法定点検

正解: 4. 消防用設備等の点検の結果についての報告は、3年に1回実施しなければならない。

• ① × 誤り。選択肢では「建築士でなければ調査できない」だが、実際は建築物調査員も行える（建基法12条1項）。
• ② × 誤り。選択肢では「5年に1回」だが、実際は「おおむね6か月〜3年」を特定行政庁が定める（建基法施行規則5条1項）。
• ③ × 誤り。選択肢では「3年に1回」だが、実際は「おおむね6か月〜1年」を特定行政庁が定める（建基法施行規則6条1項）。
• ④ ○ 正しい。共同住宅は3年に1回、消防長又は消防署長へ報告する（消防法施行規則31条の6第3項）。
• ※「3年に1回」は共同住宅(非特定防火対象物)の報告周期で、点検周期の数字と紛らわしいが条文どおり正しい。
• 条文: 建基法12条1項「…所有者（所有者と管理者が異なる場合においては、管理者…）は、…定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は建築物調査員資格者証の交付を受けている者…に…調査…をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。」
• 条文: 建基法施行規則5条1項「法第十二条第一項の規定による報告の時期は、建築物の用途、構造、延べ面積等に応じて、おおむね六月から三年までの間隔をおいて特定行政庁が定める時期…とする。」
• 条文: 建基法施行規則6条1項「法第十二条第三項の規定による報告の時期は、建築設備又は防火設備…おおむね六月から一年まで（ただし、国土交通大臣が定める検査の項目については、一年から三年まで）の間隔をおいて特定行政庁が定める時期…とする。」
• 条文: 消防法施行規則31条の6第3項「…次の各号に掲げる防火対象物の区分に従い、当該各号に定める期間ごとに消防長又は消防署長に報告しなければならない」（(五)項ロ＝共同住宅は三年に一回）
• 引っかけ: 点検周期(6か月・1年)と報告周期(3年)の混同、調査・検査周期の数字のずらし。
• まとめ: 点検6か月・1年、報告3年。調査・検査の周期は特定行政庁が幅の中で指定。

正解: 1. 特定行政庁への報告は、5年間隔で行わなければならない。

• ① × 誤り（正解）。選択肢では「5年間隔」だが、実際は「おおむね6か月〜3年」の間隔で特定行政庁が定める（建基法施行規則5条1項）。
• ② ○ 適切。報告義務者は所有者、所有者と管理者が異なる場合は管理者。
• ③ ○ 適切。調査を行えるのは一級建築士・二級建築士・建築物調査員。
• ④ ○ 適切。調査の項目・方法・判定基準は国土交通大臣が定める。
• 条文: 建基法施行規則5条1項「法第十二条第一項の規定による報告の時期は、建築物の用途、構造、延べ面積等に応じて、おおむね六月から三年までの間隔をおいて特定行政庁が定める時期…とする。」
• 条文: 建基法12条1項「…所有者（所有者と管理者が異なる場合においては、管理者…）は、…定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は建築物調査員資格者証の交付を受けている者…に…調査…をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。」
• 条文: 建基法施行規則5条2項「法第十二条第一項の規定による調査は、…安全上、防火上又は衛生上支障がないことを確認するために十分なものとして行うものとし、当該調査の項目、方法及び結果の判定基準は国土交通大臣の定めるところによるものとする。」
• 引っかけ: 数字のずらし・条文の混同（消防の報告周期と建基法の報告周期の取り違え）。
• まとめ: 建基法12条1項の報告時期は6か月〜3年の幅で特定行政庁が指定。5年ではない。

正解: 2. 専用水道は、寄宿舎等の自家用水道等で、1日最大給水量30㎥以上で、50人を超える者にその居住に必要な水を供給するものをいう。

• ① ○ 適切。給水装置の定義（水道法3条9項）どおり。
• ② × 不適切（正解）。選択肢では「30㎥以上・50人超」だが、実際は「100人超」又は「20㎥超」のいずれか（水道法3条6項）。
• ③ ○ 適切。簡易専用水道の水槽有効容量は10㎥超（水道法施行令2条の反対解釈）。
• ※「10㎥超」は簡易専用水道の基準で、専用水道の20㎥と紛らわしいが正しい。
• ④ ○ 適切。簡易専用水道の定義（水道法3条7項）どおり。
• ※「ただし、…規模が政令で定める基準以下のものを除く」は同項ただし書の例外なので正しい。
• 条文: 水道法3条9項「この法律において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために水道事業者の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。」
• 条文: 水道法3条6項「この法律において「専用水道」とは、寄宿舎、社宅、療養所等…であつて、次の各号のいずれかに該当するものをいう。」一号「百人を超える者に…必要な水を供給するもの」二号「…一日最大給水量…が政令で定める基準を超えるもの」
• 条文: 水道法施行令2条「法第三条第七項ただし書に規定する政令で定める基準は、水道事業の用に供する水道から水の供給を受けるために設けられる水槽の有効容量の合計が十立方メートルであることとする。」
• 条文: 水道法3条7項「この法律において「簡易専用水道」とは、水道事業の用に供する水道及び専用水道以外の水道であつて、…供給を受ける水のみを水源とするものをいう。ただし、…施設の規模が政令で定める基準以下のものを除く。」
• 引っかけ: 数字のずらし（専用水道の基準100人・20㎥を30㎥・50人にすり替え）。
• まとめ: 専用水道は「100人超」又は「20㎥超」のいずれか。簡易専用水道は受水槽10㎥超。

正解: 2. 指定検査機関から都道府県知事

• ① × 誤り。報告者は浄化槽管理者ではなく指定検査機関であり、報告先も市町村長ではない。
• ② ○ 正しい（正解）。指定検査機関が検査後、遅滞なく都道府県知事に報告する（浄化槽法11条2項が同法7条2項を準用）。
• ※「遅滞なく」は報告の期限表現で、猶予なく即時と誤読しやすいが条文どおりの文言。
• ③ × 誤り。報告者は浄化槽管理者ではなく指定検査機関。
• ④ × 誤り。報告先は国土交通大臣ではなく都道府県知事。
• 条文: 浄化槽法11条2項「第七条第二項の規定は、前項本文の水質に関する検査について準用する。」（同法7条2項＝指定検査機関は検査後、遅滞なく都道府県知事に報告）。
• 引っかけ: 主語の入れ替え（浄化槽管理者↔指定検査機関、誰が誰に報告するか）。
• まとめ: 法定検査の結果は指定検査機関から都道府県知事へ報告。

正解: 1. 点検（機器6か月・総合1年）／報告3年に1回／消防長又は消防署長

• ① ○ 正しい（正解）。共同住宅は点検（機器6か月・総合1年）、報告3年に1回、報告先は消防長又は消防署長（消防法施行規則31条の6）。
• ※「機器6か月・総合1年・報告3年」と数字が3つ並ぶが、別々の制度の周期で条文どおり正しい組合せ。
• ② × 誤り。点検・報告とも1年、報告先が特定行政庁というのは建基法の制度と混同している。
• ③ × 誤り。点検3年・報告6か月は実際の周期と逆になっている。
• ④ × 誤り。報告先は特定行政庁ではなく消防長又は消防署長。
• 条文: 消防法施行規則31条の6第1項「法第十七条の三の三の規定による消防用設備等の点検は、種類及び点検内容に応じて、一年以内で消防庁長官が定める期間ごとに行うものとする。」
• 条文: 消防法施行規則31条の6第3項「…次の各号に掲げる防火対象物の区分に従い、当該各号に定める期間ごとに消防長又は消防署長に報告しなければならない」（(五)項ロ＝共同住宅は三年に一回）
• 引っかけ: 条文の混同（消防法の点検・報告制度と建基法12条の制度を混同させる）。
• まとめ: 消防用設備等は点検6か月・1年、報告3年、報告先は消防長又は消防署長。

正解: 1. 消防用設備等の機器点検と総合点検（合わせて年2回）

• ① ○ 正しい（正解）。機器点検（6か月に1回）と総合点検（1年に1回）を合わせると、実務上は年2回の手配になる。
• ※「6か月に1回」「1年に1回」の2つの周期が合わさって年2回になる点が正しさのポイント。
• ② × 誤り。特定建築物定期調査は実務上1年〜3年に1回で、年2回の手配ではない。
• ③ × 誤り。昇降機定期検査も実務上1年に1回程度で、年2回の手配ではない。
• ④ × 誤り。簡易専用水道の清掃は年1回で、年2回の手配ではない。
• 条文: 消防法施行規則31条の6第1項「法第十七条の三の三の規定による消防用設備等の点検は、種類及び点検内容に応じて、一年以内で消防庁長官が定める期間ごとに行うものとする。」
• 引っかけ: 数字のずらし（各設備の周期を年2回に揃えて誤答させる）。
• まとめ: 年2回の手配が必要なのは消防用設備等の点検（機器6か月＋総合1年）。

