」は誤りで、実際は一方がふさがれても避難できるよう2方向確保が基本。
• ④×誤り。「二方向避難は共同住宅に適用されない」は誤りで、実際は共同住宅こそ二方向避難が基本とされる。
• 引っかけ: 原則と例外の入れ替え（2方向必要↔1方向で十分）。
• まとめ: 共同住宅は二方向避難が基本。隔て板・ハッチ前の物置きは巡回の確認点。

正解: 1. 冬季、北側外壁に面した室内側で温度差により水蒸気が水滴化する現象を結露といい、断熱性能の不足が主な原因の一つである。

• ①○正しい。冬季、北側外壁の室内側で温度差により水蒸気が水滴化する現象を結露といい、断熱不足が主因の一つ。
• ②×誤り。「夏季の高温時にのみ発生」は誤りで、実際は室内外の温度差が大きい冬季に発生しやすい。
• ③×誤り。「断熱性能とは無関係」は誤りで、実際は断熱不足の部位で表面温度が下がり発生するため密接に関係する。
• ④×誤り。「換気を完全に止めるのが最も有効」は誤りで、実際は換気不足はむしろ結露・カビを助長し逆効果。
• 引っかけ: 原則と例外の入れ替え（換気を止める↔換気で湿気を逃がす）。
• まとめ: 結露は温度差×断熱不足で発生。換気を止めるのは逆効果。

正解: 1. 耐力壁以外の壁・床＝2cm以上、耐力壁・柱・はり＝3cm以上、直接土に接する部分＝4cm以上、基礎＝6cm以上（捨コンクリート部分を除く）

• ①○正しい。建築基準法施行令79条は壁・床2cm以上、耐力壁等3cm以上、土に接する部分4cm以上、基礎は捨コン除き6cm以上と定める。
• ※『耐力壁以外』『捨コンクリート部分を除く』は同令79条1項の書きぶりどおりなので正しい。
• ②×誤り。数値を入れ替えているが、実際の大小関係は2cm＜3cm＜4cm＜6cmで、選択肢は逆転している。
• ③×誤り。「一律3cm以上」は誤りで、実際は部位ごとに2cm・3cm・4cm・6cmと数値が異なる。
• ④×誤り。「捨コン部分を含めて6cm以上」は誤りで、実際は捨コンクリート部分を「除いて」6cm以上とされる。
• 条文: 建築基準法施行令79条1項「鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さは、耐力壁以外の壁又は床にあつては二センチメートル以上…基礎（布基礎の立上り部分を除く。）にあつては捨コンクリートの部分を除いて六センチメートル以上としなければならない。」
• 引っかけ: 数字の入れ替え（2cm/3cm/4cm/6cmの対応の混同）。
• まとめ: かぶり厚さは2cm＜3cm＜4cm＜6cm。基礎は捨コン部分を除いて6cm。

正解: 1. 「建築物」とは、土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの（これに類する構造のものを含む。）などをいい、建築設備を含まない。

建築基準法2条1号により「建築物」には建築設備を含むと明記されており、「建築設備を含まない」とする選択肢1は誤り（不適切、正解）。

正解: 3. 中性化深さは経過年数の平方根（t）に比例するので、鉄筋に到達するまで約75年かかる。

コンクリートの中性化深さは経過年数の平方根に比例する（√t則）とされる。竣工後25年で中性化深さ20mmであれば係数k=20/√25=4となり、かぶり厚さ40mmに達する経過年数tはt=(40/4)^2=100年。25年経過時点から鉄筋到達までの追加所要年数は100-25=75年で、選択肢3が正解。

正解: 3. 外気温の変動による挙動が大きいひび割れ幅0．5mmの補修に、ポリマーセメントペーストによる注入工法を適用した。

「コンクリートのひび割れ調査、補修・補強指針2013」（日本コンクリート工学会）では、外気温変動等による挙動が大きいひび割れには可とう性のある材料・工法を用いる必要があり、挙動の大きいひび割れにポリマーセメントペーストのような硬質な材料による注入工法を適用するのは不適切とされる（選択肢3が正解）。

補足: 指針の工法選定の詳細なマトリクスを一次情報で逐語確認できておらず、「挙動が大きいひび割れには可とう性材料を用いる」という一般的な理解に基づく説明である。

正解: 2. カビについては、ワイヤブラシでかき落とした後に、水洗いした。

「建築保全標準・同解説JAMS4-RC補修・改修設計規準」（日本建築学会）では、カビの除去についてワイヤブラシでかき落とすなど下地を傷める物理的除去ではなく、薬剤による殺菌・漂白洗浄等が基本とされ、「ワイヤブラシでかき落とした後に水洗い」とする選択肢2は不適切（正解）と考えられる。