正解: 2. 管理権原者は、消防計画を自ら作成しなければならない。

• ① ○ 適切。共同住宅は収容人員50人以上で防火管理者の選任義務が生じる（消防法8条1項、同法施行令1条の2第3項1号ハ）。
• ※「50人以上」は共同住宅の選任基準で、特定用途の30人基準と紛らわしいが正しい。
• ② × 不適切（正解）。選択肢では「管理権原者が自ら消防計画を作成」だが、実際は防火管理者が作成する（消防法8条1項）。
• ③ ○ 適切。消防用設備等の点検・整備は防火管理者に行わせる業務に含まれる（同条項）。
• ④ ○ 適切。防火管理者を定めたときは遅滞なく所轄消防長又は消防署長へ届け出る（消防法8条2項）。
• ※「遅滞なく」は届出の期限表現で、猶予なく即時と誤読しやすいが条文どおりの文言。
• 条文: 消防法8条1項「…管理について権原を有する者は、政令で定める資格を有する者のうちから防火管理者を定め…消防計画の作成、…消火、通報及び避難の訓練の実施、消防の用に供する設備…の点検及び整備…を行わせなければならない。」
• 条文: 消防法施行令1条の2第3項1号ハ「別表第一（五）項ロ、（七）項、（八）項、（九）項ロ、（十）項から（十五）項まで、（十六）項ロ及び（十七）項に掲げる防火対象物で、収容人員が五十人以上のもの」
• 条文: 消防法8条2項「前項の権原を有する者は、同項の規定により防火管理者を定めたときは、遅滞なくその旨を所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。」
• 引っかけ: 主語の入れ替え（管理権原者↔防火管理者、誰が「作成する」か）。
• まとめ: 消防計画を作るのは防火管理者、管理権原者は選任・届出をする側。

正解: 3. 建築基準法に基づき建築設備検査員資格者証の交付を受けている者は、昇降機について建築基準法第12条第3項に規定する検査を行うことができる。

• ① ○ 適切。昇降機は建築基準法2条3号の建築設備に含まれる。
• ② ○ 適切。第三者による保守点検の確認調査が認められている。
• ③ × 不適切（正解）。選択肢では「建築設備検査員が昇降機を検査できる」だが、実際は建築設備検査員の対象は昇降機を除く（建基法施行規則6条の6）。
• ④ ○ 適切。戸開走行保護装置（UCMP）の定義どおり。
• 条文: 建基法施行規則6条の6別表（二）「建築設備検査員資格者証」の項「建築設備（昇降機を除く…）及び防火設備（…検査等を一体的に行うことが合理的であるものとして国土交通大臣が定めたものに限る。）」
• 引っかけ: 主語の入れ替え（建築設備検査員↔昇降機等検査員）。
• まとめ: 昇降機の検査ができるのは昇降機等検査員。建築設備検査員は昇降機を除く。

正解: 1. 水槽の掃除を毎年1回以上行うこと

• ① ○ 正しい（正解）。水槽の掃除は毎年1回以上（水道法施行規則55条1号）。
• ※「毎年1回以上」は水槽掃除の周期で、他の周期(6か月等)と混同しやすいが正しい。
• ② × 誤り。「6か月に1回」という周期の定めはない。
• ③ × 誤り。検査も毎年1回以上であり、3年に1回ではない（水道法施行規則56条1項）。
• ④ × 誤り。簡易専用水道について特定行政庁への定期報告を定めた条文はない。
• 条文: 水道法施行規則55条1号「水槽の掃除を毎年一回以上定期に行うこと。」
• 条文: 水道法施行規則56条1項「法第三十四条の二第二項の規定による検査は、毎年一回以上定期に行うものとする。」
• 引っかけ: 数字のずらし・条文の混同（建基法の報告先を水道法に持ち込む）。
• まとめ: 簡易専用水道の清掃・検査はいずれも毎年1回以上。

正解: 2. 誤り（×）

• × 誤り。選択肢では「都道府県知事に届出」だが、実際は保安規程は主務大臣（経済産業大臣）に届け出る（電気事業法42条）。
• 主任技術者の選任届出も同じく主務大臣（同法43条3項）。
• 条文: 電気事業法42条1項「事業用電気工作物…を設置する者は、…保安規程を定め、…事業用電気工作物の使用…の開始前に、主務大臣に届け出なければならない。」
• 条文: 電気事業法43条3項「事業用電気工作物を設置する者は、主任技術者を選任したとき…は、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。」
• 引っかけ: 届出先のすり替え（都道府県知事↔主務大臣）。
• まとめ: 保安規程・主任技術者選任の届出先はいずれも主務大臣。

正解: 1. 年1回以上・登録検査機関等

• ① ○ 正しい（正解）。簡易専用水道の清掃・検査はいずれも年1回以上、検査は登録検査機関等が行う（水道法34条の2）。
• ※「年1回以上」は清掃・検査どちらにも共通する周期で、他法令の周期と混同しやすいが正しい。
• ② × 誤り。3年に1回・特定行政庁は建基法の制度と混同している。
• ③ × 誤り。6か月に1回・消防設備士は消防法の点検制度と混同している。
• ④ × 誤り。年1回以上は正しいが、実施者は電気主任技術者ではなく登録検査機関等。
• 条文: 水道法34条の2第1項「簡易専用水道の設置者は、国土交通省令で定める基準に従い、その水道を管理しなければならない。」
• 条文: 水道法34条の2第2項「…国土交通省令（…水質の検査に関する事項については、環境省令）の定めるところにより、定期に、地方公共団体の機関又は国土交通大臣及び環境大臣の登録を受けた者の検査を受けなければならない。」
• 引っかけ: 条文の混同（水道法・建基法・消防法・電気事業法の周期や資格者を混ぜる）。
• まとめ: 簡易専用水道は年1回以上、登録検査機関等が実施。

正解: 1. 今年度中に点検を実施し、報告書を提出する準備を進める

• ① ○ 正しい（正解）。3年経過していれば、今年度中に点検を実施し報告書提出の準備を進める（消防法施行規則31条の6第3項）。
• ※「3年経過」は報告義務が生じる周期そのもので、猶予でなく対応が必要という点がポイント。
• ② × 誤り。3年経過している以上、報告は不要ではない。
• ③ × 誤り。総合点検だけでなく機器点検も行い、報告自体は必要。
• ④ × 誤り。指摘は3年周期の規定どおりであり、無視してよいものではない。
• 条文: 消防法施行規則31条の6第3項「…次の各号に掲げる防火対象物の区分に従い、当該各号に定める期間ごとに消防長又は消防署長に報告しなければならない」（(五)項ロ＝共同住宅は三年に一回）
• 引っかけ: 引っかけ無し（素直な実務対応の問題）。
• まとめ: 3年経過なら今年度中に点検・報告書提出を進めるのが適切。

正解: 1. 居住者が30人のマンションでは、権原者は、防火管理者を定める必要がある。

• ① × 不適切（正解）。選択肢では「30人でも防火管理者が必要」だが、実際は共同住宅の選任義務は50人以上（消防法施行令1条の2第3項1号ハ）。
• ② ○ 適切。防火管理者は政令で定める資格が必要（消防法8条1項）。
• ③ ○ 適切。権原者は防火管理者に消防計画を作成させる（同項）。
• ④ ○ 適切。権原者は防火管理者に消火・通報・避難訓練を実施させる（同項）。
• 条文: 消防法施行令1条の2第3項1号ハ「別表第一（五）項ロ、（七）項、（八）項、（九）項ロ、（十）項から（十五）項まで、（十六）項ロ及び（十七）項に掲げる防火対象物で、収容人員が五十人以上のもの」
• 条文: 消防法8条1項「…管理について権原を有する者は、政令で定める資格を有する者のうちから防火管理者を定め…消防計画の作成、…消火、通報及び避難の訓練の実施、消防の用に供する設備…の点検及び整備…を行わせなければならない。」
• 引っかけ: 数字のずらし（特定用途の30人基準と共同住宅の50人基準の取り違え）。
• まとめ: 共同住宅の防火管理者基準は50人以上。30人は特定用途の別基準。

正解: 2. 建築物定期調査は、定量的な調査を主とし、目視などによる定性的な調査は、塀の劣化及び損傷状況の調査など限られた項目のみとされている。

• ① ○ 正しい。調査・検査の項目・方法・判定基準は告示で定められる（建基法施行規則5条2項・6条2項）。
• ② × 誤り（正解）。選択肢では「建築物定期調査は定量的が主」だが、実際は目視・打診等の定性的な調査が中心。
• ③ ○ 正しい。建築設備定期検査には風量測定・照度測定を含む。
• ④ ○ 正しい。昇降機定期検査は駆動方式ごとに検査結果表の様式が告示で定められる。
• 条文: 建基法施行規則5条2項「法第十二条第一項の規定による調査は、…安全上、防火上又は衛生上支障がないことを確認するために十分なものとして行うものとし、当該調査の項目、方法及び結果の判定基準は国土交通大臣の定めるところによるものとする。」
• 条文: 建基法施行規則6条2項「法第十二条第三項の規定による検査は、…支障がないことを確認するために十分なものとして行うものとし、当該検査の項目、事項、方法及び結果の判定基準は国土交通大臣の定めるところによるものとする。」
• 引っかけ: 主語の入れ替え（建築物調査と建築設備検査の性質を入れ替える）。
• まとめ: 建築物調査＝見る・叩く（定性的）、建築設備検査＝測る（定量的）。

正解: 2. 誤り（×）

• × 誤り。選択肢では「ちょうど10㎥でも簡易専用水道に該当する」だが、実際は10㎥を「超える」場合が対象（水道法施行令2条）。
• ちょうど10㎥は除外基準に該当し、簡易専用水道の対象外となる。
• 条文: 水道法施行令2条「法第三条第七項ただし書に規定する政令で定める基準は、水道事業の用に供する水道から水の供給を受けるために設けられる水槽の有効容量の合計が十立方メートルであることとする。」
• 引っかけ: 数字のずらし（「10㎥以上」と「10㎥超」の境界の取り違え）。
• まとめ: 簡易専用水道の基準は受水槽10㎥「超」。ちょうど10㎥は対象外。

正解: 2. 組合せ2が不適切

• ① ○ 適切。組合せ1（定期調査—一級建築士・二級建築士・建築物調査員）は建基法12条1項の規定どおり。
• ② × 不適切（正解）。組合せ2は「建築設備定期検査—第1種電気工事士」だが、資格者は建築士又は建築設備検査員（建基法12条3項）。
• ③ ○ 適切。組合せ3（昇降機定期検査—昇降機等検査員等）は同法12条3項の規定どおり。
• ④ ○ 適切。組合せ4（消防用設備等点検—消防設備士等）は消防法17条の3の3の規定どおり。
• 条文: 建基法12条1項「…所有者（所有者と管理者が異なる場合においては、管理者…）は、…定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は建築物調査員資格者証の交付を受けている者…に…調査…をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。」
• 条文: 建基法12条3項「特定建築設備等…の所有者は、これらの特定建築設備等について、…定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は建築設備等検査員資格者証の交付を受けている者…に検査…をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。」
• 条文: 消防法17条の3の3「…防火対象物…の関係者は、当該防火対象物における消防用設備等…について、…定期に、…資格を有する者に点検させ、その他のものにあつては自ら点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない。」
• 引っかけ: 主語の入れ替え（工事の資格である電気工事士を検査資格者と誤認させる）。
• まとめ: 建築設備検査員が検査資格者。電気工事士は工事の資格であり検査資格ではない。

正解: 4. 管理権原者は、共同住宅の規模にかかわらず、政令に定めるところにより自衛消防組織を置かなければならない。

• ① ○ 適切。住宅用防災機器は政令基準に従い設置・維持する（消防法9条の2）。
• ② ○ 適切。高さ31mを超える共同住宅のカーテン等は防炎性能が必要（消防法8条の3、同法施行令4条の3）。
• ※「31メートルを超える」は高層建築物の基準そのものであり、正しい数字。
• ③ ○ 適切。管理権原者は廊下・階段等の避難施設を避難の支障がないよう管理する（消防法8条の2の4）。
• ④ × 不適切（正解）。選択肢は「規模を問わず設置義務」だが、実際は大規模・高層等の要件該当時のみ義務（消防法8条の2の5）。
• 条文: 消防法9条の2第1項「住宅の用途に供される防火対象物…の関係者は、次項の規定による住宅用防災機器…の設置及び維持に関する基準に従つて、住宅用防災機器を設置し、及び維持しなければならない。」
• 条文: 消防法8条の3第1項「高層建築物…において使用する防炎対象物品…は、政令で定める基準以上の防炎性能を有するものでなければならない。」
• 条文: 消防法8条の2の4「…管理について権原を有する者は、当該防火対象物の廊下、階段、避難口その他の避難上必要な施設について避難の支障になる物件が放置され、又はみだりに存置されないように管理…しなければならない。」
• 条文: 消防法8条の2の5第1項「第八条第一項の防火対象物のうち多数の者が出入するものであり、かつ、大規模なものとして政令で定めるものの管理について権原を有する者は…自衛消防組織を置かなければならない。」
• 引っかけ: 原則と例外の入れ替え（「規模にかかわらず」で一律義務化しているように見せる）。
• まとめ: 自衛消防組織は要件該当時のみ。共同住宅は通常対象外。

正解: 2. 政令で定める用途・規模に該当し、かつ特定行政庁が指定するもの

• ① × 誤り。選択肢では「共同住宅はすべて対象」だが、実際は政令の用途・規模要件と特定行政庁の指定の両方が必要。
• ② ○ 正しい（正解）。建基法施行令16条1項の用途・規模要件に該当し、かつ特定行政庁が指定した建築物が対象（建基法12条1項）。
• ③ × 誤り。延べ面積1,000㎡以上だけで自動的に対象になるわけではなく、用途要件と指定も必要。
• ④ × 誤り。昇降機の設置は同法12条1項の対象決定基準ではない（昇降機は同法12条3項の話）。
• 条文: 建基法12条1項「…所有者（所有者と管理者が異なる場合においては、管理者…）は、…定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は建築物調査員資格者証の交付を受けている者…に…調査…をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。」
• 条文: 建基法施行令16条1項「法第十二条第一項の…政令で定める建築物は、次に掲げるもの…とする」一号＝劇場等の(一)項用途、三号＝病院・児童福祉施設等の(二)(四)項用途、四号＝三階以上かつ延べ面積二千平方メートル以上の(三)項用途。
• 引っかけ: 原則と例外の入れ替え（用途・規模要件と特定行政庁の指定という2要件を1要件に単純化させる）。
• まとめ: 定期調査の対象は「政令の用途・規模要件」＋「特定行政庁の指定」の両方で決まる。

正解: 2. 基地局所在地を管轄する都道府県公安委員会

• ① × 誤り。届出先は市町村長ではない。
• ② ○ 正しい（正解）。基地局所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出る（警備業法40条）。
• ③ × 誤り。届出先は国家公安委員会ではなく都道府県公安委員会。
• ④ × 誤り。届出先は消防長又は消防署長ではない（消防法の制度と混同させる誤り）。
• 条文: 警備業法40条1項「機械警備業を営む警備業者…は、機械警備業務を行おうとするときは、…受信機器を設置する施設（以下「基地局」という。）…の所在する都道府県の区域…を管轄する公安委員会に、…届出書を提出しなければならない。」
• 引っかけ: 条文の混同（消防法の届出先を警備業法の届出先と取り違えさせる）。
• まとめ: 機械警備業務の届出先は基地局所在地を管轄する都道府県公安委員会。

正解: 1. 防火管理者として選任された旨の都道府県知事への届出

• ① × 不適切（正解）。選択肢では「都道府県知事へ届出」だが、実際は所轄消防長又は消防署長へ届け出る（消防法8条2項）。
• ② ○ 適切。消防計画に基づく消火・通報・避難訓練の実施は防火管理者の業務（消防法8条1項）。
• ③ ○ 適切。消防用設備等の点検・整備も防火管理者の業務。
• ④ ○ 適切。避難・防火上必要な構造設備の維持管理も防火管理者の業務。
• 条文: 消防法8条2項「前項の権原を有する者は、同項の規定により防火管理者を定めたときは、遅滞なくその旨を所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。」
• 条文: 消防法8条1項「…管理について権原を有する者は、政令で定める資格を有する者のうちから防火管理者を定め…消防計画の作成、…消火、通報及び避難の訓練の実施、消防の用に供する設備…の点検及び整備…を行わせなければならない。」
• 引っかけ: 届出先のすり替え（都道府県知事↔消防長又は消防署長）。届出者も防火管理者ではなく管理権原者。
• まとめ: 防火管理者選任の届出先は消防長又は消防署長。届け出るのは管理権原者。

正解: 2. 誤り（×）

• × 誤り。選択肢では「機器点検・総合点検とも1年に1回」だが、実際は機器点検6か月・総合点検1年（消防法施行規則31条の6第1項に基づく告示）。
• 周期がそれぞれ異なる点がポイントで、両方1年に揃えて覚えると失点する。
• 条文: 消防法施行規則31条の6第1項「法第十七条の三の三の規定による消防用設備等の点検は、種類及び点検内容に応じて、一年以内で消防庁長官が定める期間ごとに行うものとする。」
• 引っかけ: 数字のずらし（機器点検の周期を総合点検に合わせて1年としている）。
• まとめ: 機器点検は6か月に1回、総合点検は1年に1回。

正解: 4. 3年に1回

• ① × 誤り。6か月に1回は「点検（機器点検）」の周期であり、報告の周期ではない。
• ② × 誤り。1年に1回は「総合点検」の周期であり、報告の周期ではない。
• ③ × 誤り。2年に1回という報告周期の定めはない。
• ④ ○ 正しい。共同住宅など非特定防火対象物は3年に1回、消防長又は消防署長へ報告する（消防法施行規則31条の6第3項2号）。
• ※「3年に1回」は報告の周期で、点検周期(6か月・1年)と混同しやすいが正しい。
• 条文: 消防法施行規則31条の6第3項「…次の各号に掲げる防火対象物の区分に従い、当該各号に定める期間ごとに消防長又は消防署長に報告しなければならない」（(五)項ロ＝共同住宅は三年に一回）
• 引っかけ: 基準のすり替え（点検の周期を報告の周期と混同させる）。
• まとめ: 報告は3年に1回。点検（機器6か月・総合1年）とは別の周期。

正解: 2. 誤り（×）

• × 誤り。選択肢では「点検と報告の周期は同じ」だが、実際は点検(機器6か月・総合1年)と報告(3年に1回)は別の制度で周期が異なる。
• 報告周期は消防法施行規則31条の6第3項、点検周期は同条1項に基づく告示にそれぞれ定めがある。
• 条文: 消防法施行規則31条の6第3項「…次の各号に掲げる防火対象物の区分に従い、当該各号に定める期間ごとに消防長又は消防署長に報告しなければならない」（(五)項ロ＝共同住宅は三年に一回）
• 条文: 消防法施行規則31条の6第1項「法第十七条の三の三の規定による消防用設備等の点検は、種類及び点検内容に応じて、一年以内で消防庁長官が定める期間ごとに行うものとする。」
• 引っかけ: 基準のすり替え（点検の周期をそのまま報告の周期と思わせる）。
• まとめ: 点検と報告は別の義務で周期も別。