補足: JAMS4-RC指針原文でのカビ除去方法の記載を一次情報で確認できておらず、一般的な建築保全の知見に基づく推測を含む。

正解: 1. 自然冷媒ヒートポンプ給湯機とは、貯湯タンクを設ける必要がなく、冷媒として二酸化炭素を用い水を昇温させた後、湯を直接、必要箇所へ供給できる給湯機である。

自然冷媒ヒートポンプ給湯機（CO2冷媒、いわゆるエコキュート等）は貯湯タンクに湯を蓄える方式が基本であり、「貯湯タンクを設ける必要がない」とする選択肢1は誤り（不適切、正解）。

正解: 3. 換気効率の指標の一つである「空気齢」は、その数値が小さいほど、その地点に供給される空気が汚染されている可能性が高い。

空気齢は数値が小さいほど新鮮な空気に近い（供給された空気が短時間でその地点に到達している）ことを示す指標であり、数値が小さいほど汚染されている可能性が高いとする選択肢3は逆であり誤り（不適切、正解）。居室の換気に有効な開口部面積は床面積の20分の1以上（建築基準法28条2項）とする選択肢2は正しい。

正解: 3. 火災時などの災害時に消防隊が人の救助活動及び消火活動に利用するための非常用エレベーターは、高さ40mを超える建築物に設置が義務付けられている。

非常用エレベーターの設置義務は高さ31mを超える建築物に生じる（建築基準法34条2項）。「高さ40mを超える」とする選択肢3は誤り（不適切、正解）。

正解: 2. 最低の生命公共の福祉

建築基準法1条(目的)は「この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。」と定めており、(ア)最低の(イ)生命(ウ)公共の福祉が入る。

正解: 3. 電磁誘導法により、コンクリートの塩化物イオン濃度を推定した。

電磁誘導法は主に鉄筋の位置やかぶり厚さの推定に用いられる手法であり、コンクリート中の塩化物イオン濃度の推定には用いられない(塩化物イオン濃度は電位差滴定法等の分析による)。クラックスケールによるひび割れ幅測定、反発度法(シュミットハンマー等)による圧縮強度推定、赤外線サーモグラフィによるタイル浮き探査はいずれも一般的な調査手法として適切。

補足: 「コンクリートのひび割れ調査，補修・補強指針2022」原典そのものは未確認で、一般的なコンクリート診断の知見に基づく判断のため確信度は高くない。

正解: 1. Ｒ=ｈ/2

壁面タイル等の剥落による危険範囲は、落下物防御施設等がない場合、一般に壁面の高さの2分の1(R=h/2)とされる目安が用いられる。

補足: 「建築保全標準・同解説JAMS2-RC点検標準仕様書」の原典は未確認であり、業界基準の記憶に基づく判断のため確信度は高くない。

正解: 1. 一つ

受水槽等の保守点検用マンホールは、有効内径60cm以上の円が内接する大きさとする必要があるとされ、45cm以上とする記述(イ)は誤り。水道直結増圧方式での逆流防止装置の設置(ア)、水道直結直圧方式での水圧変動を見込んだ計画(ウ)は適切な記述である。

補足: マンホール径の基準の一次資料(告示等)を今回確認できておらず、一般的な設備知識に基づく判断のため確信度は高くない。

正解: 4. 密閉燃焼式のガス機器の強制給排気方式（ＦＦ方式）とは、ファンにより屋外より燃焼用空気を取り入れ、自然換気力により排気する方式をいう。

密閉燃焼式ガス機器の強制給排気方式(FF方式)は、給気・排気ともにファンを用いて機械的に行う方式であり、「自然換気力により排気する」とする記述は誤り(自然排気を伴うのはFE方式等)。他の選択肢(潜熱回収型給湯機の中和処理、湯待ち時間の定義、深夜電力温水器の説明)はいずれも適切な記述である。

正解: 4. 建築基準法により、設置が義務付けられる非常用の照明装置の照明器具にＬＥＤランプを用いる場合は、常温下で床面において水平面照度で1ルクス以上を確保することができるものとしなければならない。

非常用の照明装置にLEDランプを用いる場合の水平面照度基準は、白熱灯等の1ルクス以上とは異なり2ルクス以上を確保する必要があるとされ、「1ルクス以上」とする記述は誤り。供給電圧による低圧・高圧・特別高圧の区分、単相3線式の説明、非常用照明の蓄電池30分間点灯の要件は適切な記述である。