正解: 3. 1年に1回

• ① × 誤り。3か月に1回という周期の定めはない。
• ② × 誤り。6か月に1回は機器点検の周期であり、総合点検ではない。
• ③ ○ 正しい。総合点検は1年に1回（消防法施行規則31条の6第1項に基づく告示）。
• ※「1年に1回」は総合点検の周期で、機器点検の6か月と紛らわしいが正しい(数字は告示による)。
• ④ × 誤り。2年に1回という周期の定めはない。
• 条文: 消防法施行規則31条の6第1項「法第十七条の三の三の規定による消防用設備等の点検は、種類及び点検内容に応じて、一年以内で消防庁長官が定める期間ごとに行うものとする。」
• 引っかけ: 主語の入れ替え（機器点検の周期を総合点検の周期として選ばせる）。
• まとめ: 総合点検は1年に1回、機器点検は6か月に1回。

正解: 2. 延べ面積1,000㎡以上であり、かつ消防長又は消防署長が指定したもの

• ① × 誤り。選択肢では「延べ面積500㎡以上であれば足りる」だが、実際は1,000㎡以上かつ消防長等の指定が必要（消防法施行令36条2項2号）。
• ② ○ 正しい。延べ面積1,000㎡以上、かつ消防長又は消防署長が指定したものが対象（同令36条2項2号）。
• ※「1,000㎡以上」は面積要件で、これだけでなく消防長等の指定も必要な点に注意。
• ③ × 誤り。戸数30戸以上という基準はなく、面積と指定の2要件で決まる。
• ④ × 誤り。階数3以上という基準もなく、面積と指定の2要件で決まる。
• 条文: 消防法施行令36条2項2号「別表第一（五）項ロ…に掲げる防火対象物で、延べ面積が千平方メートル以上のもののうち、消防長又は消防署長が火災予防上必要があると認めて指定するもの」
• 引っかけ: 数字のずらし・要件の一部だけを取り出す（面積だけで足りるように見せる）。
• まとめ: 有資格者点検の対象は「1,000㎡以上」かつ「消防長等の指定」の両方が必要。

正解: 2. 誤り（×）

• × 誤り。選択肢では「消防設備士の資格が必須」だが、実際は電気工事士や建築士等も講習修了で取得できる（消防法施行規則31条の6第7項）。
• 消防設備士はあくまで資格ルートの一つであり、唯一の前提資格ではない。
• 条文: 消防法施行規則31条の6第7項「総務省令で定める資格を有する者」＝消防設備士、電気工事士、管工事施工管理技士、建築物調査員・建築設備等検査員、一級・二級建築士等が講習修了で取得できる資格。
• 引っかけ: 原則と例外の入れ替え（一つのルートを唯一の要件のように見せる）。
• まとめ: 消防設備点検資格者は消防設備士以外の資格者からもなれる。

正解: 1. 管理員等の関係者が自ら点検してよい

• ① ○ 正しい。有資格者点検の対象外（消防法施行令36条2項の要件を満たさない）なら、関係者が自ら点検できる（消防法17条の3の3）。
• ※「対象外なら」は有資格者点検の要件を満たさない場合の裏返しだが、条文上正しい扱い。
• ② × 誤り。選択肢では「必ず消防設備士」だが、実際は有資格者点検の対象外なら関係者の自主点検で足りる。
• ③ × 誤り。一級建築士は消防用設備等の点検資格者ではない。
• ④ × 誤り。対象外でも点検自体は必要（自主点検で足りるだけ）。
• 条文: 消防法施行令36条2項2号「別表第一（五）項ロ…に掲げる防火対象物で、延べ面積が千平方メートル以上のもののうち、消防長又は消防署長が火災予防上必要があると認めて指定するもの」
• 条文: 消防法17条の3の3「…防火対象物…の関係者は、当該防火対象物における消防用設備等…について、…定期に、…資格を有する者に点検させ、その他のものにあつては自ら点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない。」
• 引っかけ: 原則と例外の入れ替え（有資格者点検が常に必須のように見せる）。
• まとめ: 面積・指定の要件を満たさなければ関係者の自主点検でよい。

正解: 3. 管理権原者は防火管理者を定めたときは遅滞なく都道府県知事に届け出る

• ① ○ 正しい。60人は50人以上の基準を満たすため、防火管理者の選任義務がある（消防法施行令1条の2第3項1号ハ）。
• ※「60人は50人以上」は基準を満たす当てはめで、近い数字の40人等と混同しやすいが正しい。
• ② ○ 正しい。消防計画は防火管理者が作成する（消防法8条1項）。
• ③ × 誤り（正解）。選択肢では「都道府県知事に届出」だが、実際は所轄消防長又は消防署長に届け出る（消防法8条2項）。
• ④ ○ 正しい。消防用設備等の点検・整備は防火管理者に行わせる。
• 条文: 消防法施行令1条の2第3項1号ハ「別表第一（五）項ロ、（七）項、（八）項、（九）項ロ、（十）項から（十五）項まで、（十六）項ロ及び（十七）項に掲げる防火対象物で、収容人員が五十人以上のもの」
• 条文: 消防法8条1項「…管理について権原を有する者は、政令で定める資格を有する者のうちから防火管理者を定め…消防計画の作成、…消火、通報及び避難の訓練の実施、消防の用に供する設備…の点検及び整備…を行わせなければならない。」
• 条文: 消防法8条2項「前項の権原を有する者は、同項の規定により防火管理者を定めたときは、遅滞なくその旨を所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。」
• 引っかけ: 届出先のすり替え（都道府県知事↔消防長又は消防署長）。
• まとめ: 防火管理者選任の届出先は消防長又は消防署長。

正解: 1. 正しい（○）

• ○ 正しい。共同住宅の防火管理者選任義務は収容人員50人以上（消防法施行令1条の2第3項1号ハ）。
• ※「50人以上」は共同住宅の選任基準で、40人という近い数字に惑わされやすいが正しい。
• 40人は基準未満のため、消防法上の選任義務は生じない。
• 条文: 消防法施行令1条の2第3項1号ハ「別表第一（五）項ロ、（七）項、（八）項、（九）項ロ、（十）項から（十五）項まで、（十六）項ロ及び（十七）項に掲げる防火対象物で、収容人員が五十人以上のもの」
• 引っかけ: 数字のずらし（50人の基準に対して40人という近い数字で判断させる）。
• まとめ: 共同住宅の防火管理者選任基準は50人以上。

正解: 1. 高さ31メートルを超え、管理について権原が分かれている建物

• ① ○ 正しい。統括防火管理者は高さ31mを超え、管理権原が分かれている建物で選任が必要（消防法8条の2）。
• ※「31メートルを超え」は統括防火管理者の基準そのものであり、正しい数字。
• ② × 誤り。選択肢では「50人以上であれば規模にかかわらず」だが、実際は高さ31m超かつ管理権原の分散が要件。
• ③ × 誤り。エレベーター設置の有無は統括防火管理者の選任要件ではない。
• ④ × 誤り。延べ面積1,000㎡以上という基準ではなく、高さと管理権原の分散が要件。
• 条文: 消防法8条の2第1項「高層建築物（高さ三十一メートルを超える建築物…）その他政令で定める防火対象物で、その管理について権原が分かれているもの…の管理について権原を有する者は…統括防火管理者を…定め…なければならない。」
• 引っかけ: 基準のすり替え（防火管理者の人数基準を統括防火管理者の要件と混同させる）。
• まとめ: 統括防火管理者は「高さ31m超」かつ「管理権原が分かれている」ことが要件。

正解: 4. 住宅用防災警報器

• ① × 誤り。消火器は消防用設備等に含まれる。
• ② × 誤り。自動火災報知設備は消防用設備等に含まれる。
• ③ × 誤り。避難器具は消防用設備等に含まれる。
• ④ ○ 正しい（正解）。住宅用防災警報器は消防法9条の2に基づく別制度で、消防用設備等（消防法17条の3の3）には含まれない。
• 条文: 消防法9条の2第1項「住宅の用途に供される防火対象物…の関係者は、次項の規定による住宅用防災機器…の設置及び維持に関する基準に従つて、住宅用防災機器を設置し、及び維持しなければならない。」
• 条文: 消防法17条の3の3「…防火対象物…の関係者は、当該防火対象物における消防用設備等…について、…定期に、…資格を有する者に点検させ、その他のものにあつては自ら点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない。」
• 引っかけ: 条文の混同（消防法9条の2の住宅用防災機器と同法17条の3の3の消防用設備等）。
• まとめ: 住宅用防災警報器は消防用設備等とは別の制度（消防法9条の2）。

正解: 1. 正しい（○）

• ○ 正しい。屋内消火栓設備は消火器・自動火災報知設備等と並び消防用設備等に含まれる。
• 消防用設備等の点検・報告制度（消防法17条の3の3）の対象設備の一つである。
• 条文: 消防法17条の3の3「…防火対象物…の関係者は、当該防火対象物における消防用設備等…について、…定期に、…資格を有する者に点検させ、その他のものにあつては自ら点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない。」
• 引っかけ: 引っかけ無し（素直な知識問題）。
• まとめ: 消火器・自動火災報知設備・屋内消火栓・スプリンクラー・避難器具・誘導灯はいずれも消防用設備等。

正解: 2. 誤り（×）

• × 誤り。選択肢では「同じ17条の3の3に基づく」だが、実際は別条文（点検・報告は消防法17条の3の3、住警器は同法9条の2）。
• 両者は対象も義務の内容も異なる別制度である。
• 条文: 消防法9条の2第1項「住宅の用途に供される防火対象物…の関係者は、次項の規定による住宅用防災機器…の設置及び維持に関する基準に従つて、住宅用防災機器を設置し、及び維持しなければならない。」
• 条文: 消防法17条の3の3「…防火対象物…の関係者は、当該防火対象物における消防用設備等…について、…定期に、…資格を有する者に点検させ、その他のものにあつては自ら点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない。」
• 引っかけ: 条文の混同（消防法17条の3の3と同法9条の2）。
• まとめ: 消防用設備等の点検・報告は消防法17条の3の3、住宅用防災警報器は同法9条の2で別制度。

正解: 4. 防火管理者の選任・解任の届出先は消防長又は消防署長である

• ① × 誤り。選択肢では「毎年行う」だが、実際は共同住宅は3年に1回。
• ② × 誤り。選択肢では「30人以上」だが、実際は共同住宅は50人以上。
• ③ × 誤り。選択肢では「管理権原者が自ら作成」だが、実際は防火管理者が作成する。
• ④ ○ 正しい（正解）。防火管理者の選任・解任の届出先は消防長又は消防署長（消防法8条2項）。
• 条文: 消防法施行規則31条の6第3項「…次の各号に掲げる防火対象物の区分に従い、当該各号に定める期間ごとに消防長又は消防署長に報告しなければならない」（(五)項ロ＝共同住宅は三年に一回）
• 条文: 消防法施行令1条の2第3項1号ハ「別表第一（五）項ロ、（七）項、（八）項、（九）項ロ、（十）項から（十五）項まで、（十六）項ロ及び（十七）項に掲げる防火対象物で、収容人員が五十人以上のもの」
• 条文: 消防法8条1項「…管理について権原を有する者は、政令で定める資格を有する者のうちから防火管理者を定め…消防計画の作成、…消火、通報及び避難の訓練の実施、消防の用に供する設備…の点検及び整備…を行わせなければならない。」
• 条文: 消防法8条2項「前項の権原を有する者は、同項の規定により防火管理者を定めたときは、遅滞なくその旨を所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。」
• 引っかけ: 数字のずらし・主語の入れ替えの複合（報告周期・人数基準・作成者をまとめて誤らせる）。
• まとめ: 報告3年、選任50人以上、作成は防火管理者、届出先は消防長又は消防署長。

正解: 1. 正しい（○）

• ○ 正しい。居住者100人は防火管理者選任義務（50人以上）を満たし、消防用設備等の点検義務（消防法17条の3の3）も一般に課される。
• 両方とも消防法上の義務であり、片方だけが義務というわけではない。
• 条文: 消防法施行令1条の2第3項1号ハ「別表第一（五）項ロ、（七）項、（八）項、（九）項ロ、（十）項から（十五）項まで、（十六）項ロ及び（十七）項に掲げる防火対象物で、収容人員が五十人以上のもの」
• 条文: 消防法17条の3の3「…防火対象物…の関係者は、当該防火対象物における消防用設備等…について、…定期に、…資格を有する者に点検させ、その他のものにあつては自ら点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない。」
• 引っかけ: 引っかけ無し（素直な知識問題）。
• まとめ: 100人の共同住宅では防火管理者の選任も点検も義務。

正解: 4. 「簡易専用水道の基準は受水槽20㎥超」は正しい記述である

• ① ○ 正しい指摘。「報告は毎年」は誤りで、共同住宅は3年に1回が正しい。
• ※「3年に1回」は共同住宅の報告周期で、点検周期と混同しやすいが正しい指摘。
• ② ○ 正しい指摘。「防火管理者は30人以上」は誤りで、共同住宅は50人以上が正しい。
• ※「50人以上」は共同住宅の選任基準で、特定用途の30人と混同しやすいが正しい指摘。
• ③ ○ 正しい指摘。「昇降機の検査は建築設備検査員でよい」は誤りで、正しくは昇降機等検査員。
• ④ × 誤り（正解）。選択肢では「簡易専用水道の基準は受水槽20㎥超」だが、実際は10㎥超（水道法施行令2条）。
• 条文: 消防法施行規則31条の6第3項「…次の各号に掲げる防火対象物の区分に従い、当該各号に定める期間ごとに消防長又は消防署長に報告しなければならない」（(五)項ロ＝共同住宅は三年に一回）
• 条文: 消防法施行令1条の2第3項1号ハ「別表第一（五）項ロ、（七）項、（八）項、（九）項ロ、（十）項から（十五）項まで、（十六）項ロ及び（十七）項に掲げる防火対象物で、収容人員が五十人以上のもの」
• 条文: 建基法施行規則6条の6別表（二）「建築設備検査員資格者証」の項「建築設備（昇降機を除く…）及び防火設備（…検査等を一体的に行うことが合理的であるものとして国土交通大臣が定めたものに限る。）」
• 条文: 水道法施行令2条「法第三条第七項ただし書に規定する政令で定める基準は、水道事業の用に供する水道から水の供給を受けるために設けられる水槽の有効容量の合計が十立方メートルであることとする。」
• 引っかけ: 数字のずらし（簡易専用水道10㎥超と専用水道の給水量20㎥超の混同）。
• まとめ: 簡易専用水道は受水槽10㎥超が基準。20㎥は専用水道の給水量基準。

正解: 2. 誤り（×）

• × 誤り。選択肢では「1年に1回と明確に定め」だが、実際は「おおむね6か月〜1年」の幅で特定行政庁が時期を定める（建基法施行規則6条1項）。
• 国土交通大臣が定める項目は1年〜3年まで延長可（同項ただし書）。実務は1年に1回が多い。
• 条文: 建基法施行規則6条1項「法第十二条第三項の規定による報告の時期は、建築設備又は防火設備…おおむね六月から一年まで（ただし、国土交通大臣が定める検査の項目については、一年から三年まで）の間隔をおいて特定行政庁が定める時期…とする。」
• 引っかけ: 原則と例外の入れ替え（実務上の運用を法定周期のように断定させる）。
• まとめ: 建築設備検査の周期は法定の固定値ではなく特定行政庁が幅の中で指定。

正解: 2. おおむね6か月から3年までの間隔で特定行政庁が定める時期

• ① × 誤り。選択肢では「全国一律で3年に1回と法律に定められている」だが、実際は特定行政庁が幅の中で時期を定める。
• ② ○ 正しい（正解）。「おおむね6か月〜3年」の間隔で特定行政庁が定める時期（建基法施行規則5条1項）。
• ※「おおむね6か月〜3年」は幅のある基準で、断定しない書き方こそが正しさのポイント。
• ③ × 誤り。「6か月〜1年」は建築設備検査（建基法12条3項）の原則周期であり、建築物調査（同法12条1項）ではない。
• ④ × 誤り。5年に1回という法定はない。
• 条文: 建基法施行規則5条1項「法第十二条第一項の規定による報告の時期は、建築物の用途、構造、延べ面積等に応じて、おおむね六月から三年までの間隔をおいて特定行政庁が定める時期…とする。」
• 条文: 建基法施行規則6条1項「法第十二条第三項の規定による報告の時期は、建築設備又は防火設備…おおむね六月から一年まで（ただし、国土交通大臣が定める検査の項目については、一年から三年まで）の間隔をおいて特定行政庁が定める時期…とする。」
• 引っかけ: 条文の混同（建基法12条1項の調査周期と同法12条3項の検査周期の取り違え）。
• まとめ: 建築物定期調査は6か月〜3年の幅で特定行政庁が時期を指定。

正解: 1. 正しい（○）

• ○ 正しい。建基法施行規則6条1項ただし書により、国土交通大臣が定める検査項目については1年〜3年の間隔とする例外がある。
• ※「ただし書」「例外」とあるが、同項ただし書に実際にある例外なので正しい。
• 原則は6か月〜1年だが、防火設備等の一部項目にはこの例外が適用される。
• 条文: 建基法施行規則6条1項「法第十二条第三項の規定による報告の時期は、建築設備又は防火設備…おおむね六月から一年まで（ただし、国土交通大臣が定める検査の項目については、一年から三年まで）の間隔をおいて特定行政庁が定める時期…とする。」
• 引っかけ: 引っかけ無し（素直な知識問題）。
• まとめ: 原則6か月〜1年、大臣指定項目は1年〜3年まで延長できる。

正解: 3. 所有者。ただし所有者と管理者が異なる場合は管理者

• ① × 誤り。選択肢では「常に所有者」だが、実際は所有者と管理者が異なる場合は管理者が義務者。
• ② × 誤り。選択肢では「常に管理者」だが、実際は原則は所有者。
• ③ ○ 正しい（正解）。義務者は所有者、所有者と管理者が異なる場合は管理者（建基法12条1項）。
• ※「ただし所有者と管理者が異なる場合は管理者」は同項本文にある例外なので正しい。
• ④ × 誤り。区分所有者全員の連名報告という定めはない。
• 条文: 建基法12条1項「…所有者（所有者と管理者が異なる場合においては、管理者…）は、…定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は建築物調査員資格者証の交付を受けている者…に…調査…をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。」
• 引っかけ: 原則と例外の入れ替え（所有者と管理者のどちらが常に義務者かを誤らせる）。
• まとめ: 報告義務者は所有者、異なれば管理者（マンションでは理事長が想定される）。