補足: LEDランプの照度基準の根拠告示を今回確認できておらず、確信度は高くない。

正解: 2. 共用の廊下又は階段の用に供する部分

正解は2。建築基準法52条6項2号は「共同住宅又は老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するもの」の共用の廊下又は階段の用に供する部分の床面積を容積率算定上不算入とする旨を明記しており、共同住宅・老人ホーム等に限定した規定である。選択肢1（エレベーターの昇降路）、3（防災用備蓄倉庫）、4（宅配ボックス設置部分）はいずれも建築物の用途を問わず不算入となる一般的な規定である。

正解: 4. 二酸化炭素低下平方根

正解は4。コンクリートの中性化は、大気中の二酸化炭素がコンクリートに侵入し、アルカリ性が低下（進行）していく現象であり、中性化深さは時間の平方根に比例して進行するとされる。

正解: 4. 塩害によりコンクリートが浮きかかって生じたひび割れに対し、樹脂注入工法を選定した。

正解は4（最も不適切）。塩害により鉄筋が腐食してコンクリートに「浮き」が生じている場合は、浮いた劣化部分を除去したうえで断面修復を行う工法が適切であり、ひび割れ内部への樹脂注入工法は挙動のない微細なひび割れの補修が主目的であって、浮きを伴う劣化への対処としては適切でないと考えられる。選択肢1（挙動のあるひび割れへのUカットシール材充填）、2（挙動のない幅0.2mm未満のひび割れへのシール工法）、3（中性化による浮きへの断面修復）はいずれも劣化の種類・程度に対応した工法として整合的である。

補足: 「建築保全標準・同解説JAMS4-RC補修・改修設計規準」の該当条文自体は今回一次情報で直接確認できておらず、一般的な劣化補修工法の考え方に基づく推定である。

正解: 2. 専用水道は、寄宿舎等の自家用水道等で、1日最大給水量30m3以上で、50人を超える者にその居住に必要な水を供給するものをいう。

正解は2（最も不適切）。水道法3条6項・同法施行令1条2項により、専用水道とは、寄宿舎等の自家用水道等で、居住に必要な水を100人を超える者に供給するもの、又は1日最大給水量が20㎥を超えるもの（のいずれか）をいう。選択肢2の「1日最大給水量30㎥以上で、50人を超える者」という数値は正しい基準（100人超又は20㎥超）と異なる。選択肢1（給水装置の定義）、3（簡易専用水道の水槽有効容量10㎥超）、4（簡易専用水道の定義）は水道法の規定に沿う。

正解: 3. 建築基準法に基づき建築設備検査員資格者証の交付を受けている者は、昇降機について建築基準法第12条第3項に規定する検査を行うことができる。

建築基準法12条3項に基づく特定建築設備等（昇降機）の定期検査を行うことができるのは「昇降機等検査員」であり、「建築設備検査員」は換気・排煙・非常用照明等の建築設備を対象として昇降機は含まれない（建築基準法施行規則6条の6）。

正解: 2. 微細な防水性

「建築保全標準・同解説（JAMS）」によれば、シール工法は微細で進行性のないひび割れを対象に、その上に塗膜を構成させてコンクリートの防水性等を向上させる工法である。A＝微細な、B＝防水性の組合せ（選択肢2）が正しい。

正解: 2. 酸・塩類による骨材のポップアウト

骨材のポップアウトは主に凍結融解作用やアルカリ骨材反応などの反応性骨材が原因で生じる劣化現象であり、「酸・塩類による骨材のポップアウト」という組合せは誤り。乾燥収縮によるひび割れ、凍結融解作用によるスケーリング、中性化による鉄筋腐食はいずれも一般的な劣化現象として妥当。

正解: 1. 排水横管の最小勾配は、排水及び汚物等を速やかに排除するために、管径が大きくなるほど、大きくとる。

排水横管の最小勾配は、管径が大きくなるほど流速を確保しやすくなるため、一般に緩やか（小さく）とるのが原則であり、「管径が大きくなるほど大きくとる」とする①は誤り。

正解: 3. 直結増圧方式による給水方式では、給水立て管の頂部に排気弁のみを設置する。

直結増圧方式の給水立て管頂部には、吸気・排気の両機能を有する吸排気弁を設置するのが一般的であり、「排気弁のみ」を設置するとする③は誤り。必要有効換気量（床面積×天井高さ×0.5）や排水トラップの封水深（5〜10cm）、感震遮断機能付住宅用分電盤の勧告的位置付けは内線規程等の記述として妥当。