正解: 2. 誤り（×）

• × 誤り。選択肢では「項目・方法・判定基準は特定行政庁が定める」だが、実際は国土交通大臣が定める（建基法施行規則5条2項）。
• 項目・方法・判定基準と「時期」を定める主体が異なる点がポイント。
• 条文: 建基法施行規則5条2項「法第十二条第一項の規定による調査は、…安全上、防火上又は衛生上支障がないことを確認するために十分なものとして行うものとし、当該調査の項目、方法及び結果の判定基準は国土交通大臣の定めるところによるものとする。」
• 引っかけ: 主語の入れ替え（国土交通大臣↔特定行政庁、どちらが何を定めるか）。
• まとめ: 項目・方法・判定基準は国交大臣、時期は特定行政庁が定める。

正解: 1. 定期調査報告概要書

• ① ○ 正しい（正解）。報告書に加え、定期調査報告概要書及び大臣が定める調査結果表を添付する（建基法施行規則5条3項）。
• ② × 誤り。消防計画は消防法上の書類であり、建基法12条の添付書類ではない。
• ③ × 誤り。長期修繕計画は建基法12条の添付書類ではない。
• ④ × 誤り。重要事項説明書は宅建業法上の書類であり、建基法12条の添付書類ではない。
• 条文: 建基法施行規則5条3項「法第十二条第一項の規定による報告は、別記第三十六号の二様式による報告書及び別記第三十六号の三様式による定期調査報告概要書に国土交通大臣が定める調査結果表を添えてするものとする。」
• 引っかけ: 条文の混同（他法令の書類を建基法の添付書類のように見せる）。
• まとめ: 添付書類は定期調査報告概要書及び調査結果表（同規則5条3項）。

正解: 2. 誤り（×）

• × 誤り。選択肢では「共同住宅であれば必ず対象」だが、実際は建基法施行令16条1項の用途・規模要件と特定行政庁の指定の両方を満たす必要がある。
• 共同住宅であることだけで一律に対象になるわけではない。
• 条文: 建基法施行令16条1項「法第十二条第一項の…政令で定める建築物は、次に掲げるもの…とする」一号＝劇場等の(一)項用途、三号＝病院・児童福祉施設等の(二)(四)項用途、四号＝三階以上かつ延べ面積二千平方メートル以上の(三)項用途。
• 引っかけ: 原則と例外の入れ替え（共同住宅＝一律対象、のように単純化させる）。
• まとめ: 対象になるかどうかは用途・規模要件＋特定行政庁の指定で決まる。

正解: 4. 昇降機のみを設置する建築物という区分

• ① 該当する。劇場等は建基法施行令16条1項の対象用途に含まれる。
• ② 該当する。病院・児童福祉施設等も対象用途に含まれる。
• ③ 該当する。階数3以上かつ延べ面積2,000㎡以上の一定用途の建築物も対象規模の枠組みに含まれる。
• ④ 該当しない（正解）。「昇降機のみを設置する建築物」という区分は同令16条1項に存在しない。昇降機は建基法12条3項の検査の話。
• 条文: 建基法施行令16条1項「法第十二条第一項の…政令で定める建築物は、次に掲げるもの…とする」一号＝劇場等の(一)項用途、三号＝病院・児童福祉施設等の(二)(四)項用途、四号＝三階以上かつ延べ面積二千平方メートル以上の(三)項用途。
• 引っかけ: 条文の混同（建基法12条1項の対象決定基準と同法12条3項の昇降機検査を混同させる）。
• まとめ: 同令16条1項は建物の用途・規模の枠組み。昇降機の有無は対象決定基準ではない。

正解: 2. 誤り（×）

• × 誤り。選択肢では「建築設備検査員が昇降機を検査できる」だが、対象は「建築設備（昇降機を除く）及び防火設備」（建基法施行規則6条の6）。
• 昇降機の検査ができるのは昇降機等検査員（又は一級・二級建築士）。
• 条文: 建基法施行規則6条の6別表（二）「建築設備検査員資格者証」の項「建築設備（昇降機を除く…）及び防火設備（…検査等を一体的に行うことが合理的であるものとして国土交通大臣が定めたものに限る。）」
• 引っかけ: 主語の入れ替え（建築設備検査員↔昇降機等検査員）。
• まとめ: 昇降機の検査資格者は昇降機等検査員。建築設備検査員は昇降機を除く。

正解: 1. 昇降機等検査員—昇降機

• ① ○ 正しい（正解）。昇降機等検査員は昇降機の検査を担当する。
• ② × 誤り。建築設備検査員は昇降機を除く建築設備・防火設備が対象で、昇降機は含まれない。
• ③ × 誤り。非常用の照明装置は建築設備検査員の対象で、防火設備検査員の対象ではない。
• ④ × 誤り。建築物調査員は建物本体の定期調査（建基法12条1項）が対象で、建築設備（同法12条3項）ではない。
• 条文: 建基法12条1項「…所有者（所有者と管理者が異なる場合においては、管理者…）は、…定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は建築物調査員資格者証の交付を受けている者…に…調査…をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。」
• 条文: 建基法12条3項「特定建築設備等…の所有者は、これらの特定建築設備等について、…定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は建築設備等検査員資格者証の交付を受けている者…に検査…をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。」
• 条文: 建基法施行規則6条の6別表（二）「建築設備検査員資格者証」の項「建築設備（昇降機を除く…）及び防火設備（…検査等を一体的に行うことが合理的であるものとして国土交通大臣が定めたものに限る。）」
• 引っかけ: 主語の入れ替え（4種の資格者と対象設備の組合せを入れ替える）。
• まとめ: 昇降機＝昇降機等検査員、建築設備（昇降機除く）・防火設備＝建築設備検査員、建物本体＝建築物調査員。

正解: 1. 正しい（○）

• ○ 正しい。建基法12条1項・3項は「一級建築士若しくは二級建築士又は資格者証の交付を受けている者」に行わせると定める。
• 一級建築士・二級建築士は資格者証がなくても調査・検査を自ら行うことができる。
• 条文: 建基法12条1項「…所有者（所有者と管理者が異なる場合においては、管理者…）は、…定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は建築物調査員資格者証の交付を受けている者…に…調査…をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。」
• 条文: 建基法12条3項「特定建築設備等…の所有者は、これらの特定建築設備等について、…定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は建築設備等検査員資格者証の交付を受けている者…に検査…をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。」
• 引っかけ: 引っかけ無し（素直な知識問題）。
• まとめ: 一級・二級建築士は資格者証なしでも建基法12条の調査・検査を行える。

正解: 2. 誤り（×）

• × 誤り。選択肢では「必ず国の機関が検査」だが、実際は地方公共団体の機関又は登録検査機関が行う（水道法34条の2第2項）。
• 国の機関に限定されているわけではない。
• 条文: 水道法34条の2第2項「…国土交通省令（…水質の検査に関する事項については、環境省令）の定めるところにより、定期に、地方公共団体の機関又は国土交通大臣及び環境大臣の登録を受けた者の検査を受けなければならない。」
• 引っかけ: 主語の入れ替え（国の機関↔地方公共団体・登録検査機関）。
• まとめ: 簡易専用水道の検査は地方公共団体の機関又は登録検査機関が行う。

正解: 2. 水道法の対象外だが、多くの自治体が条例で管理を求めている

• ① × 誤り。8㎥は10㎥超の基準に満たないため簡易専用水道には該当しない。
• ② ○ 正しい（正解）。水道法の直接対象外だが、多くの自治体が条例で管理を求めている。
• ③ × 誤り。専用水道の基準（100人超又は20㎥超）とも無関係で該当しない。
• ④ × 誤り。法定義務ではないが、点検自体が一切不要というわけではない（条例対応が一般的）。
• 条文: 水道法施行令2条「法第三条第七項ただし書に規定する政令で定める基準は、水道事業の用に供する水道から水の供給を受けるために設けられる水槽の有効容量の合計が十立方メートルであることとする。」
• 引っかけ: 数字のずらし（10㎥超の基準に対し8㎥という近い数字で判断させる）。
• まとめ: 8㎥は簡易専用水道の対象外だが、条例による管理が一般的。

正解: 2. 誤り（×）

• × 誤り。選択肢では「100人超『かつ』20㎥超」だが、実際は「100人超」又は「20㎥超」のいずれかで該当（水道法3条6項）。
• 「かつ」ではなく「又は」である点がポイント。
• 条文: 水道法3条6項「この法律において「専用水道」とは、寄宿舎、社宅、療養所等…であつて、次の各号のいずれかに該当するものをいう。」一号「百人を超える者に…必要な水を供給するもの」二号「…一日最大給水量…が政令で定める基準を超えるもの」
• 引っかけ: 基準のすり替え（「又は」要件を「かつ」要件に書き換える）。
• まとめ: 専用水道は「100人超」又は「20㎥超」のいずれかで該当。

正解: 1. 専用水道

• ① ○ 正しい（正解）。1日最大給水量20㎥超の要件を満たせば、供給人数が100人以下でも専用水道に該当する（水道法3条6項2号）。
• ※「100人以下でも」は『又は』要件の一方だけを満たす場合で、例外に見えるが正しい。
• ② × 誤り。簡易専用水道は「水道事業からの水のみを水源」とする水道であり、自家用水道である本問の設備は該当しない。
• ③ × 誤り。20㎥超の要件を満たすため、いずれにも該当しないわけではない。
• ④ × 誤り。給水装置は配水管から分岐した給水管等を指す概念で、この設備区分とは別の話。
• 条文: 水道法3条6項「この法律において「専用水道」とは、寄宿舎、社宅、療養所等…であつて、次の各号のいずれかに該当するものをいう。」一号「百人を超える者に…必要な水を供給するもの」二号「…一日最大給水量…が政令で定める基準を超えるもの」
• 引っかけ: 基準のすり替え（「又は」の一方の要件だけを満たす事例で判断させる）。
• まとめ: 20㎥超なら100人以下でも専用水道に該当（「又は」要件）。

正解: 2. 自家用電気工作物

• ① × 誤り。一般用電気工作物は低圧受電に限られ、高圧受電のマンションは該当しない（電気事業法38条）。
• ② ○ 正しい（正解）。高圧受電のマンションは自家用電気工作物に区分される。
• ③ × 誤り。自家用電気工作物は事業用電気工作物の一種であり、該当しないわけではない。
• ④ × 誤り。高圧受電の電気工作物も電気事業法の対象である。
• 条文: 電気事業法38条4項「この法律において「自家用電気工作物」とは、次に掲げる事業の用に供する電気工作物及び一般用電気工作物以外の電気工作物をいう。」（一般送配電事業・送電事業・配電事業等）
• 引っかけ: 基準のすり替え（低圧・高圧という受電電圧の区分を取り違えさせる）。
• まとめ: 高圧受電のマンションは自家用電気工作物。

正解: 2. 法律上の周期の定めはなく、保安規程による

• ① × 誤り。電気事業法に月次・年次点検を明記した条文はない。
• ② ○ 正しい（正解）。点検周期の法定はなく、各設置者が定める保安規程による。
• ③ × 誤り。3年に1回という法定周期はない。
• ④ × 誤り。点検義務自体は保安規程に基づき存在する。
• 条文: 電気事業法42条1項「事業用電気工作物…を設置する者は、…保安規程を定め、…事業用電気工作物の使用…の開始前に、主務大臣に届け出なければならない。」
• 引っかけ: 原則と例外の入れ替え（法定周期がないことを「義務がない」と誤読させる）。
• まとめ: 点検周期は法定でなく保安規程で決める。義務自体はある。

正解: 1. 正しい（○）

• ○ 正しい。電気主任技術者を選任・解任したときは遅滞なく主務大臣（経済産業大臣）に届け出る（電気事業法43条3項）。
• ※「遅滞なく」は届出の期限表現で、猶予なく即時と誤読しやすいが条文どおりの文言。
• 保安規程の届出先も同じく主務大臣であり、都道府県知事ではない。
• 条文: 電気事業法43条3項「事業用電気工作物を設置する者は、主任技術者を選任したとき…は、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。」
• 引っかけ: 引っかけ無し（素直な知識問題）。
• まとめ: 主任技術者の選任・解任の届出先は主務大臣。

正解: 1. 毎年1回（環境省令で定める場合を除く）

• ① ○ 正しい（正解）。浄化槽管理者は毎年1回（環境省令で定める場合はその回数）、保守点検・清掃を行う（浄化槽法10条1項）。
• ※「環境省令で定める場合を除き」は同項にある例外規定で、条文どおり正しい。
• ② × 誤り。6か月に1回という原則周期の定めはない。
• ③ × 誤り。3年に1回という周期の定めはない。
• ④ × 誤り。頻度の定めがないわけではなく、毎年1回が原則。
• 条文: 浄化槽法10条1項「浄化槽管理者は、環境省令で定めるところにより、毎年一回（環境省令で定める場合にあつては、環境省令で定める回数）、浄化槽の保守点検及び浄化槽の清掃をしなければならない。」
• 引っかけ: 数字のずらし（毎年1回の原則を6か月や3年にずらす）。
• まとめ: 浄化槽の保守点検・清掃は毎年1回が原則。

正解: 1. 正しい（○）

• ○ 正しい。浄化槽管理者は毎年1回、指定検査機関の水質検査を受ける（浄化槽法11条1項）。
• ※「毎年1回」は法定検査の原則周期で、条文どおり正しい。
• 環境省令で定める浄化槽については別途定める回数によることもある。
• 条文: 浄化槽法11条1項「浄化槽管理者は、環境省令で定めるところにより、毎年一回（環境省令で定める浄化槽については、環境省令で定める回数）、指定検査機関の行う水質に関する検査を受けなければならない。」
• 引っかけ: 引っかけ無し（素直な知識問題）。
• まとめ: 浄化槽の法定検査は毎年1回、指定検査機関が実施。

正解: 2. 誤り（×）

• × 誤り。選択肢では「浄化槽管理者＝保守点検を専門に行う資格者」だが、実際は浄化槽管理者は設置者・使用者側の管理責任者。
• 実際に保守点検を行う資格者は浄化槽管理士等であり、浄化槽管理者はこれを受けさせる立場。
• 条文: 浄化槽法7条1項「…当該浄化槽の管理について権原を有するもの（以下「浄化槽管理者」という。）は、都道府県知事が第五十七条第一項の規定により指定する者（以下「指定検査機関」という。）の行う水質に関する検査を受けなければならない。」
• 引っかけ: 主語の入れ替え（浄化槽管理者↔浄化槽管理士）。
• まとめ: 浄化槽管理者は管理責任者、実務は浄化槽管理士等が行う。

正解: 1. 利用目的をできる限り特定する

• ① ○ 正しい（正解）。個人情報取扱事業者は利用目的をできる限り特定しなければならない（個人情報保護法17条）。
• ② × 誤り。警察への事前届出を義務付ける規定はない。
• ③ × 誤り。取得後直ちにすべて開示する義務はなく、安全管理措置（同法23条）等を講じるべき立場である。
• ④ × 誤り。第三者提供には原則本人同意等の制限がある（同法27条）。
• 条文: 個人情報保護法17条1項「個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的…をできる限り特定しなければならない。」
• 引っかけ: 原則と例外の入れ替え（適正な取扱いの第一歩である利用目的の特定を後回しにする選択肢を選ばせる）。
• まとめ: 防犯カメラ映像もまず利用目的の特定から（個人情報保護法17条）。

正解: 2. 誤り（×）

• × 誤り。選択肢では「消防法や建築基準法のように法律で全国一律」だが、実際は機械式駐車場の点検周期は業界の自主基準による。
• 消防法・建築基準法・水道法のような法定点検の体系には位置付けられていない。
• 引っかけ: 条文の混同（法定点検と業界自主基準の取り違え）。
• まとめ: 機械式駐車場の点検は法定周期ではなく業界の自主基準。

正解: 2. 特定行政庁・建築物調査員

• ① × 誤り。報告先は消防長又は消防署長ではなく特定行政庁。
• ② ○ 正しい（正解）。特定建築物定期調査の報告先は特定行政庁、資格者は建築物調査員等（建基法12条1項）。
• ③ × 誤り。資格者は消防設備点検資格者ではなく建築物調査員等。
• ④ × 誤り。報告先は保健所ではなく特定行政庁。
• 条文: 建基法12条1項「…所有者（所有者と管理者が異なる場合においては、管理者…）は、…定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は建築物調査員資格者証の交付を受けている者…に…調査…をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。」
• 引っかけ: 条文の混同（消防法の報告先・資格者を建基法の制度に混ぜる）。
• まとめ: 特定建築物定期調査の報告先は特定行政庁、資格者は建築物調査員等。

正解: 1. 特定行政庁・昇降機等検査員

• ① ○ 正しい（正解）。昇降機定期検査の報告先は特定行政庁、資格者は昇降機等検査員（建基法12条3項）。
• ② × 誤り。建築設備検査員は昇降機を除く対象であり、昇降機の検査資格者ではない。
• ③ × 誤り。報告先は消防長又は消防署長ではなく特定行政庁。
• ④ × 誤り。報告先は保健所ではなく特定行政庁、資格者も建築設備検査員ではない。
• 条文: 建基法12条3項「特定建築設備等…の所有者は、これらの特定建築設備等について、…定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は建築設備等検査員資格者証の交付を受けている者…に検査…をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。」
• 引っかけ: 主語の入れ替え（昇降機等検査員↔建築設備検査員）。
• まとめ: 昇降機定期検査の報告先は特定行政庁、資格者は昇降機等検査員。

正解: 1. 主務大臣・電気主任技術者

• ① ○ 正しい（正解）。保安規程・主任技術者選任の届出先はいずれも主務大臣、資格者は電気主任技術者（電気事業法42条・43条）。
• ② × 誤り。届出先は特定行政庁ではなく主務大臣、資格者も電気工事士ではなく電気主任技術者。
• ③ × 誤り。届出先は消防長又は消防署長ではなく主務大臣。
• ④ × 誤り。届出先は都道府県知事ではなく主務大臣、資格者も電気工事士ではなく電気主任技術者。
• 条文: 電気事業法42条1項「事業用電気工作物…を設置する者は、…保安規程を定め、…事業用電気工作物の使用…の開始前に、主務大臣に届け出なければならない。」
• 条文: 電気事業法43条1項「事業用電気工作物を設置する者は、…主任技術者免状の交付を受けている者のうちから、主任技術者を選任しなければならない。」
• 引っかけ: 主語の入れ替え（電気工事士↔電気主任技術者）、届出先のすり替え。
• まとめ: 自家用電気工作物の届出先は主務大臣、資格者は電気主任技術者。

正解: 1. 毎年1回・指定検査機関から都道府県知事

• ① ○ 正しい（正解）。浄化槽の法定検査は毎年1回、指定検査機関から都道府県知事へ報告（浄化槽法11条1項・2項）。
• ※「毎年1回」は浄化槽の法定検査の周期で、他法令の周期と混同しやすいが正しい。
• ② × 誤り。3年に1回・市町村長への報告という定めはない。
• ③ × 誤り。報告者は浄化槽管理者ではなく指定検査機関で、報告先も国土交通大臣ではない。
• ④ × 誤り。6か月に1回・環境大臣への報告という定めはない。
• 条文: 浄化槽法11条1項「浄化槽管理者は、環境省令で定めるところにより、毎年一回（環境省令で定める浄化槽については、環境省令で定める回数）、指定検査機関の行う水質に関する検査を受けなければならない。」
• 条文: 浄化槽法11条2項「第七条第二項の規定は、前項本文の水質に関する検査について準用する。」（同法7条2項＝指定検査機関は検査後、遅滞なく都道府県知事に報告）。
• 引っかけ: 数字のずらし・主語の入れ替え（周期と報告経路を複合的に誤らせる）。
• まとめ: 浄化槽の法定検査は毎年1回、指定検査機関から都道府県知事へ報告。

正解: 2. 誤り（×）

• × 誤り。選択肢では「報告も毎年カレンダーに入れる」だが、実際は共同住宅の報告は3年に1回でよい。
• 毎年入れる必要があるのは点検（機器点検・総合点検）であり、報告は別周期。
• 条文: 消防法施行規則31条の6第3項「…次の各号に掲げる防火対象物の区分に従い、当該各号に定める期間ごとに消防長又は消防署長に報告しなければならない」（(五)項ロ＝共同住宅は三年に一回）
• 引っかけ: 基準のすり替え（点検の年次性を報告にも当てはめさせる）。
• まとめ: 報告は3年に1回でよく、毎年のカレンダー項目ではない。

正解: 3. 消防用設備等の点検結果の報告

• ① × 誤り。簡易専用水道の清掃は毎年1回の義務であり、前年度実施済みでも今年度も必要。
• ② × 誤り。浄化槽の保守点検も毎年1回の義務であり、今年度も必要。
• ③ ○ 正しい（正解）。消防用設備等の点検結果の報告は共同住宅なら3年に1回でよく、前年度実施済みなら今年度は不要となりうる。
• ※「3年に1回でよい」は共同住宅の報告周期で、他の毎年義務と異なる点が正しさのポイント。
• ④ × 誤り。浄化槽の法定検査も毎年1回の義務であり、今年度も必要。
• 条文: 消防法施行規則31条の6第3項「…次の各号に掲げる防火対象物の区分に従い、当該各号に定める期間ごとに消防長又は消防署長に報告しなければならない」（(五)項ロ＝共同住宅は三年に一回）
• 条文: 浄化槽法10条1項「浄化槽管理者は、環境省令で定めるところにより、毎年一回（環境省令で定める場合にあつては、環境省令で定める回数）、浄化槽の保守点検及び浄化槽の清掃をしなければならない。」
• 条文: 水道法施行規則55条1号「水槽の掃除を毎年一回以上定期に行うこと。」
• 引っかけ: 基準のすり替え（毎年義務のものと3年に1回でよいものを混同させる）。
• まとめ: 3年周期の消防用設備等の報告だけが「今年度不要」になりうる。

正解: 2. 誤り（×）

• × 誤り。選択肢では「2年しか経っていないので絶対不要」だが、実際は特定行政庁が指定した時期であれば2年でも報告が必要になりうる。
• 定期調査の周期は法令が年数を決め打ちせず、6か月〜3年の幅の中で特定行政庁が定める。
• 条文: 建基法施行規則5条1項「法第十二条第一項の規定による報告の時期は、建築物の用途、構造、延べ面積等に応じて、おおむね六月から三年までの間隔をおいて特定行政庁が定める時期…とする。」
• 引っかけ: 数字のずらし（幅のある周期を「絶対」の年数のように断定させる）。
• まとめ: 特定行政庁が定めた時期次第で、2年でも報告が必要になりうる。

正解: 1. 法律上の「毎年1回以上」を満たすため、今年度内に清掃・検査を実施すれば足りる

• ① ○ 正しい（正解）。「毎年1回以上」を満たせば足り、今年度内に清掃・検査を実施すればよい（水道法施行規則55条・56条）。
• ※「毎年1回以上」を満たせば足りるという緩やかな基準で、違反ではない点が正しさのポイント。
• ② × 誤り。2年に1回でよいという定めはない。
• ③ × 誤り。11か月は1年以内であり、まだ違反状態ではない。
• ④ × 誤り。清掃と検査は別々でも数年おきでよいわけではなく、いずれも毎年1回以上必要。
• 条文: 水道法施行規則55条1号「水槽の掃除を毎年一回以上定期に行うこと。」
• 条文: 水道法施行規則56条1項「法第三十四条の二第二項の規定による検査は、毎年一回以上定期に行うものとする。」
• 引っかけ: 期限の前後（11か月経過を「まだ猶予あり」ではなく「既に違反」と誤読させる）。
• まとめ: 「毎年1回以上」なので、11か月時点ではまだ今年度内に実施すれば足りる。

正解: 3. 住宅用防災警報器は、市町村の火災予防条例による別段の定めがある場合を除き、台所にのみ設置すればよい。

住宅用防災警報器の設置場所は寝室及びその階の階段等が基本であり、市町村条例による別段の定めがない限り台所のみへの設置で足りるものではなく、「台所にのみ設置すればよい」とする選択肢3は誤り（不適切、正解）。天井・壁への設置（施行令5条の7）、設置・維持義務（消防法9条の2第1項）は正しい。

正解: 1. 防火管理者として選任された旨の都道府県知事への届出

防火管理者選任(解任)の届出は、防火管理者自身の業務ではなく管理権原者が消防長又は消防署長に対して行う義務(消防法8条2項)であり、都道府県知事への届出でもない。消防計画に基づく訓練の実施、消防用設備等の点検整備、防火上必要な構造・設備の維持管理は防火管理者の業務に含まれる。

正解: 1. 特定行政庁への報告は、5年間隔で行わなければならない。

正解は1（最も不適切）。建築基準法12条1項に基づく特定行政庁への報告は、一律「5年間隔」ではなく、調査の項目・方法及び結果の判定基準とともに国土交通大臣が定める期間（概ね6か月～3年の範囲）ごとに特定行政庁が定める時期に行う（同法施行規則5条）。選択肢2（所有者と管理者が異なる場合は管理者が報告義務者）、3（調査は一級・二級建築士又は建築物調査員が行う）、4（調査項目・方法・判定基準は国土交通大臣が定める）は建築基準法12条の内容に沿う。

正解: 2. 住宅用防災機器

正解は2。消防法9条の2は、住宅の関係者（所有者・管理者又は占有者）に対し、住宅用防災機器（住宅用火災警報器等）の設置及び維持を義務付けている。住宅用スプリンクラーや消火器、漏電ブレーカーは同条の対象ではない。

正解: 1. 居住者が30人のマンションでは、権原者は、防火管理者を定める必要がある。

正解は1（最も不適切）。消防法施行令1条の2第3項1号ハにより、共同住宅（消防法施行令別表第一(五)項ロ）における防火管理者の選任義務は収容人員50人以上の場合に生じるものであり、居住者30人のマンションでは選任義務は生じない。選択肢2（政令で定める資格）、3（消防計画の作成）、4（消火・通報・避難訓練の実施）はいずれも消防法上、権原者・防火管理者の義務として正しい。

正解: 2. 専用水道は、寄宿舎等の自家用水道等で、1日最大給水量30m3以上で、50人を超える者にその居住に必要な水を供給するものをいう。

正解は2（最も不適切）。水道法3条6項・同法施行令1条2項により、専用水道とは、寄宿舎等の自家用水道等で、居住に必要な水を100人を超える者に供給するもの、又は1日最大給水量が20㎥を超えるもの（のいずれか）をいう。選択肢2の「1日最大給水量30㎥以上で、50人を超える者」という数値は正しい基準（100人超又は20㎥超）と異なる。選択肢1（給水装置の定義）、3（簡易専用水道の水槽有効容量10㎥超）、4（簡易専用水道の定義）は水道法の規定に沿う。

正解: 3. 建築基準法に基づき建築設備検査員資格者証の交付を受けている者は、昇降機について建築基準法第12条第3項に規定する検査を行うことができる。

建築基準法12条3項に基づく特定建築設備等（昇降機）の定期検査を行うことができるのは「昇降機等検査員」であり、「建築設備検査員」は換気・排煙・非常用照明等の建築設備を対象として昇降機は含まれない（建築基準法施行規則6条の6）。

正解: 2. 管理権原者は、消防計画を自ら作成しなければならない。

消防計画は防火管理者が作成するものであり（消防法8条1項）、管理権原者自らが作成しなければならないわけではない。管理権原者の義務は防火管理者の選任・消防計画作成等への関与・届出等であり、②は誤り。

正解: 4. 管理権原者は、共同住宅の規模にかかわらず、政令に定めるところにより自衛消防組織を置かなければならない。

自衛消防組織の設置義務は共同住宅の規模を問わず一律に課されるものではなく、一定の大規模・高層建築物等、政令で定める要件に該当する防火対象物についてのみ義務付けられる（消防法8条の2の5）。「規模にかかわらず」置かなければならないとする④が誤り。